大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト～災害ボランティアをみんなで支えよう～

事業内容

被災地の復旧に向けて、ボランティア活動を行う団体・グループに現地までの交通費・宿泊費を助成します。

• 令和6年能登半島地震に係る「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」実施について→本事業は募集を延長しています。詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご確認ください。
• 災害ボランティア募集チラシ（PDF：1,003KB）

1.助成対象となる災害

2.対象者

 

5人以上で構成する団体・グループ（但し、代表者は20歳以上のこと） 対象となる災害（被災地）が県外の場合は、県内に拠点を置く団体等のみが対象となります。

3.対象活動

ただし、被災地の視察、見学及び物資や義援金の運搬を主たる目的とする活動や、業務で被災者支援活動を行う場合は対象外

4.助成対象経費・助成額

通常分

• 対象経費：交通費及び宿泊費等
• 助成額：1団体・グループにつき上限20万円

能登半島地震ボランティア活動分

令和6年能登半島地震については、被災地である石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加え、「能登半島地震復旧応援枠」を新設し、一定規模の団体等に対する助成額を引き上げ、対象経費を拡充して実施します。

5.申請窓口

事業の助成を希望する場合は、「ひょうごボランタリープラザ（外部サイトへリンク）」のホームページをご覧ください。

〔問い合わせ先〕

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
〒650-0044神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸クリスタルタワー6階
TEL:078-360-8845／FAX:078-360-8848（月～金曜日9時～19時、土曜日9時～17時）

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寄附金の状況

1.寄附件数・寄附金額

これまでの寄附金の状況は以下のとおりです（プロジェクト指定による寄附件数）。

年度	件数	金額
令和元年度	36件	22,071,000円
令和2年度	12件	5,392,500円
令和3年度	10件	1,470,000円
令和4年度	5件	1,562,000円
令和5年度	21件	14,670,000円

2.10万円以上の寄附者（企業・団体）のご紹介

本事業に10万円以上の寄附をいただいた方（企業・団体分）のうち、公表に同意頂いた方を掲載しています（敬称略・寄附順）。

令和元年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和元年8月28日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
令和元年10月2日	株式会社小林建設	100,000円
令和元年11月6日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和元年11月15日	西部電気建設株式会社	(金額非公表)
令和2年2月13日	株式会社アイシン	1,000,000円
令和2年2月13日	株式会社夢クリーン	1,000,000円

令和2年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和2年8月27日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
令和2年10月22日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)

令和3年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和3年8月25日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
令和3年12月15日	株式会社テクノ菱和神戸営業所	(金額非公表)

令和4年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和4年8月26日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円

令和5年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和5年8月28日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
令和6年1月16日	株式会社新栄	(金額非公表)
令和6年1月19日	株式会社福岡建設	100,000円
令和6年1月29日	有限会社尾崎組	(金額非公表)
令和6年2月5日	伊保川土木	(金額非公表)
令和6年2月8日	株式会社合同資源	2,000,000円
令和6年2月15日	西部電気建設株式会社	(金額非公表)
令和6年2月29日	一般社団法人兵庫県測量設計業協会	1,340,000円
令和6年2月29日	一般社団法人兵庫県建設業協会	1,000,000円
令和6年3月1日	野村アセットマネジメント株式会社	3,000,000円
令和6年3月14日	兵庫トヨタ自動車株式会社	(金額非公表)
令和6年3月21日	一般社団法人兵庫県道路標識標示業協会	1,000,000円

令和6年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和6年6月17日	株式会社三恵商事	(金額非公表)
令和6年8月9日	有限会社アストラ	100,000円
令和6年8月29日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
令和6年10月8日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円

 

 

 

 

 

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寄附金活用事業の状況

これまでお寄せ頂いた寄附金（大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト）を活用し、令和元年度は令和元年台風第19号災害で活動した53団体・グループ（活動延べ人数663名）に交通費及び宿泊費を助成しました。

ご寄附いただきました皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。

今後も、大規模災害時に、被災者の生活の早期復旧、自立支援に取り組んでまいりますので、引き続き温かいご支援をお願い申し上げます。

※令和6年能登半島地震で活動した団体・グループの実績については、改めてこちらでお知らせします。

   

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寄附の手続き等について

1.寄附金の申し込み方法

(1)個人の方、県内企業・団体からの申し込み

寄附金のお申し込み手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「寄附の手続き」をご覧ください。

上記事業を応援いただける場合は、ふるさと納税ポータルサイトで寄附を申し込まれる際に「ひょうごボランティア被災地活動支援コース」を選択してください。

なお、寄附申出書(県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金)（ワード：67KB）でも事業指定が可能です

寄附申出書（県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金）による申し込み

寄附申出書(県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金)（ワード：67KB）に必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。

兵庫県県民生活部県民躍動課

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-3996、FAX：078-362-3908 E-mail：kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp

 

(2)県外企業からの申し込み

寄附金のお申し込み手続きについては、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」（別ウィンドウで開きます）ページの「本制度を活用するプロジェクト」をご覧ください。

なお、本事業専用の寄附申出書（県民躍動課事業用・企業版ふるさと納税）（ワード：65KB）による申し込みも可能です（他事業にも寄附のご意向がある場合は上記「企業版ふるさと納税」ページからお申し込みください）。

必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。

兵庫県県民生活部県民躍動課

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-3996、FAX：078-362-3908 E-mail：kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp

2.ふるさと納税のメリット

ふるさと納税による寄附は寄附金控除の対象であり、税制上の優遇措置があります。

個人の場合

所得税法第78条第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。具体的な手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「税の軽減手続き」をご覧ください。

法人の場合

ふるさとひょうご寄附金による寄附

法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による税の軽減効果は約3割です。なお、損金算入を行うにあたっては、納税地の所轄税務署への申告が必要となります。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。

また、ふるさとひょうご寄附金に対して、10万円以上の寄附を行った場合は、入札参加資格の社会貢献評価数値の項目に加点されます（建設工事：6点、測量・建設コンサルタント等業務：1点）。

企業版ふるさと納税による寄附

法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）を併せて最大で寄附額の約9割が軽減されます（実質的な負担は約1割）。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。

また、企業版ふるさと納税の制度については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。

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