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更新日:2019年7月2日

男女共同参画兵庫県率先行動計画

兵庫県では、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定し、各種の取組を行っています。

平成30年度からは、新たに策定した第6次男女共同参画兵庫県率先行動計画(計画期間:平成30~令和2年度)により取組を推進しています。

【第6次男女共同参画率先行動計画について】

1.計画策定の趣旨

本県では、男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる男女共同参画社会の実現をめざし、平成13年に「ひょうご男女共同参画プラン21」(計画期間:平成13年度~平成22年度)を策定、平成14年には「男女共同参画社会づくり条例」を施行しました。また、平成23年には「新ひょうご男女共同参画プラン21」(計画期間:平成23年度~平成27年度)を、さらに平成28年には「ひょうご男女いきいきプラン2020」(計画期間:平成28年度~令和2年度)を策定し、これらに基づき、県民、事業者、団体等と行政が一体となって男女共同参画社会づくりに向け取り組んできました。

このような取組をより効果的なものにするため、まず県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう率先して行動することが重要であるとの認識から、平成15年に第1次「男女共同参画兵庫県率先行動計画(ひょうごアクション8、以下「計画」と言う。)」を策定し、以降、計画内容を見直しながら、男女がともに働きやすく、また、仕事と育児、介護等を両立しやすい職場づくりに向けた取組を進めてきました。

この結果、女性管理監督職比率の向上や、女性職員の職域の拡大など、女性職員の活躍の場は広がりを見せていますが、平成27年9月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」や、政府を中心に進められている働き方改革等を踏まえ、社会全体で女性活躍やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を一層推進していくことが求められています。

このため、「第6次男女共同参画兵庫県率先行動計画―ひょうごアクション8―」を策定することとしました。

2.計画の概要

名称

「第6次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-」

位置づけ及び

対象となる範囲

  • 兵庫県男女共同参画計画をより効果的なものとするため、県自らがモデル職場となるよう定める率先行動計画
    〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局、教育委員会事務局・県立学校、警察本部〕
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づく特定事業主行動計画
    〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局〕
  • 次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画
    〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局〕

計画期間

平成30年度~令和2年度までの3年間

基本理念

「男女ともいきいきと生活できる環境づくり~仕事、家庭、地域、みんな大事~」

3つの重点目標と8つのアクション

重点目標 アクション
女性の活躍とキャリア支援 1.女性の能力発揮と機会拡大
2.女性の活躍を支える仕組みづくり
3.女性の活躍を支える支援の強化
働きやすい職場の実現 4.健康で働きやすい体制づくり
5.働きやすい職場風土の醸成と管理職の意識改革
仕事と生活の両立 6.男性の家事・育児等への参画支援
7.子育て・介護と仕事の両立支援
8.多様なライフスタイルの応援

各種取組により達成すべき数値目標と現在の状況

  • (1)「現在の状況」欄において、女性活躍推進法第15条に基づく「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表」並びに同法第17条に基づく「女性の職業選択に資する情報の公表」を行います。
  • (2)対象範囲は、知事部局、議会事務局、各種行政委員会、企業庁、病院局(県立病院除く)です。
  • (※については上記より病院局、教育委員会事務局を除く。)

区分

目標

達成時期

現在の状況

採用者に占める女性の割合※

40%

令和2年度

(令和2年4月1日)

40.3%

(平成31年4月新規採用者)

本庁課長相当職以上の職に占める女性の割合※

(上記のうち本庁部局長相当職に占める女性の割合)

15%

(10%)

令和2年度

(令和2年4月1日)

11.9%(平成31年4月1日)

(10.5%(平成31年4月1日))

本庁副課長、班長・主幹相当職に占める女性の割合※ 20%

令和2年度

(令和2年4月1日)

18.7%(平成31年4月1日)
男性の育児休業の取得率

希望者の100%

(対象者全体の5%程度)

令和2年度

100%

(対象者に占める取得率:5.6%)

(平成30年度)

配偶者の出産補助休暇の取得率 100% 令和2年度 98.1%(平成30年度)
男性の育児参加休暇の取得率 100% 令和2年度 72.2%(平成30年度)

 

 

兵庫県教育委員会及び兵庫県警察本部の女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画は以下のリンクからご確認いただけます。なお、兵庫県教育委員会及び兵庫県警察における女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表はそれぞれの行動計画内で行っております。

 

兵庫県教育委員会「~男女共同参画教職員支援ひょうごプラン~女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画」(「関連情報」内の「3その他」に掲載されています。)
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kyoshokuin-bo/index.html(外部サイトへリンク)

兵庫県警察本部「兵庫県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」(「警務部」内の「警務課」に掲載されています。)
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/kunrei/index.htm#keimu1(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部女性青少年局男女家庭課

電話:078-362-3160

FAX:078-362-3891

Eメール:danjokatei@pref.hyogo.lg.jp