ホーム > 地域・交流・観光 > 参画と協働 > 男女共同参画 > 男女共同参画兵庫県率先行動計画

ここから本文です。

更新日:2017年9月22日

男女共同参画兵庫県率先行動計画

兵庫県では、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定し、各種の取組を行っています。

平成27年度からは、新たに策定した第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画(計画期間:平成27~29年度)により取組を推進していますが、平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことを受け、同法の趣旨を踏まえ、内容を一部改定しました。

【第5次男女共同参画率先行動計画について】

1.これまでの経過

本県では、男女共同参画社会の実現をめざし、平成13年に「ひょうご男女共同参画プラン21」(計画期間:H13~H22、現行「ひょうご男女いきいきプラン2020」(計画期間:H28~H32))を策定、平成14年4月には「男女共同参画社会づくり条例」を施行し、県民、事業者、団体等と行政が一体となってさまざまな取組を行っていますが、これらの取組をより効果的なものにするためには、まず協働のパートナーである県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう率先して行動することが重要であるとの認識から、平成15年5月に「第1次男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定し、以来、庁内の男女共同参画を進めるための取組を行っています。

2.改定の趣旨

男女共同参画兵庫県率先行動計画に基づき、庁内の男女共同参画を進めるための取組を実施した結果、管理監督職に占める女性比率の向上や、本庁における女性職員ゼロ課室解消等、女性職員の活躍の場も広がりを見せるなど、一定の成果は現れていますが、一方で、まだまだ解決出来ていない問題や新たな課題があることも明らかになってきました。こうした中、平成27年7月には「ひょうご女性の活躍推進会議」が発足、同8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)」が成立し、さらに、平成28年3月には女性の活躍を重点目標とした「ひょうご男女いきいきプラン2020」が策定されるなど、社会全体で女性活躍の動きが拡大しており、更なる取組が求められています。このため、これらの状況等を踏まえて、「第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-」を改定することとしました。

3.改定方針

本計画においては、これらの情勢に対応すべく、「男女とも『仕事に』『家庭に』活躍する職場づくり」を基本理念とし、「女性の活躍」と「仕事と家庭の両立」を同時に実現させるための3つの重点目標と8つのアクションに基づく具体的取組を推進します。

〔主な改定箇所〕

目標項目の追加・見直しと、それに伴う取組内容の見直し

4.計画の概要

名称 「第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-」
根拠(位置づけ)
  • 県男女共同参画計画推進に向けた県職場における率先行動計画

〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局、

教育委員会事務局・県立学校、警察本部〕

  • 次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画

〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局〕

  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づく特定事業主行動計画

〔対象:知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局〕

計画期間 平成27年度~平成29年度までの3年間
基本理念 「男女とも『仕事に』『家庭に』活躍する職場づくり」

3つの目標・8つの取組

目標 取組
意思決定過程への女性の参画促進 1.女性の能力発揮と機会拡大
2.女性の活躍を支える仕組みづくり
3.女性の活躍を支える支援の強化
働きやすい職場の実現 4.働きやすい体制づくり
5.働きやすい職場風土の醸成
仕事と生活の両立 6.互いに支え合う家庭と地域づくり
7.子育て支援・介護支援
8.男性の家事・育児等への参画支援

各種取組により達成すべき数値目標及び実績

(1)太字部分が追加項目です。

(2)「実績」欄では、女性活躍推進法第15条に基づく「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表」並びに同法第17条に基づく「女性の職業選択に資する情報の公表」を行います。

(3)「知事部局等」とは、知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁を指します。

目標

実績

達成時期
H28公表

H29公表

知事部局等の採用者に

占める女性の割合40%

31.4%

(平成28年4月新規採用者)

42.4%

(平成29年4月新規採用者)

2020年(平成32年)

までに達成

知事部局等の本庁課長相当職以上の

職に占める女性の割合15%

〔うち本庁部局長相当職に占める

女性の割合10%〕

8.3%

 

〔7.4%〕

(平成28年4月1日)

9.1%

 

 

〔7.8%〕

 

(平成29年4月1日)

知事部局等の本庁副課長、班長・主幹

相当職に占める女性の割合20%

14.0%

(平成28年4月1日)

15.5%

(平成29年4月1日)

育児休業の取得率希望者の

100%(男女)

 

 

 

 

男性 -

女性 -

 

 

(参考)対象者に占める取得率

男性2.4%〔知事部局等1.0%〕

女性95.4%〔知事部局等93.0%〕

(平成27年度)

男性 100%

女性 100%

 

 

(参考)対象者に占める取得率

男性2.2%〔知事部局等3.8%〕

女性97.5%〔知事部局等100.0%〕

(平成28年度)

計画期間中に達成

(警察本部・

教育委員会を除く)

配偶者の出産補助休暇の

取得率100%(男性)

65.7%

〔知事部局等86.5%〕

(平成27年度)

69.6%

〔知事部局等87.6%〕

(平成28年度)

男性の育児参加休暇の

取得率100%(男性)

34.3%

〔知事部局等49.0%〕

(平成27年度)

42.5%

〔知事部局等61.9%〕

(平成28年度)

兵庫県教育委員会及び兵庫県警察本部の女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画は以下のリンクからご確認いただけます。なお、兵庫県教育委員会及び兵庫県警察における女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表はそれぞれの行動計画内で行っております。

兵庫県教育委員会:~男女共同参画 教職員支援ひょうごプラン~女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画(「関連情報」内の「3その他」に掲載されています。)
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kyoshokuin-bo/index.html(外部サイトへリンク)

兵庫県警察本部:兵庫県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画について(「警務部」内の「警務課」に掲載されています。)
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/kunrei/index.htm#keimu1(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部女性青少年局男女家庭課

電話:078-362-3160

FAX:078-362-3891

Eメール:danjokatei@pref.hyogo.lg.jp