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更新日:2018年4月2日

経営事項審査の審査基準の改正等について

近年の経営事項審査にかかる審査基準の改正等について掲載しています。

審査基準の改正内容

平成30年4月1日改正に伴う再審査について

  • 再審査の申立期間 平成30年4月2日(月曜日)から同7月30日(月曜日)まで

現行基準により受審した経営事項審査について、新基準再審査を申し立てることができます。
再審査の申立は任意ですので、必要に応じて判断をしてください。

  1. 対象業者:再審査の申立をする日において、現行基準による有効な経営事項審査結果通知書を所有する業者
  2. 手数料:無料
  3. 申請書類
    (1)経営事項審査申請書一式(別紙一、二、三含む)
    (2)建設機械の保有状況一覧表(兵庫県様式第1号)、技術職員名簿付表(兵庫県様式第2号)
    (3)現在有効な経営事項審査結果通知書の写し(1部提出)
    (4)(3)を申請した際の経営事項審査申請書副本(原本提示)※ただし、経営状況分析結果通知書は写し(1部)を提出
    (5)新たに追加された項目(営業用大型ダンプ車)に係る確認書類(自動車検査証写し、売買等契約書)※(5)は該当者のみ
  4. 提出部数:(1)正本1部、副本1部、入力票1部、(2)正本1部、副本1部
    ※再審査のため、上記(1)~(5)以外の確認書類は不要です。
  5. 問い合わせ:予約方法や問い合わせについては主たる営業所在地を管轄する土木事務所にお問い合わせください。
    大臣許可業者の方は、近畿地方整備局(06-6942-1141)へお問い合わせください。

※再審査のため、申請パターン及び申請業種の変更や申請者による記載間違いや記入漏れ等による変更は一切認められません。(再審査は基準改正に係る変更部分のみが対象です。)

平成30年4月1日改正の内容は下記のとおりです。

  1. W点(その他の審査項目(社会性等))のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)
    現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われています(マイナス点数として扱われない)が、w点のマイナス値を認めることにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化します。
  2. 防災活動への貢献の状況(W3)の加点幅の拡大
    防災協定を締結している場合、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大することで、建設業者の「地域の守り手」としての役割を評価し、こうした企業を将来にわたって後押します。
  3. 建設機械の保有状況(W7)の加点方法の見直し
    建設機械を保有する場合、現行1台につき加点1点(最大15点)であるところ、1台目を加点5点とし、加点テーブルを見直すことで、建設業者の「地域の守り手」としての役割を評価し、こうした企業を将来にわたって後押します(最大15点は変更なし)。
  4. 営業用大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象に追加
    災害時に活躍する大型ダンプ車の中には営業用に区分されているものも存在しているため、建設業者の「地域の守り手」としての役割を評価し、こうした企業を将来にわたって後押します。※大型ダンプ車とは、車両総重量8000kg以上及び最大積載量5000kg以上の車両です。

※平成30年4月1日以降経営事項審査を受付したものは新基準での審査となりますので、ご注意ください。

※詳しくは、国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

平成28年11月1日の改正の内容は下記のとおりです。

  1. 法人番号記載欄の追加
    経営事項審査の申請人が法人番号の指定を受けた法人である場合には、法人番号の記入が必須となります。
  2. 業種名称の変更
    ほ装工事業の名称が舗装工事業に変更となります。

平成28年8月1日の改正の内容は下記のとおりです。

  1. 技術者要件の追加
    登録基礎ぐい工事試験の合格者はとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者になることができます。また、登録解体工事試験の合格者は解体工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者になることができます。これに伴い、経営事項審査においても2級技術者としてそれぞれ2点の加点対象となります。
  2. 技術者要件の追加に伴う再審査の申立て
    受付期間 平成28年8月1日(月曜日)から同11月28日(月曜日)までの120日間(期間厳守)
    受付対象 本改正により総合評定値の変化が見込まれない者については、今回は再審査はできません。

平成28年6月1日の改正の主要な内容は下記のとおりです。

  1. 「解体工事業」に係る経営事項審査の新設
    これまで、「とび・土工工事業」として行われてきた解体工事について、建設業の許可に係る業種区分として、新たに「解体工事業」が設けられました。
  2. 経営事項審査の経過措置(平成28年6月から3年間)
    改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」、「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値も算出し、通知を行います。「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても1の業種とみなします。(通常、技術職員1人につき申請できる建設業の種類は2であるところ、当該ケースに限り3となることを認めます。)

審査に係る留意事項(経過措置)について

経過措置により、施行日(平成28年6月1日)時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能ですが、「解体工事業」に係る経営事項審査の受審には「解体工事業」許可の取得が必要です。(「とび・土工工事業」の許可をもって「解体工事業」の経営事項審査を受審することはできません。)

経過措置期間中(平成31年5月まで)に「とび・土工工事業」又は「解体工事業」に係る申請を行う際には、それぞれの業種ごとの完成工事高を算出する必要があるため、とび・土工・コンクリート工事業、解体工事業に切り分けた直前2年又は3年分の工事経歴書を添付することが必要です。

経営事項審査に関するお問い合わせ先

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業第1課(06-6942-1141)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局建設業室

電話:078-362-9249

FAX:078-362-3840

Eメール:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp