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更新日:2018年4月12日

法人事業税の超過課税

兵庫県では、昭和51年3月から、関係企業の理解と協力を得て、法人事業税の超過課税を実施しています。県内産業の発展や県民生活の安定基盤となる産業・雇用の復興の貴重な財源として活用しています。

超過課税対象法人

資本金または出資金の額が1億円超、または、所得が7千万円(収入金額課税法人は収入金額が年5.6億円)超の法人

超過税率

標準税率の1.05倍(標準税率には地方法人特別税を含む)

適用期間(第9期)

平成28年3月12日から平成33年3月11日までの5年間に終了する各事業年度分

現在取り組んでいる事業

ものづくり産業とサービス産業のバランスのとれた「産業力」の強化

工業技術センター

  • 今後の成長と産業全体への波及効果が期待される成長産業の創出や科学技術基盤の強化・活用を促進する事業等に充当し、本県産業を高度化する成長産業の振興を図ります。
  • 産業立地条例による立地支援制度の拡充等に充当し、県内投資を促進する立地競争力の強化を図ります。
  • ものづくり産業の競争力強化や中小企業技術力の強化、中小企業の新事業展開を促進する事業等に縦横し、地域産業の競争力強化を図ります。

県民の潜在力を政労使一体となった取組を生かした「人材力」の強化

ものづくり体験館

  • UJIターン就職など若者の県内定着就労の促進やものづくり大学校等におけるものづくり人材を育成する事業等に充当し、地域の活力を担う産業人材の確保・育成を図ります。

兵庫のネットワークを生かした「国際力」の強化

  • 外国人観光客の受入基盤整備・誘客プロモーションなど、インバウンドを推進する事業や県内中小企業の海外事業展開を推進する事業に充当し、海外からの誘客促進や国際的な事業展開の促進を図ります。

産業立地基盤整備・防災力強化の推進

  • 道路、神戸空港、港湾等の整備に充当し、企業立地や内発型産業の創出に寄与する交通・物流インフラの強化を図ります。
  • 将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震など様々な自然災害の発生に備え、多数が利用する建築物の耐震化や津波防災インフラの整備等に充当し、防災力の強化を図ります。

全国の実施状況

宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府および兵庫県の計8都府県で実施しています。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-9061

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp