土地利用に関する計画

地域地区

用途地域

特別用途地区

高度地区

高度利用地区

特定街区

防火・準防火地域

臨港地区

生産緑地地区

駐車場整備地区

流通業務地区

風致地区

建築物、工作物の新築、改築、増築または移転

水面の埋め立て、干拓

• 木竹の伐採、土砂の採取など

なお、規制の内容について、詳しくはまちづくり局公園緑地課までお問い合わせください。

（注1）「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」

（注2）「風致地区内における建築等の規制に関する条例」

緑地保全地域

緑地保全地域は都市近郊の里地、里山等において、土地利用との調和を図りながら、緑地の適正な保全を目的として、都市計画によって定められる地域です。

都市計画区域内の緑地（注）において、以下の要件のいずれかに該当する場合、県が都市計画に定めることができるとされています。

• 無秩序な市街地化の防止または公害や災害の防止のため適正に保全する必要があるもの
• 地域住民の健全な生活環境を確保するため適正に保全する必要があるもの

緑地保全地域が定められた場合には、県は関係市町などの意見を聴いて、「緑地保全計画」を定めます。緑地保全計画では主に以下の内容について定めることになっています。

• 区域内での行為の制限の基準
• 緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備や管理協定に基づく緑地の管理のうち、必要な事項など

また、緑地保全地域では以下の行為について規制がかかります。

• 建築物の新築、改築、増築
• 水面の埋め立て、干拓
• 木竹の伐採、土砂の採取など

なお、規制の内容について、詳しくはまちづくり局公園緑地課までお問い合わせください。

（注）「緑地」とは、「樹林地、草地、水辺地、岩石地もしくはその状況がこれらに類する土地が単独でもしくは一体となって、またはこれらに隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然的環境を形成しているもの」と定義されています。

特別緑地保全地区

特別緑地保全地区は都市における貴重な緑地を保全し、緑豊かな住環境を維持するために、都市計画によって定められる地区です。都市計画区域内の緑地において、以下の要件のいずれかに該当する場合、都市計画に定めることができるとされています。

• 無秩序な市街地の防止、公害又は災害の防止などのため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯として適切な位置、規模及び形態を有するもの。
• 神社、寺院などの建造物、遺跡などと一体となって、また伝承もしくは風俗習慣と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの。
• 風致、景観が優れているか、又は動植物の生息地・生育地として適正に保全する必要があり、かつ地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なもの。

特別緑地保全地区では以下の行為について規制がかかります。

• 建築物の新築、改築、増築
• 水面の埋め立て、干拓
• 木竹の伐採、土砂の採取など

なお、規制の内容について、詳しくはまちづくり局公園緑地課までお問い合わせください。

兵庫県では震災復興の一環である六甲山系グリーンベルト整備事業が推進されることとあわせて、六甲山腹の市街地に面する斜面を特別緑地保全地区として都市計画決定しています。

緑化地域

緑化地域は良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地等において緑化を推進する必要がある区域について、市町が都市計画に定めることができます。

促進区域

市街地再開発促進区域

土地区画整理促進区域

都市計画の決定後2年以内にこれらの事業が行われない場合には、市町等が事業を行うこととされています。

住宅街区整備促進区域

区域内の宅地において、所有権又は借地権を有する者が住宅街区整備事業を行う場合と、法定事業でなく建築確認及び開発許可によるコントロールを受けつつ促進区域の実現のための事業を行う場合が考えられます。

都市計画の決定後2年以内にこれらの事業が行われない場合には、市町等が住宅街区整備事業を行うこととされています。

拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

区域内の宅地において、所有権又は借地権を有する者が土地区画整理事業を行う場合と法定事業でなく開発許可によるコントロールを受けつつ促進区域の実現のための事業を行う場合が考えられます。都市計画の決定後3年以内にこれらの事業が行われない場合には、市町等が事業を行うこととされています。

遊休土地転換利用促進地区

被災市街地復興推進地域