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更新日：2022年6月8日

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認定こども園について

トピックス

令和4年4月1日現在、608園が認定こども園として認可・認定を受けています。

サイト内目次

認定こども園は・・・
認定こども園の認可・認定申請
兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会について
認定こども園園長等研修等について
認定こども園への移行に向けた研修・説明会
幼保連携型認定こども園チェックリストについて
認定こども園の自己点検・自己評価のリスト及び手引について
認定こども園の適正運営・再発防止のための指針

1.認定こども園は・・・

親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能に。
適切な規模の子ども集団を保ち子どもの育ちの場を確保。
既存の幼稚園の活用により待機児童対策を推進。
在宅育児家庭への支援を含む地域子育て支援が充実。

幼稚園と保育所は、保護者の就労の有無で利用できる施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められています。

幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創るため、平成18年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、「認定こども園」が制度化されました。

また、平成27年度からは、認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設の両方の法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。

「認定こども園」は、次の2つの機能を備える施設を、兵庫県知事が認可・認定します。（政令市・中核市所在の認定こども園を除く。）

保護者が働いている、働いていないにかかわらず就学前の子どもを受け入れ、幼児教育・保育を一体的に提供する機能で、これにより、待機児童の解消や、子どもの育ちに大切な集団規模が確保できます。
地域の子育て家庭を対象に、相談活動や親子の集いの場などを提供し、子育て支援を行う機能で、育児不安の大きい専業主婦家庭などへの支援の充実が図られます。

このように、「認定こども園」は、幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設です。

2.認定こども園の認可・認定申請

認定こども園の認可・認定申請は、随時受け付けていますが、申請書提出に先立っては、次の「留意事項」を必ずご確認いただきますようお願いします。

認定こども園の認可・認定申請書提出に係る留意事項（PDF：90KB）

1.幼保連携型認定こども園の認可申請

幼保連携型認定こども園の認可申請に必要な書類は次のとおりです。

なお、公立幼保連携型認定こども園及び公私連携幼保連携型認定こども園の設置届出については、管轄する健康福祉事務所へ提出してください。

【申請等に必要な所定の様式】

2.幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定申請

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定申請に必要な書類は次のとおりです。

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定申請必要書類一覧（PDF：184KB）

【申請等に必要な所定の様式】

3.運営状況報告書及び変更届出書等の提出

1．運営状況報告書

認定こども園として認可・認定等を受けた施設は、毎年5月1日現在の運営状況を報告していただく必要があります。別途定める期限までに、市町を通じて提出願います。

2．変更届出書等

認可・認定後に、申請内容（届出内容）に異動等が生じた場合は、各種手続が必要です。

【変更】
認可・認定後に、申請内容（届出内容）に変更が生じる場合は、変更届出書の提出が必要です。変更が生じる1か月前までに市町を通じて必要書類を提出願います。

《提出方法》

幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園：2部作成の上、所在する市町へ提出。（市町を経由して管轄する健康福祉事務所にて受理。）

幼稚園型認定こども園、特定認可外保育施設型認定こども園：2部作成の上、所在する市町へ提出。（市町を経由してこども政策課にて受理。）

参考様式の記載は、上記の認可・認定申請の記載例をご参照ください。

幼保連携型認定こども園の園長資格の要件に関するチェックシート（エクセル：79KB）

【廃止・休止】

認定こども園を廃止・休止する場合は、廃止・休止する3か月前までに市町を通じて提出願います。

《提出方法》2部作成の上、所在する市町へ提出。（市町を経由してこども政策課にて受理。）

廃止（休止）認可申請書（届出書）（様式第5号関係）（ワード：33KB）

4.保育所・認定こども園における職員配置基準の緩和の特例

一定の場合に、都道府県知事が認める者を保育士等に代えて配置することを認める職員配置基準の緩和の特例について、兵庫県では令和6年度（2024年度）末まで適用します。

特例を利用する事業者（公立の場合は市町長）は、利用前に、市町あて所定の様式を提出願います。（市町から県健康福祉事務所へ提出）

3.兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会について

兵庫県内の幼稚園団体と保育所団体との協働の取組を通じて、認定こども園制度の健全な発展と振興を図るため、兵庫県では平成27年度から兵庫県内認定こども園関係団体協議会を設立しています。本協議会では毎年度研究会を開催し、認定こども園の更なる普及と人材育成に向けた情報交換等を行っています。

募集案内（令和4年6月13日（月曜日）13時から7月22日（金曜日）締め切り)
兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会案内チラシ（PDF：549KB）
過去の概要
平成23～令和3年度の概要（PDF：161KB）

4.認定こども園園長等研修等について

認定こども園のあり方を体系的に学ぶとともに、認定こども園の園長としての資格取得や資質向上を図ること等を目的に、兵庫県内認定こども園関係団体協議会との協働により、県独自の研修を実施しています。

災害等により、緊急に研修開催中止を決定した場合は、申込時のメールアドレスに中止の連絡をお知らせいたします。

1.園長等研修

開催趣旨
兵庫県では、すべての子どもに質の高い乳幼児期の教育・保育を総合的に提供することを目指しています。認定こども園等の園長として、必要な知識や技能等を習得することで、兵庫県内の乳幼児教育・保育のさらなる質的向上を図ります。
なお、本研修は、県の認可・認定に関する審査基準第8項に規定する幼保連携型認定こども園の園長資格の要件の一つ※となる研修にも位置づけています。（※本研修の受講が直ちに園長資格に繋がるものではありません。）
審査基準（PDF：232KB）
受講案内
令和4年度園長等研修受講案内（PDF：307KB）
修了証の交付等
研修の全項目・全時間を受講し、認定こども園の園長として必要な知識や技能を習得したと認められる方には、「修了証」を交付しています。
修了証交付者名等
※各年度に修了証を交付され、公表に同意された方のみ掲載しております。
※施設名は、修了証交付時の名称です。