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更新日:2024年12月18日

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県営住宅における子育て支援について

安心して子育てができる住宅・住環境の確保、及び高齢化が進む県営住宅における多様な世代構成によるコミュニティの活性化を図るため、県営住宅ストックを有効に活用し、子育て世帯等が入居しやすい県営住宅及び子育てしやすい県営住宅に向けた取り組みを進めます。

→通常の「定時募集」「常時募集」はこちら

→TC神鋼不動産サービス(株)神戸管理事務所からのお知らせ~先着順!神戸市長田区【限定1戸】~(外部サイトへリンク)

子育てしやすい県営住宅

安心・安全で快適に子育てできる住まいづくり(住宅専用部分、共用部分・敷地内)に配慮し、改修を行った県営住宅を提供します。

子育て世帯向けグレードアップ改修

子育て世帯向けに既存の県営住宅をリノベーションし、提供します。

  • 実施内容 LDK拡張、和室の洋室化、ユニットバス化 等
  • 実施期間 令和6年度~令和8年度(120戸/年)

 

住宅ごとに改修内容は異なりますので、同じ設備等が導入されるとは限りません。

改修事例の紹介動画

(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 尼崎大庄高層住宅 1号棟201号室

子育て支援向けグレードアップ改修住宅募集概要(11月募集)

 

(参考)12月分子育て世帯向けグレートアップ改修(改修の一例)LDK拡張、収納(玄関)、収納(リビング)、洗面台

募集住宅(12月募集)

住宅名 部屋番号 所在地 内覧日時 お問合せ先
灘の浜高層 6-201 神戸市灘区摩耶海岸通

12月20日

10時30分~11時30分

A
大倉山高層 1-618 神戸市中央区下山手通 A
明和高層 1-621 神戸市兵庫区明和通 A
明和高層 1-624 神戸市兵庫区明和通 A
南多聞台第4 4-301 神戸市垂水区南多聞台 B
伊川谷第2高層 3-904 神戸市西区伊川谷町有瀬 B
西宮浜高層 1-1002 西宮市西宮浜

E
西宮浜高層 2-202 西宮市西宮浜

12月20日

10時30分~12時00分

(事前予約制)

E
西宮浜高層 3-702

西宮市西宮浜

E
西宮浜高層 6-1012 西宮市西宮浜 E
宝塚切畑 3-108 宝塚市山手台西

12月19日

10時30分~12時00分

(事前予約制)

F
宝塚切畑 7-108 宝塚市山手台西

F
川西東多田鉄筋 3₋101 川西市多田桜木 F
三田狭間が丘鉄筋 3₋101 三田市狭間が丘 F
猪名川白金鉄筋 3-106 猪名川町白金 F
明石清水第2高層 1-514 明石市魚住町清水

C
加古川神野第2住宅・鉄筋 2-110 加古川市新神野 D
姫路家中高層 1-402 姫路市広畑区才

12月25日

10時00分~11時30分

13時30分~15時00分

G

お問合わせ先は下部参照

 

募集期間

令和6年12月20日(金曜日)から12月26日(木曜日)まで

  • 抽選:1月15日(水曜日)
  • 入居(予定):3月頃

申込資格

  1. 新婚世帯(合計年齢80歳未満で婚姻後2年以内)
  2. 子育て世帯(18歳未満の扶養親族がいる世帯)
    • 申込時の免除申請書の提出により、当選した場合の敷金(家賃3ヶ月分)を免除

お問合わせ先

  1. TC神鋼不動産サービス(株)
    • A:神戸管理事務所(神戸市、ただし西区を除く) 078-647-9201
    • B:西区・明舞管理事務所(神戸市西区、明舞地区)  078-915-1091
    • C:明石管理事務所(明石市、稲美町、播磨町)  078-913-7766
    • D:加古川管理事務所(加古川市、高砂市)     079-427-2025
    • フォームでのお問い合わせはこちら(外部サイトへリンク)
  2. (株)東急コミュニティー
  3. (株)兵庫県公社住宅サービス G:姫路事務所(姫路市、神河町、市川町、福崎町)  079-286-9701 フォームでのお問い合わせはこちら(外部サイトへリンク)

次回募集予定

子育て世帯向けグレードアップ改修住宅の募集は今後毎月を予定しています。

その他

今回12月募集では上記グレードアップ改修住宅を含めた新婚・子育て等の優先枠住宅(63戸)の募集を行っています。
応募方法等は県ホームページ「兵庫県営住宅の募集・管理」をご参照ください。

兵庫県県営住宅新婚・子育て優先枠に応募されるみなさまへ

兵庫県では新婚・子育て世帯に対してより入居しやすい県営住宅となるよう、今年度優先入居枠を再拡充しました。

一方で、県営住宅においては高齢化が進んでおり、地域コミュニティの活性化が喫緊の課題となっています。

そのため、県営住宅に入居された方は全員が自治会に加入していただくこととなっていますが、特にみなさま方には、住みよい団地づくりに向け、役員就任等自治会活動に積極的に参画して頂くようお願いします。

入居しやすい県営住宅

公営住宅法が定める住宅に困窮する低額所得者世帯に対して初期費用の低減や入居要件の緩和等を行い、低廉な家賃で住宅を優先的に提供します。

 
  1. 奨学金返済者優先枠
    奨学金(日本学生支援機構奨学金)返済者が入居しやすくなるよう優先入居枠を新設します。
  2. 優先入居枠
    新婚・子育て世帯等の方のみが申込み可能な住宅を設定し、毎月募集を行います。

    県営住宅の募集はこちら
    対象 要件
    (1)新婚・子育て世帯優先
    • 合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦の世帯(婚約・内縁関係を含む)
    • 同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯
    (2)母子・父子世帯優先
    • 配偶者(婚約・内縁関係を含む)のいない方で、現に20歳未満の子を扶養している世帯
      なお、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療証、戸籍謄本、その他の書類により母子または父子世帯であることを確認できること。
    (3)多子世帯優先
    • 18歳未満の扶養親族である方が3人以上いる世帯
    (4)若年夫婦世帯優先
    • 合計年齢が80歳未満の夫婦(内縁関係を含む)
    • 合計年齢が80歳未満の婚約者の世帯
    (5)奨学金返済者世帯(夫婦)
    • 合計年齢が80歳未満の夫婦(婚約・内縁関係を含む)でいずれかが奨学金(日本学生支援機構奨学金)返済者である世帯
    (6)奨学金返済者世帯(単身)
    • 年齢が40歳未満で奨学金(日本学生支援機構奨学金)返済者である世帯
    ※1 年齢は募集期間末日の満年齢
     
  3. 入居要件の緩和
    新婚・子育て世帯等に対して月収などの入居要件を緩和します。
    該当世帯区分 該当要件 政令月収
    (1)新婚・子育て世帯
    1. 合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦の世帯(婚約・内縁関係を含む)
    2. 同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯
    259,000円
    (2)母子・父子世帯 配偶者(婚約・内縁関係を含む)のない方で、かつ、同居者に20歳未満の扶養親族である子がいる世帯 259,000円
    (3)多子世帯 同居者に18歳未満の扶養親族である者が3人以上いる世帯 259,000円
    (4)若年夫婦世帯 合計年齢が80歳未満の夫婦の世帯(婚約・内縁関係を含む) 214,000円
    (5)若年単身者世帯 40歳未満の単身者の世帯 214,000円
  4. 敷金の免除
    令和6年4月募集分から、新婚・子育て世帯については、家賃3ヶ月分の敷金を免除します。(別途申請が必要)
  5. 三世代の優先入居 三世代(親、子、孫)が支え合って住むことを推進するため、三世代が近居できる住宅を募集します。(年3回) 三世代優先入居はこちら
    申込資格 募集形態

    親世帯:兵庫県内に居住する夫婦のみ若しくは60歳以上の単身者

    子孫世帯:子育て世帯(同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯

    「三世代いきいき住宅(ご近所呼び寄せ)」

    募集する県営住宅から5キロ以内で三世代(二戸)の呼び寄せ近居が実現する1住戸を募集

県営住宅子育て世帯交流創出事業(募集期間延長)

県営住宅の集会所等の共用部を、子育て期の親同士・子同士の交流機会を創出し、居住者間のつながりや地域との交流を生み出すスペースに改修・整備するために必要な経費を助成します。

【補助事業の概要】

補助対象事業
及び
対象経費

子育て支援のための共用部の改修・整備に必要な次の経費が補助対象です。ただし、消耗品にかかる費用は対象外です。

  1. 子どもが楽しめる空間づくり事業
  2. 子どもが安心できる環境づくり事業

一度の申請で複数箇所の改修・整備を行う場合も補助対象となりますが、一度補助を受けた共用部の箇所は、以後この事業の補助対象にはなりません。

補助対象者

県営住宅の団地自治会(補助金の交付は1自治会につき1回まで)

一度補助を受けた自治会は、以後この事業の補助を受けることはできません。

補助要件 「1.子どもが楽しめる空間づくり事業」を10万円以上実施することが補助の必須条件です。ただし、エアコンやトイレの設置・改修のみ等、事業効果が乏しいと判断した場合は選定されない場合があります。
補助率と上限額 10分の10(上限50万円)
その他

令和6年9月30日までに申請書類を指定管理者に提出してください。(11月29日まで受付期間を延長します。)

内容を審査の上、10月31日までに補助金交付の可否を通知します。(10月以降の申請については12月27日までに補助金交付の可否を通知します。)

令和7年1月31日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。(10月以降の申請については令和7年2月28日までに事業を完了し、実績報告を提出してください。)
予算の上限に達した場合は申請の受付を終了します。

詳細

こちら(PDF:493KB)をご覧ください。

【事務の流れ】

【提出書類】

令和6年9月30日までに以下の申請書類を各地区の指定管理者に提出してください。(11月29日まで受付期間を延長します。)

【実績報告】

令和7年1月31日までに以下の書類を各地区の指定管理者へ提出してください。(10月以降の申請については令和7年2月28日まで。)

 

【集会所等を活用した子育て支援の取組】

県営住宅の集会所等を活用し、団地自治会や民間事業者等と連携し、学習支援やこども食堂等子育て支援の取組を実施するほか、敷地を貸付けし、保育所の設置を支援しています。

学習教室(鶴田高層住宅)

保育所(浜つばめ高層)

 

お問い合わせ

部署名:まちづくり部 公営住宅管理課

電話:078-230-8460

FAX:078-230-8466

Eメール:jutakukanri@pref.hyogo.lg.jp