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更新日:2019年5月2日

法人県民税・事業税

法人(会社)に対しては、県が法人県民税と法人事業税を課税しています。また、地方法人特別税・特別法人事業税(国税)については、法人事業税と併せて県に申告・納税します。
このほかに、法人税(国税)、地方法人税(国税)、法人市町村民税(市町村税)が課税されます。

法人県民税・事業税お知らせ

納める人

区分

法人県民税 法人事業税
均等割 法人税割
県内に事務所または事業所(本店・支店・工場など)を設けている法人
(人格のない社団・財団または公益法人などについては、収益事業を行っている場合に限ります。)

県内に寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所などのみを設けている法人

 

 

県内に事務所・事業所または寮などを設けている公益法人などで収益事業を行っていない法人

 

 

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納める額

法人県民税均等割

区分

税率(県民緑税を含む)

平成18年4月1日以後に開始する事業年度

  1. 公共法人、公益法人等
  2. 人格のない社団等
  3. 一般社団法人および一般財団法人
  4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの
  5. 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下

年額   22,000円

資本金等の額が1千万円超1億円以下

年額   55,000円

資本金等の額が1億円超10億円以下

年額 143,000円

資本金等の額が10億円超50億円以下

年額 594,000円

資本金等の額が50億円超

年額 880,000円

  • 兵庫県では、「緑」の保全・再生を社会全体で支える仕組みとして「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)を実施しています。平成18年4月1日以後に開始する事業年度から超過税率が適用されており、超過額は標準税率の均等割額の10%相当額となります。
  • 「公共法人」とは法人税法第2条第5号に規定するもの、「公益法人等」とは地方税法第24条第5項に規定するもの、「人格のない社団等」とは同条第6項に規定するものをいいます。
  • 「資本金等の額」とは、法人税法上の資本金等の額から無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除して無償増資の額を加算した額(資本金と資本準備金の合計額の方が大きい場合はその合計額)です。
  • 公益社団(財団)法人等の法人県民税・事業税及び地方法人特別税の取扱いについて、詳しくは「公益社団(財団)法人・一般社団(財団)法人・特例民法法人の県民税・事業税及び地方法人特別税の取扱いについて」(PDF:8KB)をご覧ください。
  • 収益事業を行わない公益社団法人、公益財団法人、認可地縁団体、特定非営利活動法人(NPO法人)およびマンション管理組合法人などについては、法人県民税均等割の減免制度があります。詳しくは「法人県民税均等割の減免について」(PDF:137KB)をご覧ください。

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法人県民税法人税割

納める額は、「法人税額または個別帰属法人税額×税率(下表)」です。

区分

税率(%)

平成26年10月1日から

令和元(2019)年9月30日までの間に

開始する事業年度

令和元(2019)年10月1日以後に

開始する事業年度

標準税率

超過税率

標準税率

超過税率

法人税割

3.2

4.0

1.0

1.8

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額または個別帰属法人税額が年2,000万円以下の法人については、標準税率が適用されます。
  • 法人税額または個別帰属法人税額が年2,000万円以下であるかについては、関係都道府県に分割する前の課税標準となる法人税額により判定します。
  • 平成26年9月30日までに開始する事業年度の税率については、税率表(平成26年9月30日まで)(PDF:38KB)をご覧ください。

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法人事業税

納める額は、「課税標準×税率(下表)」です。

外形標準課税対象法人の税率については、外形標準課税の税率の項目をご覧ください。

区分

所得区分等

税率(%)

平成26年10月1日から

令和元(2019)年9月30日まで

の間に開始する事業年度

令和元(2019)年10月1日以後

に開始する事業年度

標準税率

超過税率

標準税率

超過税率

所得課税法人

普通法人

年所得のうち

400万円以下の金額

3.4

3.65

3.5

3.75

年所得のうち400万円超

800万円以下の金額

5.1

5.465

5.3

5.665

年所得のうち

800万円を超える金額

6.7

7.18

7.0

7.48

特別法人

(協同組合等)

年所得のうち

400万円以下の金額

3.4

3.65

3.5

3.75

年所得のうち

400万円を超える金額

4.6

4.93

4.9

5.23

(特定の協同組合等の所得のうち

年所得10億円超の金額)

5.5

5.895

5.7

6.095

3府県以上に事務所等を有する

資本金1,000万円以上の法人

普通法人

6.7

7.18

7.0

7.48

特別法人

4.6

4.93

4.9

5.23

(特定の協同組合等の所得のうち

年所得10億円超の金額)

5.5

5.895

5.7

6.095

収入金額課税法人

(電気供給業、ガス供給業、保険業、貿易保険業)

0.9

0.965

1.0

1.065

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、年所得が年7,000万円以下(平成28年3月11日以前に終了する事業年度は5,000万円以下)、収入金額課税法人については、収入金額が年5億6,000万円以下(平成28年3月11日以前に終了する事業年度は4億円以下)の法人については、標準税率が適用されます。
  • 平成26年9月30日までに開始する事業年度の税率については、税率表(平成26年9月30日まで)(PDF:38KB)をご覧ください。
  • 他の都道府県の税率については、各都道府県の税務課または管轄の都道府県税事務所にお問い合わせください。

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申告と納税

法人の県民税・事業税は原則として事業年度終了後2カ月以内に確定申告して納めます。

また、事業年度が6カ月を超える法人で法人税の中間申告義務のある法人は、その事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内に原則として前事業年度の税額の半分の額を予定(中間)申告して納めます。なお、法人事業税については、仮決算による中間税額が前事業年度の確定事業税額の12分の6を超える場合には、仮決算による中間申告を行うことができません。

申告様式

確定申告書等に添付する第6号様式別表等の様式については、申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードすることができます。

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電子申告

電子申告の利用手続などについては、法人県民税・事業税・地方法人特別税の電子申告のページをご覧ください。

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他の都道府県との分割

兵庫県以外にも事務所または事業所を有する法人の法人事業税については、以下の基準により関係都道府県ごとに所得金額などをあん分して計算した税額を申告して納めます。また、法人県民税の法人税割については、従業者数によって法人税額をあん分して計算した額を申告して納めます。

区分

分割基準

法人事業税

製造業

従業者数(資本金1億円以上の法人:工場の従業者数を1.5倍)

平成29年3月30日以前に

終了する事業年度に係る

電気供給業

課税標準の3/4:事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額

課税標準の1/4:事務所等の固定資産の価額

平成29年3月31日以後に

終了する事業年度に係る

電気供給業

<発電>

課税標準の3/4:事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額

課税標準の1/4:事務所等の固定資産の価額

<送配電>

課税標準の3/4:事務所等の所在する都道府県において発電所に接続する電線路の送電容量

課税標準の1/4:事務所等の固定資産の価額

<小売電気>

課税標準の1/2:事務所等の数

課税標準の1/2:事務所等の従業者数

ガス供給業・倉庫業

事務所等の固定資産の価額

鉄道事業・軌道事業

軌道の延長キロメートル数

非製造業

(上記以外の業種)

課税標準の1/2:事務所数

課税標準の1/2:従業者数

法人県民税(全業種)

従業者数

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連結納税制度を適用している法人の申告

法人税において連結納税制度を適用している法人であっても、法人の県民税・事業税については単体法人を納税単位としていますので、各法人での申告となります。基本的には、法人税の連結所得金額および連結税額の計算課程において連結グループ内の各法人に配分される所得金額または税額を基に上記の税率で計算します。

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外形標準課税

外形標準課税は、資本金1億円超の法人を対象に、所得のみに対して課税するのではなく、法人の事業活動の規模を表す「外形基準」と併用して課税します。詳しくは、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

なお、法人県民税の申告納付には適用されません。

兵庫県からのお知らせ

  1. 付加価値額に係る積算の内訳書について
    兵庫県では、外形標準課税の申告書の内容と決算書の勘定科目とが整合するように、「付加価値額に係る積算の内訳書」を記載していただき、その内容を所管県税事務所の課税担当課または神戸県税事務所の外形標準課税調査課で確認させていただいています。
    この「付加価値額に係る積算の内訳書」は、申告書を提出いただいてから、課税担当課等において内容確認をする際に、別途文書によりご提出を依頼いたしますが、申告書と合わせて提出していただいても差し支えありません。
    「付加価値額に係る積算の内訳書」(外部サイトへリンク)のダウンロード画面へ
  2. 付加価値額等の申告時チェックリストについて
    これまでの調査等をもとに「付加価値額についての申告時チェックリスト」を作成しました。「付加価値価額等の誤りやすい事項」についても併せて掲載していますので、申告書等の作成の際にご一読いただければ幸いです。
    「付加価値額についての申告時チェックリスト」(外部サイトへリンク)のダウンロード画面へ

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対象法人

資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人(従来の所得課税法人に限る。公益法人等、特別法人、人格のない社団等、特定目的会社等を除く。)

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平成27年度・28年度税制改正経過措置など

算式

法人事業税額=付加価値割額+資本割額+所得割額

区分

内容

付加価値割

付加価値額=(収益配分額±単年度損益)

収益配分額=報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料

  • 報酬給与額のうち収益配分額の7割を超える部分については、課税標準から控除されます。

資本割

資本金等の額(法人県民税均等割における資本金等の額と同じ)

ただし、資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は、当該額

  • 一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式の割合分が課税標準から控除されます。
  • 資本金等の額のうち、1,000億円を超える部分については、段階的な割り落とし措置が講じられ、

1兆円を超える部分については、課税標準に算入されません。

所得割

所得

税率(すべて超過税率が適用されます)

区分 税率(%)

平成26年10月1日から

平成27年3月31日まで

の間に開始する事業年度

平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで

の間に開始する事業年度

平成28年4月1日から

令和元(2019)年9月30日

までの間に開始する事業年度

令和元(2019)年

10月1日以後に

開始する事業年度

標準税率

超過税率

標準税率

超過税率

標準税率

超過税率

標準税率

超過税率
付加価値割

-

0.504

-

0.756

-

1.26

-

1.26

資本割

-

0.21

-

0.315

-

0.525

-

0.525

年所得のうち
400万円以下の金額

2.2

2.39

1.6

1.755

0.3

0.395

0.4

0.495

年所得のうち400万円超

800万円以下の金額

3.2

3.475

2.3

2.53

0.5

0.635

0.7

0.835

年所得のうち
800万円を超える金額

4.3

4.66

3.1

3.4

0.7

0.88

1.0

1.18

3府県以上に事業所などを

有する法人

4.3

4.66

3.1

3.4

0.7

0.88

1.0

1.18

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徴収猶予

赤字が3年以上継続する企業や創業5年以内の赤字ベンチャー企業を対象とした最長6年間の徴収猶予制度があります。
なお、徴収猶予を行う場合には、一定の担保が必要です。

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このページで疑問が解決しない場合は、法人県民税・事業税よくある質問のページをご覧いただくか、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。