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更新日:2020年9月1日

認定こども園について

トピックス

  • 令和2年4月1日現在、553園が認定こども園として認可・認定を受けています。

サイト内目次

  1. 認定こども園は・・・
  2. 認定こども園の認可・認定申請
  3. 兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会について
  4. 認定こども園園長等研修等について
  5. 認定こども園への移行に向けた研修・説明会
  6. 幼保連携型認定こども園チェックリストについて
  7. 認定こども園の自己点検・自己評価のリスト及び手引について
  8. 認定こども園の適正運営・再発防止のための指針

1.認定こども園は・・・

  • 親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能に。
  • 適切な規模の子ども集団を保ち子どもの育ちの場を確保。
  • 既存の幼稚園の活用により待機児童対策を推進。
  • 専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実。

幼稚園と保育所は、保護者の就労の有無で利用できる施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められています。

幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創るため、平成18年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、「認定こども園」が制度化されました。

また、平成27年度からは、認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設の両方の法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。

「認定こども園」は、次の2つの機能を備える施設を、兵庫県知事が認可・認定します。(政令市・中核市所在の認定こども園を除く。)

  1. 保護者が働いている、働いていないにかかわらず就学前の子どもを受け入れ、幼児教育・保育を一体的に提供する機能で、これにより、待機児童の解消や、子どもの育ちに大切な集団規模が確保できます。
  2. 地域の子育て家庭を対象に、相談活動や親子の集いの場などを提供し、子育て支援を行う機能で、育児不安の大きい専業主婦家庭などへの支援の充実が図られます。

このように、「認定こども園」は、幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設です。

より県民のみなさまの理解を深めていただくために、「認定こども園」を分かりやすく紹介する動画を作成しました。

2.認定こども園の認可・認定申請

認定こども園の認可・認定申請は、随時受け付けていますが、申請書提出に先立っては、次の「留意事項」を必ずご確認いただきますようお願いします。

1.幼保連携型認定こども園の認可申請

幼保連携型認定こども園の認可申請に必要な書類は次のとおりです。

 

なお、公立幼保連携型認定こども園及び公私連携幼保連携型認定こども園の設置届出については、管轄する健康福祉事務所へ提出してください。

【申請等に必要な所定の様式】

 

2.幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定申請

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定申請に必要な書類は次のとおりです。

【申請等に必要な所定の様式】

3.運営状況報告書及び変更届出書等の提出

  1. 運営状況報告書
    認定こども園として認可・認定等を受けた施設は、毎年5月1日現在の運営状況を報告していただく必要があります。別途定める期限までに、市町を通じて提出願います。
  2. 変更届出書等
    認可・認定後に、申請内容(届出内容)に異動等が生じた場合は、各種手続が必要です。
    【変更】
    認可・認定後に、申請内容(届出内容)に変更が生じる場合は、変更届出書の提出が必要です。変更が生じる1か月前までに市町を通じて必要書類を提出願います。

《提出方法》

幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園:2部作成の上、所在する市町へ提出。(市町を経由して管轄する健康福祉事務所にて受理。)

幼稚園型認定こども園、特定認可外保育施設型認定こども園:2部作成の上、所在する市町へ提出。(市町を経由してこども政策課にて受理。)

【廃止・休止】
認定こども園を廃止・休止する場合は、廃止・休止する3か月前までに市町を通じて提出願います。

《提出方法》2部作成の上、所在する市町へ提出。(市町を経由してこども政策課にて受理。)

4.保育所・認定こども園における職員配置基準の緩和の特例

一定の場合に、都道府県知事が認める者を保育士等に代えて配置することを認める職員配置基準の緩和の特例について、兵庫県では令和3年度(2021年度)末まで適用します。

特例を利用する事業者(公立の場合は市町長)は、利用前に、市町あて所定の様式を提出願います。(市町から県健康福祉事務所へ提出)

3.兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会について

兵庫県内の幼稚園団体と保育所団体との協働の取組を通じて、認定こども園制度の健全な発展と振興を図るため、兵庫県では平成27年度から兵庫県内認定こども園関係団体協議会を設立しています。本協議会では毎年度研究会を開催し、認定こども園の更なる普及と人材育成に向けた情報交換等を行っています。

  1. 募集案内(終了:令和元年7月5日(金曜日)締め切り)
    兵庫県保育協会会員用チラシ(PDF:474KB)
    私立幼稚園協会会員用チラシ(PDF:476KB)
    神戸市私立保育園連盟会員用チラシ(PDF:474KB)
    姫路市保育協会会員用チラシ(PDF:466KB)
    西宮市私立保育協会会員用チラシ(PDF:472KB)
    非会員用チラシ(PDF:472KB)
    公立幼稚園用案内チラシ(PDF:476KB)
    認可外保育施設用チラシ(PDF:480KB)
    行政機関用案内チラシ(PDF:454KB)
  2. 兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会」を令和元年9月7日に神戸市内で開催し、361名の方々にご参加いただきました。
    兵庫県内認定こども園関係団体協議会研究会」プログラム(PDF:415KB)
  3. 過去の概要
    平成23~令和元年度の概要(PDF:170KB)

4.認定こども園園長等研修等について

令和2年度認定こども園園長等研修・主幹保育教諭等研修の開催は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、開催の可否を検討した結果、中止することと決定いたしました。

認定こども園のあり方を体系的に学ぶとともに、認定こども園の園長としての資格取得や資質向上を図ること等を目的に、兵庫県内認定こども園関係団体協議会との協働により、県独自の研修を実施しています。

災害等により、緊急に研修開催中止を決定した場合は、フェイスブック「こども・子育てひみつ基地」に掲示いたしますので、ご留意ください。(登録なしでもご覧いただけます)

https://ja-jp.facebook.com/kodomo.himitsukichi(外部サイトへリンク)

1.園長等研修

2.主幹保育教諭等研修

5.認定こども園への移行に向けた研修・説明会

令和2年3月6日に「認定こども園への移行に向けた制度説明会」を開催予定していましたが、新型コロナウイルスの影響により、中止となりました。資料につきましては、以下に掲載しているとおりです。

令和2年3月6日開催予定(中止)分

6.幼保連携型認定こども園指導監査チェックリストについて

兵庫県が所管(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市以外に所在する施設)する施設を対象とした幼保連携型認定こども園指導監査チェックリストについては、こちらよりファイルをダウンロードしてご使用ください。また、提出先についてもこちらよりご確認ください。

チェックリストに関する問い合わせ先

こども政策課こども育成班

078-341-7711(内線2952,2985)

7.認定こども園の自己点検・自己評価のリスト及び手引について

認定こども園の各園における自己点検・自己評価、情報公開を推進するため、標記のリスト及び手引を作成しました。(手引は5分割しています。)

〇厚生労働省より「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が改訂されたため、2019年5月10日に更新しています。

新旧対照表(PDF:1,646KB)

認定こども園自己点検・自己評価のリスト(PDF:8,897KB)

認定こども園自己点検・自己評価の手引(その1)(PDF:4,731KB)

認定こども園自己点検・自己評価の手引(その2)(PDF:1,114KB)

認定こども園自己点検・自己評価の手引(その3)(PDF:845KB)

認定こども園自己点検・自己評価の手引(その4)(PDF:1,139KB)

認定こども園自己点検・自己評価の手引(その5)(PDF:1,127KB)

(関係法令※手引に掲載しているものを除く)

➇幼保教育・保育要領:幼保連携型認定こども園教育・保育要領(PDF:312KB)
➈幼稚園教育要領(PDF:272KB)
➉保育所保育指針(PDF:308KB)
⑪幼保連携型認定こども園園児指導要録等通知:幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について(PDF:192KB)

別紙(PDF:219KB)

別添資料(PDF:265KB)

㉗保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改定版)(PDF:2,471KB)
㉘保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)(PDF:6,653KB)
㉙教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン(PDF:340KB)
㉞厚生労働省令第132号:厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(PDF:179KB)
㊴保育所における食事の提供ガイドライン(PDF:3,858KB)
㊵大量調理施設衛生管理マニュアル(PDF:617KB)

8.認定こども園の適正運営・再発防止のための指針

認定こども園の認定取消を行った不正事案の事実関係や問題点等を整理し、認定こども園審議会等の意見を踏まえ、平成29年7月に指針を策定しました。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-3215

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp