法人事業税の超過課税

兵庫県では、昭和51年3月から、関係企業の理解と協力を得て、法人事業税の超過課税を実施しています。県内産業の発展や県民生活の安定基盤となる産業・雇用の復興の貴重な財源として活用しています。

超過課税対象法人

資本金または出資金の額が1億円超、または、所得が7千万円（収入金額課税法人は収入金額が年5.6億円）超の法人

超過税率

• 外形標準課税が適用される場合の税率
• 外形標準課税が適用されない場合の税率
• 小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る税率
• 特定ガス供給業に係る税率

適用期間

現在取り組んでいる事業（第10期）

ポストコロナ社会における新たな産業・雇用構造の創造

在籍型出向等支援事業

• 成長産業分野におけるイノベーションの創出や、「富岳」等先端科学技術基盤の産業利用の推進と高度情報人材の集積促進などに充当し、デジタル化への対応などポストコロナ社会を見据えた産業の強化を図ります。
• WEB方式を活用した合同企業説明会等によるマッチング促進や、「ひょうごスタイル」に適合した情報人材の育成などに充当し、新たな産業構造の中で付加価値を生み出せる人材の育成・確保を図ります。
• 企業、学校と連携したワーケーションや体験型教育旅行の促進など、新たな観光ビジネスモデルの創出や、地域における「中核観光人材」の育成などに充当し、ポストコロナ社会に対応した国内外からの交流の拡大を図ります。

稼ぐ力を持つ産業の強化

起業プラザひょうご

• 航空産業非破壊検査トレーニングセンターによる支援や、金属新素材研究センターによる支援などに充当し、世界をリードする科学基盤を生かした次世代成長産業の創出を図ります。
• 産業立地条例に基づく支援制度や、クリエイティブなスタートアップ企業の成長促進などに充当し、県内投資を促進する立地競争力の強化とグローバルなスタートアップ拠点の形成を図ります。
• 新製品開発・販路開拓等の支援による地場産業のブランド力強化や、商店街の活性化とまちの再整備による賑わいのまちづくりなどに充当し、地域社会に根ざした地場産業、商店街等の地域産業の持続・高付加価値化を図ります。

環境変化に対応し、挑戦する人材の強化

兵庫県立大学工学研究科 先端医工学研究センター 姫路駅サテライトラボ

• ひょうご・しごと情報広場における就職支援や、ものづくり大学校等による中小企業の中核的技術者の育成支援などに充当し、地域の活力を担う産業人材の確保を図ります。

地域の魅力で沸き起こる交流の強化

五つ星ひょうご プロモーション

• ASEANなど成長著しい新興国等への県内中小企業の海外事業展開の支援や、海外事務所を通じた経済交流の強化などに充当し、国際的な事業展開の推進を図ります。
• 日本遺産をはじめとする観光資源のネットワーク化による滞在型観光の推進や、大阪・関西万博を見据えた外国人旅行者への安全・安心・快適な受入環境の整備促進などに充当し、国内外からの誘客の促進を図ります。

産業立地基盤整備・防災力の強化

東播磨道

• 道路や港湾整備の推進などに充当し、交通・物流インフラの強化を図ります。
• 津波・高潮対策の推進や、耐震化支援制度によるホテル・旅館など多数の者が利用する建築物の耐震化促進などに充当し、防災力の強化を図ります。

これまで取り組んだ事業（第9期）

ものづくり産業とサービス産業のバランスのとれた「産業力」の強化

工業技術センター

• 今後の成長と産業全体への波及効果が期待される成長産業の創出や科学技術基盤の強化・活用を促進する事業等に充当し、本県産業を高度化する成長産業の振興を図りました。
• 産業立地条例による立地支援制度の拡充等に充当し、県内投資を促進する立地競争力の強化を図りました。
• ものづくり産業の競争力強化や中小企業技術力の強化、中小企業の新事業展開を促進する事業等に縦横し、地域産業の競争力強化を図りました。

県民の潜在力を政労使一体となった取組を生かした「人材力」の強化

ものづくり体験館

• UJIターン就職など若者の県内定着就労の促進やものづくり大学校等におけるものづくり人材を育成する事業等に充当し、地域の活力を担う産業人材の確保・育成を図りました。

兵庫のネットワークを生かした「国際力」の強化

• 外国人観光客の受入基盤整備・誘客プロモーションなど、インバウンドを推進する事業や県内中小企業の海外事業展開を推進する事業に充当し、海外からの誘客促進や国際的な事業展開の促進を図りました。

産業立地基盤整備・防災力強化の推進

• 道路、神戸空港、港湾等の整備に充当し、企業立地や内発型産業の創出に寄与する交通・物流インフラの強化を図りました。
• 将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震など様々な自然災害の発生に備え、多数が利用する建築物の耐震化や津波防災インフラの整備等に充当し、防災力の強化を図りました。

全国の実施状況

宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府および兵庫県の計8都府県で実施しています。

 

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