施設園芸等燃料価格高騰対策（施設園芸セーフティネット構築事業）の公募

国が実施する施設園芸等燃料価格高騰対策において、（一社）日本施設園芸協会が事業主体となり、令和8年度施設園芸セーフティーネット構築事業への参加について、公募が開始されましたので、下記のとおりお知らせします。

施設園芸の省エネルギー対策等に計画的に取り組む産地を対象に、農業者と国が折半して資金を造成し、施設園芸用の燃料価格が一定基準（発動基準価格）以上に上昇した場合に補てん金を交付する。

施設園芸の用に供するA重油、灯油、LPガス、LNGで、施設の冬期暖房に使用する燃料

原則、令和8年11月～令和9年4月の間に購入した燃料
ただし、事業主体の承認を経れば、10月から翌年の6月までの間から、月を単位として1月又は連続する2月以上の期間を対象期間として選択することも可能。

• 支援対象者は、野菜、果樹または花きの施設園芸を営む農業者3戸以上の組織（農業者グループ、農業協同組合）、または農業従事者5名以上で構成する農業者団体等
• 支援対象者に参加する施設園芸農業者は、3年間で燃料使用量を15％以上削減する計画（省エネルギー等対策取組計画）を作成。

過去7年間の加温期間平均燃料価格のうち最高値1年分と最安値1年分を除いた5年の平均価格で、対象期間の各月の燃料全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金が交付されます。

（A重油の場合）発動基準価格(円/リットル)=7中5平均価格×発動基準率(100%)=100.2円/リットル

• 農業者は、油種毎の発動基準価格の115%、130%、150%または170%相当までの高騰に備えた積立単価（下表参照）のいずれかを選択し、年間の燃料購入予定数量を乗じた額の2分の1を積立金として拠出します。
• 補てん金は、該当月の指標価格と発動基準価格との差額＝補てん単価に燃料購入数量を乗じた額の70％（価格高騰時等には100％）とし、農業者の積立金残高の2倍を限度に交付されます。

兵庫県燃油価格高騰緊急対策協議会が事業実施者となり、支援対象者の申請を取りまとめ、（一社）日本施設園芸協会へ申請し、承認を受けます。

参考：事務手続と補填金のながれ（PDF：108KB）

当事業を実施しようとする支援対象者は、次の書類を各地域の農林（水産）振興事務所へ提出してください。

申込期限：令和8年6月30日(火曜日)必着のこと

〔支援対象者〕

別紙様式第1号：承認申請書、（別紙1）、（別紙2）（エクセル：51KB）

施設園芸等セーフティネット構築事業管理シート（エクセル：112KB）

別紙様式第5号：施設園芸用燃料価格差補填金積立契約申込書（ワード：25KB）

別紙様式第7号：施設園芸用燃料購入数量等設定申込書（エクセル：36KB）

別紙様式第14号-2：環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート実施者リスト（エクセル：25KB）

〔事業参加者〕

別紙様式第2号：省エネルギー等対策取組計画（エクセル：61KB）

別紙様式第14号-1：環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（エクセル：55KB）

施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート（改定3版）（エクセル：38KB）