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令和5年度地域創生！再エネ発掘プロジェクトについて
県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給（熱電併給を含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。
事業説明会の開催について
本支援事業と今年竣工しました黒土川小水力発電の取組事例を紹介する事業説明会を下記のとおり開催します。
個別相談会も実施しますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
- ■日時： 6月22日（木曜日）13時～
- ■会場： 宍粟防災センター4階研修室 オンライン（webex）併用
- ■参加費無料
- ■申込方法： 以下よりお申込みください
https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1686186980021
メール・FAXでも受け付けております。（チラシ参照）
再エネ発掘プロジェクト事業説明会（募集チラシ）
1.再生可能エネルギー補助事業
1.募集期間
- 立ち上げ時取組支援事業
令和5年5月22日（月曜日）～令和5年6月30日（金曜日）(必着) - 基本調査等補助事業
令和5年5月22日（月曜日）～令和5年6月30日（金曜日）(必着)- ※募集期間中個別相談会を実施しております。（事前申込制）
事業に関するご質問や疑問点等ありましたら以下の連絡先までお問い合わせください。
- ※募集期間中個別相談会を実施しております。（事前申込制）
【お問い合わせ先】
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL:078-362-3273 FAX:078-382-1580
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
2.対象事業（詳細は、募集要項参照）
対象となる再生可能エネルギー
小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電（先進モデルとなり得るもの）
バイオマス熱供給（熱電併給を含む）
- 立ち上げ時取組支援事業
再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取組（勉強会、現地調査、先進地視察等） - 基本調査等補助事業
再エネ発電事業化に必要な基本調査・概略設計等
（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査等）
3.対象団体
- 再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等
（地域団体と民間事業者との合同会社等を含む）
4.補助限度額
- 立ち上げ時取組支援事業
30万円（定額・上限） - 基本調査等補助事業
500万円（補助率1/2）
5.募集要項、申請書類等
募集要項
令和5年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト募集要項（PDF：719KB）
実施要領
令和5度地域創生！再エネ発掘プロジェクト実施要領（PDF：95KB）
補助金要綱
申請書類
立ち上げ時取組支援事業
様式1-1 再生可能エネルギー補助事業申請書（ワード：38KB）
別添様式1-1 立ち上げ時取組支援事業計画書（ワード：57KB）
基本調査等補助事業
様式1-1 再生可能エネルギー補助事業申請書（ワード：38KB）
別添様式1-2 基本調査等補助事業計画書（ワード：77KB）
2.設備導入無利子貸付事業
1.募集期間
令和5年4月6日（木曜日）～令和5年6月30日（金曜日）（必着）
- ※事業募集期間は、個別相談会を実施しております。
事業に関するご質や疑問点等ありましたら以下の連絡先までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL:078-362-3273 FAX:078-382-1580
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
2.対象事業
- ■ 再生可能エネルギー設備を新たに導入する事業
- ■ 地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取組む事業
- ■ 収益が地域に還元される仕組みが構築されている事業
- ■ 以下の期間、継続的に実施される事業
- （ア）発電設備
- 売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間
- a以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数
- （イ）熱供給設備
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数
3.対象団体
- 再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等
4.貸付内容（詳細は募集要項をご参照下さい。）
【貸付期間】20年以内
【貸付限度額】
（太陽光発電）3,000万円（先進モデルとなり得るもの）
（太陽光発電以外）5,000万円
※ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限
【貸付利息】無利子
【手数料】毎年、貸付残高の0.2％相当額
【担保等】
（固定価格買取制度を活用する場合）
- 保証人は原則必要としません。
- 発電設備・売電債権を譲渡担保とする契約を交わすことを基本とします。
（固定価格買取制度を活用しない場合）
- 申請事業内容により審査会にて判断します。
5.募集要項、申請書類等
募集要項
令和5年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト募集要項（PDF：719KB）
実施要領
令和5度地域創生！再エネ発掘プロジェクト実施要領（PDF：95KB）
提出書類
様式2-1 設備導入無利子貸付事業申請書（ワード：27KB）
様式2-2 設備導入無利子貸付事業計画書（ワード：78KB）
別紙1 事業実施期間収支シミュレーション（エクセル：145KB）
別紙2 事業実施期間収支シミュレーション（バイオマスによる熱供給）（エクセル：127KB）
3.事業に対する質問について
事業についてのご質問は、質問票に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。
後日、回答させて頂きます。（質問票はこちら（ワード：34KB））
4.採択実績
住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(平成27～28年度)（旧立ち上げ時取組支援事業及び基本調査等補助事業）
平成27～28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。
平成27年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：85KB）
平成27年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：88KB）
平成28年度採択結果（立ち上げ時の取組支援）（PDF：84KB）
平成28年度採択結果（基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援（追加募集分））（PDF：182KB）
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業(平成26～28年度)（旧設備導入無利子貸付事業）
平成26～28年度に以下の団体の事業を採択しました。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集（PDF：493KB）
地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業（平成29年度～）
平成29～令和2年度に以下の団体の事業を採択しました。
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