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更新日:2019年10月4日

納税証明書交付請求時の本人確認

本人確認は、納税者の皆様の情報を保護するための措置です。ご理解とご協力をお願いします。

納税者ご本人が来所、請求される場合

個人情報の保護をより一層図るため、納税証明書を請求される際には、請求者がご本人であることを確認できるものの呈示をお願いします。
請求者がご本人であることを確認できるものの呈示がない場合は、納税証明書を交付できません。

本人確認のため窓口で提示いただくもの

原本に限ります〕
運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、国民年金証書(手帳)、母子健康手帳、身体障害者手帳、住民基本台帳カード、社員証・学生証、その他公の機関が発行した資格証明書又はこれに準じるもの

納税者等の代理人の方が来所、請求される場合

納税者等の代理人の方が来所、請求される場合は、納税証明書の請求及び受領に関する委任状またはそれに相当するもの(注)、代理人の本人確認書類(原本)が必要です。

(注)自動車継続検査及び構造等変更検査用の納税証明書に限り、自動車税(種別割)納税証明書交付請求書に車台番号(下4桁)を記載することで、委任状に代えることができます。

なお、自動車税(種別割)については、納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際、納税証明書の提示が不要となりました。しかし、納付後、車検更新まで概ね2週間経過していないなど、納税証明書が必要な場合があります。詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧下さい。

電話等による納税状況照会

電話等においては、納税者ご本人であることの確認が困難であることから、未納額等の納税状況照会は、ご遠慮願います。
納税証明書は納税者の皆様の情報を証明するものです。本人確認の厳格化は、個人情報をこれまで以上に保護するための措置です。お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

 

このページで疑問が解決しない場合は、県税の納税証明書のページをご覧いただくか、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。