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更新日:2022年10月26日

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農林水産業の6次産業化(生産×加工×流通・販売)の推進

生産から加工、流通までを一体的に捉え、地域特性を生かした農林水産業の6次産業化(注1)を進めるため、「兵庫県農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置し、相談や産地支援を行っています。

(1)六次産業化・地産地消法に基づく総合的支援

兵庫県農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、6次産業化を含む農山漁村発イノベーション(注2)に取り組む農林漁業者等に対して、各分野の専門家である「農山漁村発イノベーションプランナー」を派遣し、六次産業化・地産地消法(注3)に基づく総合化事業計画の構想段階から計画認定後のフォローアップまで総合的に支援しています。

兵庫県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ(外部サイトへリンク)

 

注釈

(注1)6次産業化:

農林漁業者等が農林水産物の生産(1次)だけでなく、加工(2次)、流通・販売(3次)との一体化や地域資源を活用した新事業の創出により付加価値の向上を図り、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指す取組です。

(注2)農山漁村発イノベーション:

活用可能な農山漁村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組等、農山漁 村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する取組(6次産業化を含む)です。

(注3)六次産業化・地産地消法:

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22年法律第67号)の略称。同法第5条に基づく総合化事業計画が認定されると取組に対する補助や資金援助などの支援が受けられます。

(2)6次産業化・新たな活動に向けた支援

農林漁業者等の6次産業化や、異業種間の連携による新たなビジネス活動の展開等に対して、国庫交付金を活用し、新商品開発や販路開拓、加工施設・機器の整備等を支援しています。

 

<令和4年度食料産業・6次産業化交付金の実施要望調査について>

令和4年度の予算要求に向けて本交付金の所要額を把握するため、要望調査を実施します。

 

<交付対象事業の公表について>

実施要綱に基づき公表すべき交付対象事業については、以下のとおりである。

平成31年度加工・直売施設整備事業(PDF:68KB)

令和2年度加工・直売施設整備事業(PDF:32KB)

 

 

お問い合わせ

部署名:農林水産部 総合農政課

住所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
電話:078-362-9216
FAX:078-362-4458
Eメール:sougounousei@pref.hyogo.lg.jp