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安心して子育てができる住宅・住環境の確保、及び高齢化が進む県営住宅における多様な世代構成によるコミュニティの活性化を図るため、県営住宅ストックを有効に活用し、子育て世帯等が入居しやすい県営住宅及び子育てしやすい県営住宅に向けた取り組みを進めます。
ニーズの高い阪神間を中心に、空き状況を踏まえ、駅や学校等に近接した住宅で実施ニーズの高い阪神間を中心に、空き状況を踏まえ、駅や学校等に近接した住宅で実施
高齢化が進む県営住宅において、多様な世代構成によるコミュニティを活性化
子育てしやすい県営住宅 | 入居しやすい県営住宅 |
安心・安全で快適に子育てできる住まいづくり(住宅専用部分、共用部分・敷地内)に配慮し、改修を行った県営住宅を提供します。 | 公営住宅法が定める住宅に困窮する低額所得者世帯に対して初期費用の低減や入居要件の緩和等を行い、低廉な家賃で住宅を優先的に提供します。 |
子育て世帯向けグレードアップ改修 | 奨学金返済者優先枠 |
改修事例の紹介動画 | 優先入居枠 |
入居要件の緩和 | |
敷金の免除 | |
三世代の優先入居 | |
県営住宅子育て世帯交流創出事業 |
安心・安全で快適に子育てできる住まいづくり(住宅専用部分、共用部分・敷地内)に配慮し、改修を行った県営住宅を提供します。
子育て世帯向けに既存の県営住宅をリノベーションし、提供します。
※ 住宅ごとに改修内容は異なりますので、同じ設備等が導入されるとは限りません。
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 尼崎大庄高層住宅 1号棟201号室
今回の6月募集では上記グレードアップ改修住宅を含めた新婚・子育て等の優先枠住宅(66戸)の募集を行っています。
応募方法等は県ホームページ「兵庫県営住宅の募集・管理」をご参照ください。
公営住宅法が定める住宅に困窮する低額所得者世帯に対して初期費用の低減や入居要件の緩和等を行い、低廉な家賃で住宅を優先的に提供します。
奨学金返済者優先枠
奨学金(日本学生支援機構奨学金)返済者が入居しやすくなるよう優先入居枠を新設します。
優先入居枠
新婚・子育て世帯等の方のみが申込み可能な住宅を設定し、毎月募集を行います。
県営住宅の募集はこちら
対象 | 要件 |
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(1)新婚・子育て世帯優先 |
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(2)母子・父子世帯優先 |
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(3)多子世帯優先 |
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(4)若年夫婦世帯優先 |
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(5)奨学金返済者世帯(夫婦) |
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(6)奨学金返済者世帯(単身) |
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入居要件の緩和
新婚・子育て世帯等に対して月収などの入居要件を緩和します。
該当世帯区分 | 該当要件 | 政令月収 |
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(1)新婚・子育て世帯 | 1.合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦の世帯(婚約・内縁関係を含む) 2.同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯 |
259,000円 |
(2)母子・父子世帯 | 配偶者(婚約・内縁関係を含む)のない方で、かつ、同居者に20歳未満の扶養親族である子がいる世帯 | 259,000円 |
(3)多子世帯 | 同居者に18歳未満の扶養親族である者が3人以上いる世帯 | 259,000円 |
(4)若年夫婦世帯 | 合計年齢が80歳未満の夫婦の世帯(婚約・内縁関係を含む) | 214,000円 |
(5)若年単身者世帯 | 40歳未満の単身者の世帯 | 214,000円 |
敷金の免除
令和6年4月募集分から、新婚・子育て世帯については、家賃3ヶ月分の敷金を免除します。(別途申請が必要)
三世代の優先入居
三世代(親、子、孫)が支え合って住むことを推進するため、三世代が近居できる住宅を募集します。(年3回) 三世代優先入居はこちら
申込資格 | 募集形態 |
親世帯:兵庫県内に居住する夫婦のみ若しくは60歳以上の単身者 子孫世帯:子育て世帯(同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯 |
「三世代いきいき住宅(ご近所呼び寄せ)」 募集する県営住宅から5キロ以内で三世代(二戸)の呼び寄せ近居が実現する1住戸を募集 |
県営住宅の集会所等の共用部を、子育て期の親同士・子同士の交流機会を創出し、居住者間のつながりや地域との交流を生み出すスペースに改修・整備するために必要な経費を助成します。
【補助事業の概要】
補助対象事業 及び 対象経費 |
子育て支援のための共用部の改修・整備に必要な次の経費が補助対象です。ただし、消耗品にかかる費用は対象外です。 |
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補助対象者 |
県営住宅の団地自治会(補助金の交付は1自治会につき1回まで) 一度補助を受けた自治会は、以後この事業の補助を受けることはできません。 |
補助要件 | 「1.子どもが楽しめる空間づくり事業」を10万円以上実施することが補助の必須条件です。ただし、エアコンやトイレの設置・改修のみ等、事業効果が乏しいと判断した場合は選定されない場合があります。 |
補助率と上限額 | 10月10日(上限50万円) |
その他 |
令和6年9月30日までに申請書類を指定管理者に提出してください。 内容を審査の上、10月31日までに補助金交付の可否を通知します。 令和7年1月31日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。 |
詳細 |
こちら(PDF:482KB)をご覧ください。 |
【事務の流れ】
【提出書類】
令和6年9月30日までに以下の申請書類を各地区の指定管理者に提出してください。
(1)補助金交付申請書(ワード:29KB) (補助金交付申請書記載例)(ワード:37KB)
(2)事業実施にかかる見積書の写し
(3)事業実施箇所の位置図
(4)事業実施箇所の写真(整備前)
【実績報告】
令和7年1月31日までに以下の書類を各地区の指定管理者へ提出してください。
(1)実績報告書(ワード:20KB) (実績報告書記載例)(ワード:21KB)
(2)事業実施にかかる領収書等の写し
(3)事業実施箇所の写真(整備後)
【集会所等を活用した子育て支援の取組】
県営住宅の集会所等を活用し、団地自治会や民間事業者等と連携し、学習支援やこども食堂等子育て支援の取組を実施するほか、敷地を貸付けし、保育所の設置を支援しています。
学習教室(鶴田高層住宅)
保育所(浜つばめ高層)
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