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更新日:2020年4月30日

空き家活用支援事業

空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。さらに、今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。

兵庫県では、空き家の利活用推進の施策のひとつとして、空き家活用支援事業を実施しています。

お知らせ

  • 令和2年度の応募を受け付けています。
  • 要件に該当する若年・子育て世帯がこの事業を活用した場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも、金利が0.25%引き下げられる住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。詳しい内容は、下記をご覧ください。

事業内容

一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として改修する際、改修工事費の一部を助成します。

1.対象地域

  • 政令市(神戸市)、中核市(姫路市、尼崎市、西宮市、明石市)以外の市町
    (ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象)
  • 市街化区域内においては、市町が補助を行う区域(ただし、姫路市の旧香寺町、加東市の旧滝野町、たつの市の旧新宮町・揖保川町・御津町の市街化区域は市町が補助を行わない場合も対象)

2.対象となる建物

次の全てに合致する空き家

  • 一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。
  • 空き家の期間が6箇月以上であること。
  • 築20年以上経過したもの。
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
  • 耐震性能を有する空き家であること(改修後において一定の耐震性を確保する場合も可)。

3.補助対象者

空き家を改修し、10年以上、住居や事業所、地域交流拠点として活用しようとする者

4.対象とする経費

補助対象となる経費:空き家の機能回復及び設備改善に係る工事に要する費用

5.種別

  • 住宅型(一般タイプ):空き家を住宅として活用するもの。賃貸住宅の場合も対象
  • 住宅型(若年・子育てタイプ):夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が活用するもので、空き家を所有することが必要。
  • 事業所型:空き家を事業所として活用するもの。
  • 地域交流拠点型:空き家を地域交流拠点として活用するもの。

6.補助額等

市街化区域以外の区域の住宅型

 

住宅型
(一般タイプ)

住宅型
(若年・子育てタイプ)

対象

工事費

補助金額

対象

工事費

補助金額

一戸建ての

住宅

100万円未満

対象外

100万円未満

対象外

100万円以上
200万円未満

50万円

100万円以上
200万円未満

75万円

200万円以上

83万円

200万円以上
300万円未満

125万円

300万円以上

100万円

300万円以上

150万円

共同住宅

100万円未満

対象外

100万円未満

対象外

100万円以上
200万円未満

50万円

100万円以上
200万円未満

75万円

200万円以上

66万円

200万円以上

100万円

市街化区域以外の区域の事業所型

 

事業所型

対象工事費

補助金額

一戸建ての

住宅

150万円未満

対象外

150万円以上250万円未満

66万円

250万円以上350万円未満

100万円

350万円以上450万円未満

133万円

450万円以上

150万円

共同住宅 150万円未満

対象外

150万円以上250万円未満

66万円

250万円以上350万円未満

100万円

350万円以上

116万円

 

市街化区域以外の区域の地域交流拠点型

 

地域交流拠点型

対象工事費

補助金額

一戸建ての

住宅

100万円未満

対象外

100万円以上200万円未満

75万円

200万円以上400万円未満

150万円

400万円以上600万円未満

250万円

600万円以上800万円未満

350万円

800万円以上1,000万円未満

450万円

1,000万円以上

500万円

共同住宅

100万円未満

対象外

100万円以上300万円未満

100万円

300万円以上500万円未満

200万円

500万円以上700万円未満

300万円

700万円以上

350万円

市街化区域内の住宅型・事業所型・地域交流拠点型

  • 県の直接補助は受けられませんが、建物が所在する市町の制度により、補助を受けられる場合があります。
  • 制度の有無については、市町の担当窓口にお問い合わせください。
    (なお、県は市町が補助する額の一部を補助しています。)

7.その他の要件等

  • 本事業により改修を行った建物は、本事業終了後、10年以上活用することが必要ですので、転売等はできません。
  • 建築基準法、農地法等の許可が必要な場合があります。
  • 交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください(交付決定前に工事着工した場合、補助金は交付できません。)。
  • 工事請負契約者及び工事代金等支払いの領収書の宛名は、この事業の申請者と同じ者としてください。
  • 令和3年3月31日(水曜日)までに、改修工事が完了及び工事代金の支払いが完了している必要があります(期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金は交付できません。)。
  • 補助金は、完了実績報告書の提出後に実施する検査に合格した後に交付します。
  • 本補助金は、一時所得として所得税の課税対象となる場合があります。国庫補助金等に係る総所得不算入の申告等については、税務署又は税理士にご相談ください。

募集期間

令和2年4月20日(月曜日)から12月28日(月曜日)まで

補助申請・実績報告様式

1.補助申請様式

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(別記)
    [Wordファイル](ワード:39KB)  [PDFファイル](PDF:58KB)
  2. 誓約書(暴力団排除)(様式第1号の2)
    [Wordファイル](ワード:21KB)  [PDFファイル](PDF:47KB)
  3. 実施計画書(別紙1-1)
    [Excelファイル](エクセル:62KB)  [PDFファイル](PDF:103KB)
  4. 事業費内訳表(様式1)
    [Excelファイル](エクセル:13KB)  [PDFファイル](PDF:13KB)
  5. 承諾書(様式2)
    [Wordファイル](ワード:18KB)  [PDFファイル](PDF:34KB)
  6. 耐震性能確認書(様式3)
    [Wordファイル](ワード:23KB)  [PDFファイル](PDF:69KB)
  7. 誓約書(様式4)
    [Wordファイル](ワード:17KB)  [PDFファイル](PDF:55KB)
  8. 債権者登録書
    [Wordファイル](ワード:56KB)  [PDFファイル](PDF:81KB)

※補助の申請をされる際はこちらをご確認ください。補助申請の手引(2020年度版)(PDF:4,211KB)

2.実績報告様式

  1. 補助事業実績報告書(様式第10号)、収支決算書(別記)
    [Wordファイル](ワード:21KB)  [PDFファイル](PDF:56KB)
  2. 実施報告書(様式別紙1)
    [Excelファイル](エクセル:37KB) [PDFファイル](PDF:66KB)
  3. 事業完了写真(参考様式1)
    [Wordファイル](ワード:16KB)  [PDFファイル](PDF:28KB)
  4. 補助金請求書(様式第12号)
    [Wordファイル](ワード:25KB) [PDFファイル](PDF:39KB)
  5. 耐震改修工事実施確認書(要領様式第5号)
    [Wordファイル](ワード:22KB) [PDFファイル](PDF:31KB)
  6. 申請内容変更報告書(要領様式第6号)
    [Wordファイル](ワード:23KB) [PDFファイル](PDF:33KB)
  7. 事例等掲載意向確認書(要領様式第7号)
    [Wordファイル](ワード:25KB)  [PDFファイル](PDF:53KB)

※実績報告をされる際はこちらをご確認ください。 実績報告の手引(2020年度版)(PDF:821KB)

[フラット35 子育て支援型]の利用について

下記の要件に該当する方が空き家活用支援事業<若年・子育て支援タイプ>を利用する場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも融資金利が優遇(当初5年間、▲0.25%)される住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。(県は住宅ローン[フラット35子育て支援型]の利用に必要な利用対象証明書の発行を行いますが、融資をお約束するものではありません。)

1.対象者

住宅型<若年・子育て支援タイプ>の利用者のうち、下記 1. 2. の両方を満たす者

  1. 次のア又はイのいずれかに該当すること。
    ア 補助申請者とその配偶者の満年齢の合計が空き家活用支援事業の申請時点において80歳未満であること。
    イ 補助申請者の満年齢が空き家活用支援事業の申請時点において40歳未満であること
  2. 子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者)又は妊娠している者が同居している世帯であること。

2.申請方法

空き家活用支援事業補助金交付申請書に下記の利用申請書を添付して提出してください。

要件に該当する場合、県が利用対象証明書を発行しますので、各金融機関に提出してください。

3.その他

[フラット35子育て支援型]の詳しい内容については、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページで案内しています。

住宅金融支援機構ホームページ http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/

問合せ先

兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅政策班

TEL:078-341-7711(内線4844)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-341-7711

内線:4889

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp