建設業許可に係るQ&A

建設業を営もうとする方は、下記に掲げる工事（軽微な建設工事）のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要になります。

【建築一式工事】

【建築一式工事以外】

注文者が材料を提供する場合には、材料の市場価格を加えた金額で判断することになります。また、工事請負契約を2つ以上に分割して請け負う場合、原則として各契約の請負金額を合計した額で判断します。

建設工事は、土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事と大工工事、電気工事等27の専門工事の合計29の種類に分かれており、業種別の許可制度がとられています。

なお、以下の場合には、軽微な建設工事のみを請け負う場合でも他法令により登録が必要になりますので注意してください。

知事許可は1つの都道府県にだけ営業所を置く場合、大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く場合に必要になります。兵庫県内のみに複数の営業所があっても兵庫県知事の許可を受けることになりますが、1か所でも県外に営業所を置く場合には大臣許可が必要になります。

この区別は営業所の設置状況によるもので、知事許可でも大臣許可でも営業する地域や工事を施工する地域に制限はありません。

特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には、特定建設業の許可が必要になります。この金額は、下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。

なお、特定建設業許可は下請業者の保護や工事の適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業者に比べて多くの規制があります。

建設業許可の有効期間は5年間です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって許可は満了します。有効期間の満了日が土・日・祝などの閉庁日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。（例えば、令和元年9月20日に許可を受けた場合には、令和6年9月19日をもって許可が満了します。）

引き続き許可を受けて営業する場合には、許可満了日の30日前までに許可の更新手続きを行う必要があります。

なお、許可の有効期間を満了した時点で許可は失効しますので、以後、許可の更新はできません。新たに新規の許可申請手続きが必要になりますので、ご注意ください。

建築工事業（建築一式工事）の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。土木工事業（土木一式工事）も同様の扱いとなります。

例：「○○邸内装改修工事」：「内装仕上工事」に該当する場合、建築一式工事業の許可のみでは500万円以上（税込）の工事は請け負えません。

「建築一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事とされています。通常、新築及び増改築等の大規模工事を元請として請け負う工事が該当します。それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事となります。

令和2年10月に事業承継に係る認可の手続きに関する規定が新設され、建設業の許可を引き継ぐことが可能となりました。

令和2年10月に事業承継に係る認可の手続きに関する規定が新設され、建設業の許可を引き継ぐことが可能となりました。

建設業の許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

なお、下記要件を満たせば、個人・法人を問わず許可を受けることができます。

営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。営業所と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。

営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験が5年以上ある者をいいます。

具体的には、法人の役員、個人の事業主、支配人（支配人登記されている場合に限る。）等を指します。

建設業の許可を受けるためには、上記の資格要件を満たす常勤役員等1名以上が必要になります。

個別認定が必要なケースもありますので、許可を受けようとする土木事務所へご相談ください。

詳しくは、「建設業許可申請等の手引」をご覧ください。

非常勤取締役としての経験は認められません。

他社で非常勤取締役であり、申請を行う会社で常勤取締役である場合には可能です。

請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。建設業の許可を受けるためには、許可を受けようとする建設工事に関して一定の資格又は経験を有する技術者を営業所ごとに置く必要があります。資格要件を満たす場合には、同一営業所内において2業種以上の建設業の専任技術者になることや、経営業務の管理責任者と兼ねることもできますが、他の営業所の専任技術者と兼ねることはできません。

詳しくは、「建設業許可申請等の手引」をご覧ください。

実務経験とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいい、建設工事の施工を指揮・監督した経験や実際に建設工事に携わった経験はもちろん、建設工事の注文者として設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

実務経験で専任技術者になる場合には、経験年数を確認するため、1年を12か月として必要年数分（※）の確認資料（実務経験当時の常勤性及び経験内容を確認するための資料）を提出していただきます。ただし、経験期間の重複計算はできません。（例えば内装工事の経験として既に証明されている期間は、他業種の実務経験をその期間で証明することはできません。内装工事ととび・土工工事の2業種を10年実務経験として証明する場合は、各10年ずつの経験が必要となり、合計20年の実務経験が必要となります。）

【実務経験内容の主な確認資料】

出向者の方も経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。その場合、通常の常勤性の確認書類のほか、出向契約書、出向協定書(出向者の氏名が記載されていない場合は出向者名の確認できる出向辞令等。)、出向者の賃金の負担関係を示すもの、出向元の健康保険被保険者証等を確認資料として用意していただきます。

なお、原則として出向社員の方を工事現場の配置技術者とすることはできません。

許可申請や変更届を提出された際、経営業務の管理責任者、専任技術者について、現に常勤しているかどうかを確認するための客観的な証明書類等の提出、提示を求めています。

主な常勤性の確認書類としては、健康保険被保険者証（事業所名、資格取得年月日が記載されているもの）、健康保険・厚生年金被保険者（資格取得確認及び）標準報酬決定通知書、法人税確定申告書の役員報酬明細、雇用保険被保険者資格取得確認通知書等があります。

確認書類については下記ページ(「(5)確認書類について（お知らせ）」)をご覧ください。
「確認書類について（お知らせ）」

虚偽申請を防止するため、必要に応じて複数の書類で確認させていただくことがありますのでご了承ください。

「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことで、法人等の代表権者から、請負契約の見積り、入札、契約締結等に関して権限を与えられた、支店や営業所の代表者（支店長や営業所長等）を指します。会社の役員等と同様、建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者はなれません。

申請者、役員等、令第3条の使用人が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことをいいます。不正行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為を指し、不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

建設業の許可を受けて請負契約を履行するために必要とされる経済的水準のことをいいます。請け負う建設工事の規模が異なることから、一般建設業と特定建設業では異なる基準が設けられています。

【一般建設業許可】
以下のいずれかに該当すること

【特定建設業許可】
申請直前の財務諸表において以下のすべてに該当すること

県ホームページの「建設業許可申請書等のダウンロード」のページからダウンロードしてご利用ください。
なお、インターネットが利用できない場合については、（一社）兵庫県建設業協会本部にて有償頒布しておりますので、お問い合わせください。

☆（一社）兵庫県建設業協会本部☆
所在地：〒651-2277　神戸市西区美賀多台1-1-2
電話：078-997-2300

兵庫県知事許可の申請手続きについては、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に申請書類を提出してください。
※各土木事務所・建設業室の所在地・電話番号等は下記ページでご確認ください。
申請窓口・問い合わせ先一覧

郵送による受付は行っていません。所管土木事務所の窓口までご持参ください。

兵庫県知事許可の場合、許可申請書・届出書・変更届出書（決算変更届）は正本1部及び副本1部を作成してください。ただし、主たる営業所（本店）所在地を管轄する土木事務所の所管区域外に本店以外の営業所（支店）を設置する場合の届出書の提出部数については、正本1部、副本は「支店の所在地を管轄する土木事務所の数」に1部加えた部数を作成してください。確認書類については一部ご提出ください。

兵庫県知事許可の場合、新規許可申請については、申請書受理後おおむね2ヶ月程度、更新申請については、おおむね1ヶ月程度、業種追加申請については、おおむね1ヶ月半程度で許可となりますが、審査状況等によっては、これ以上かかるケースもあります。

実際に営業を行っている営業所が建設業法上の営業所に該当しますので、申請も当該営業所を管轄する土木事務所で行ってください。申請書類の表紙を含め、申請者欄、届出者欄、証明者欄等の所在地を記載する際には、登記上の所在地と事実上の所在地を二段書きで記載してください。

＜申請者欄の記載例＞
（登記上）神戸市中央区下山手通5-10-1
（事実上）神戸市長田区浪松町3-2-5
（株）○○○○
申請者　 代表取締役　○○　○○　印

工事経歴書（様式第2号）については、許可に係る建設工事の種類毎に作成します。
建設工事の種類毎に作成するにあたり、当該年度に全く完成工事高がない場合でも作成を省略するのではなく、工事実績が無い旨記載したものを作成してください。

また、1件の請負契約を分割し、複数の工事経歴として計上することはできませんのでご注意ください。

工事経歴書の記載方法の詳細については下記ページからご確認ください。
「工事経歴書（第2号様式）の記載フロー」（PDF：301KB）

省略はできません。「工事経歴書（様式第2号）」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）」は工事実績の無い場合でも必ず添付してください。その際、「新規設立のため実績無し」等と記載してください。

自社での経営業務の管理責任者としての経験や実務経験を証明する場合は、申請者（法人又は個人事業主）が証明することになります。
他社での経験を証明する場合については、証明を受ける方が在職していた当時の法人又は個人事業主が証明します。

なお、以前勤めていた会社が倒産した場合など、正当な理由があり、この方法をとることができない場合には理由を記載し、当時の代表取締役（個人）に証明をもらってください。

経営業務の管理責任者、専任技術者は、重要な許可要件ですので、証明書の記載内容を裏付ける確認書類を提出いただかなければ、許可を受けることはできません。

確認書類については下記ページ(「(5)確認書類について（お知らせ）」)をご覧ください。
「確認書類について（お知らせ）」

「登記されていないことの証明書」とは、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書をいい、「身分証明書」は、民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書をいいます。

許可申請者（法人の場合は役員（顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する個人の株主等は除く））及び令第3条に規定する使用人の方のものが必要です（いずれも提出前3か月以内のもの）。

なお、監査役は役員に含まれませんので提出の必要はありません。
「登記されていないことの証明書」は東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）窓口で発行されます。
郵送による交付については東京法務局のみで取り扱っています。 詳しくは法務局に直接お問い合わせください。
「身分（元）証明書」は本籍地を所管する市区町村窓口で発行されますので、各市区町村に直接お問い合わせください。

なお、「登記されていないことの証明書」(または「身分証明書」)において成年被後見人・被保佐人である旨、記載されていた場合でも、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨の医師の診断書が提出されれば欠格要件に該当とはなりません。詳しくは国土交通省ホームページで直近の「建設業許可事務ガイドライン」を検索のうえご確認ください。（診断書ひながたは県ホームヘ゜ーシ゛内の「確認資料について(お知らせ)」を検索してご確認ください。）

納税証明書の代わりとして、第1決算期未到来のため納税証明書が添付できない旨の理由書を任意の様式で提出してください。

許可申請の際、健康保険、厚生年金保険、雇用保険（以下、「社会保険等」という。）の加入状況について、「健康保険等の加入状況（様式第7号の3）」を提出いただき、加入状況の確認を行っています。

建設業許可要件のひとつに適切な社会保険への加入が義務づけられており、加入すべき保険に未加入である場合は文書による加入指導を行い、なおも未加入の場合は保険担当部局に通報します。通報後も保険加入が認められない場合には、行政処分を行うことがあり得ますのでご注意ください。

確認書類等については下記ページ(「(5)健康保険等の加入確認書類等について（お知らせ）」)をご覧ください。
「健康保険等の加入確認書類等について（お知らせ）」

複数の金融機関に申請者名義の預金残高がある場合、残高日が同一日の預金残高証明書の額を合算し、500万円以上あれば認められます。

持ち運び可能な携帯電話を営業所の電話番号として申請することは認めていませんのでご注意ください。

更新手続きは許可の有効期間満了日の3か月前から受け付けています。引き続き許可を受けて営業する場合には、有効期間満了日の30日前までに更新の手続きをとる必要がありますので、余裕をもって申請を行ってください。

許可の有効期間を経過した時点で許可は失効しますので、更新はできません。新たに新規の許可申請手続きが必要になりますので、ご注意ください。

許可の更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について、同時に許可の更新をすることで、許可年月日を同一にすることです。一つの業者が別個に複数の許可を受けていると、許可の更新手続きが煩雑になり、許可の有効期間の失念等の恐れもあることから、それらを解消するための制度です。

なお、異なる申請を同時に行う場合には組合せによりそれぞれ申請手数料がかかります。（例えば、更新と業種追加を同時に行う場合は5万円＋5万円＝10万円の申請手数料が必要になります。）

この場合の申請は、許可の有効期間が十分（知事許可の場合は1か月半以上）残っているうちに窓口にご相談のうえ申請してください。許可の有効期間の残りが少なくなってから申請を行った場合、更新と業種追加を一つの申請として取り扱うことができなくなり、許可年月日を同一にすることができなくなってしまうのでご注意ください。

一般建設業の業種追加や更新の申請の際には、既に届出されている決算変更届出書で「許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること」を確認しますので、原則として改めて確認書類を提出する必要はありません。ただし、許可を受けてから5年間経過していない方（1度も更新していない方）が一般建設業の業種追加申請を行う場合は、申請時の直前の決算期の財務諸表において500万円以上の自己資本を確認させていただきます。自己資本が500万円に満たない場合には、資金調達能力の確認のため500万円以上の預金残高証明書、融資証明書等を提出していただくことになります。

なお、特定建設業の業種追加、更新の申請の際には、新規申請時と同様の要件となります（Q19参照）。

特定建設業の場合、許可申請（新規・更新・業種追加含む）において、財産的基礎のすべてを満たすことが必要であり、一つでも満たさない場合には許可が受けられません。
必要に応じて、特定建設業の許可の有効期間内に一般建設業の新規申請を行ってください。

【特定建設業許可の財産的基礎】
申請直前の財務諸表において下記1～4のすべてに該当すること

必要ありません。

一式工事として請け負った工事については、そこに含まれる専門工事業の許可は必要ありません。ただし、この部分を自ら施工するためには、屋根工事業の主任技術者の資格要件を満たす者（専門技術者）を置くことが必要です。専門技術者を置くことができない場合には、屋根工事業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

必要ありません。

建設業者が許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事（附帯工事）に係る許可を受けていない場合でも、主たる工事と一体として請け負うことができます。附帯工事を自ら施工するときには当該工事業の主任技術者の資格要件を満たす者（専門技術者）を置く必要があり、専門技術者を置くことができない場合には、当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

建設工事に該当するかどうかは発注者との契約内容により判断されますが、原則、請負契約によらないものは建設工事に該当しません。また、以下のものも建設工事には含まれませんので、注意してください。

【建設工事に該当しない業務の例】
樹木の剪定、除草、除雪、測量、設計、地質調査、建設機械リース（オペレーターが付かないもの）、船舶修理、側溝・水路の清掃

建設機械のリース契約でも、オペレーターが行う行為は建設工事の完成を目的とした行為と考えられるため建設工事の請負契約に該当します。
なお、建設機械のオペ付きリース契約は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣に該当する可能性があるため、建設業法に基づく請負契約を締結する必要があります。

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事が建設工事（「しゅんせつ工事業」）に該当するとされているため、通常、水路、側溝、汚水管等の汚泥等を清掃するだけでは建設工事（「しゅんせつ工事業」）に該当しません。

上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理施設内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事業」に該当し、家屋その他の施設の敷地内の配水工事及び上水等の配水小管を設置する工事は「管工事業」に該当するため、「管工事業」の許可が必要となります。

国の告示では、機械器具設置工事の工事内容として「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事」とされていますので、機械器具の組立もなく、単に完成品を架台等に据え付けるのみでは「機械器具設置工事業」には該当せず、「とび・土工工事業」に該当します。

太陽光発電工事（税込500万円以上）については、発電設備工事に該当すると考えられることから電気工事業の許可が必要となります。ただし、太陽光発電パネル自体が屋根材として機能するものを住宅等の屋根に設置する工事については、屋根工事に該当します。

また、太陽光発電設置工事を含む大規模の建設物を一括して元請で請け負う場合には、「建築一式工事業」の許可が必要となる場合があります。

船舶に係る請負工事は建設業法上の建設工事には該当しません。

商号、所在地、資本金、法人の役員等の他、営業所（支店等）の名称・所在地・営業所長（令第3条の使用人）等を変更したときは、変更の届出を行う必要があります。令第3条の使用人については変更後2週間以内、その他については変更後30日以内に届出を行ってください。

変更届に必要な書類等については県ホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」のページの「各種変更届出書」の項目でご確認ください。

本店所在地を所管する土木事務所の区域外に本店を移転した場合、所在地変更の届出書の提出先は移転前の土木事務所となりますので、ご注意ください。

変更届出書（様式22号の2）と共に経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）及び別紙略歴書や専任技術者証明書（様式第8号）及び専任技術者一覧表（様式1号別紙4）を作成し、変更についての届出を行ってください。いずれも変更後2週間以内に届出を行ってください。
なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が退職等により代わるべき者がいない場合（空白期間が生じる場合も含む）は、許可要件を欠くことになり、許可を維持することができませんので廃業届を提出してください。

変更届に必要な書類等については県ホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」のページの「各種変更届出書」の項目でご確認ください。

特に必要ありません。
ただし、経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人の場合は、営業所への常勤性が保たれていることが前提です。

兵庫県知事許可を受けている方が、県外へ本店を移転した場合、移転先の都道府県知事に対して新規（許可換え新規）の申請を行ってください。
ただし、本店を県外へ移転したが、営業所（支店）は兵庫県内に残っている場合は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合となり、国土交通大臣に対し許可換え新規の申請を行う必要があります。

決算変更届は事業年度（決算）終了後4か月以内に必ず提出してください。
提出を怠り許可の更新を迎えた場合は、更新申請受理前に提出すべき過年度分の決算変更届を全て提出していただく必要がありますのでご注意ください。

許可を取得後、直前期の決算変更届としてご提出ください。

会社法第435条の規定に基づき作成した事業報告書と同一のものを、毎事業年度経過後、届け出ることを求めているもので、様式については問いません。

なお、個人事業主及び特例有限会社は事業報告書を添付する必要はありません。
事業報告書のひな形は参考として下記ページに掲載しておりますので、ご利用ください。（この様式以外でも構いません）。

「事業報告書（ひな形）」（エクセル：30KB）

知事許可業者の場合、法人の方は法人事業税、個人の方は個人事業税の納税証明書(1)を添付してください。事業税の納税証明書は県税事務所で発行しております。

「県税事務所の所在地」

変更届出書（決算変更届）を提出いただく時点で、発行可能な直近の個人事業税の納税証明書を添付してください。

変更届の提出は省略できません。更新の申請は「既に受けている許可をそのままの要件で続けて申請」することなので、変更が生じている場合には、更新の申請の前に変更の届出を行う必要があります。

また、更新の申請と同時に上記変更を行う場合にも、更新申請書と同時に、別途変更届を提出してください。

県内に建設業を営もうとする営業所（支店）を設置した場合には、変更届出書を提出する必要があります。また、知事許可業者が県外に営業所を設置した場合には、国土交通大臣許可への許可換え新規の申請を行ってください。
なお、営業所（支店）には令第3条の使用人、専任技術者を設置していることが必要です。

変更届に必要な書類等については県ホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」のページの「各種変更届出書」の項目でご確認ください。

許可業種の一部廃業に伴い専任技術者を削除する場合や、複数いる経営業務の管理責任者を一人にする場合に提出してください。専任技術者を削除する場合でも、交代に伴う削除の場合には専任技術者証明書（様式第8号）により届出を行ってください。

その他
個人事業主が事業の継承を行った場合や、個人から法人に組織換え（法人成り）を行った場合等にも提出が必要となります。

必要です。

営業所の専任技術者は、建設業法において、「営業所ごとに専任の者を置くこと」と規定されています。「専任の者」とは、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいうため、営業所の専任技術者が現場専任を必要とする「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する工事（個人住宅を除くほとんどの工事が該当）」で「請負金額4,000万円（建築一式は8,000万円）以上の重要工事」の監理技術者・主任技術者と兼務することはできません。

また、上記の工事で請負金額4,000万円（建築一式は8,000万円）未満であっても特例（※）を除き、原則として監理技術者・主任技術者と兼務することはできません。

経営業務の管理責任者と監理技術者・主任技術者との兼務についても、経営業務の管理責任者は原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事する必要があることから、上記の専任技術者と同様の取扱いとなります。

監理技術者制度運用マニュアル抜粋（二-二（5））

特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができる。

兵庫県知事許可業者の許可申請書の閲覧は、どなたでも可能です。また、閲覧手数料等の費用はかかりません。
閲覧場所は、下記のとおりです。
なお、閲覧ができない日、時間等もありますので、閲覧に行かれる前に直接土木事務所等にご確認ください。

各土木事務所・建設業室の所在地・電話番号等は下記ページでご確認ください。
「申請窓口・問い合わせ先一覧」

新たに許可通知書の発行は行いませんので、必要に応じて建設業許可証明書をご利用ください。
建設業許可証明書の発行については、下記ページから申請様式をダウンロードしていただき、必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ、所管の土木事務所に申請してください。
なお、許可証明書の発行手数料は、1通につき400円ですので、相当する金額の兵庫県収入証紙をご購入ください。
「建設業許可証明・経営事項審査関係証明について」

平成27年4月1日より本県において、国土交通大臣許可業者の建設業許可証明はできなくなりました。

新たに許可通知書の発行は行いませんので、必要に応じて建設業許可証明書をご利用ください（Q67参照）。
平成27年4月1日より本県において、国土交通大臣許可業者の建設業許可証明はできなくなりました。

法面処理工事とは、植生工、法面吹付工、法枠工、法面施肥工、アンカー工、かご工その他これらに類する工種を言います。法面処理工事であるか否かは、審査の際に請負契約書等において確認させていただくことになります。