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更新日:2022年10月28日

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兵庫県及び県内市町における奨学金返還支援のご案内

兵庫県及び県内市町では、若者の県内就職・定着を促進するため、奨学金返還支援制度を設けています。支援内容については、下記の一覧表をご参考ください。

(令和4年8月31日現在)

地方公共団体名

事業名等

申請できる時期

主な申請要件

募集人数

返還支援(開始の)要件

返還支援の上限(総額)
(支援の時期・内容等)

問合せ先

兵庫県

(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市との協調実施)

中小企業就業者確保支援事業
(兵庫型奨学金返済支援制度)
社会人

従業員の奨学金の返済支援制度を設ける中小企業に対して、その負担額の一部を補助。

<補助対象企業>

  1. 下記の対象従業員に対する奨学金返済負担軽減制度を有する兵庫県内に本社がある中小企業
  2. 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となっている京都府内に本社がある中小企業

<対象従業員>
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。

  1. 正社員である者
  2. (独)日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
  3. 申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
  4. 申請時点で県内事業所に勤務する者
  5. 30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)
予算の範囲内 主な申請要件と同じ

(補助期間)
対象従業員1人につき最大5年間
(補助額)

  1. 対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
  2. 補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
(一財)兵庫県雇用開発協会

078-362-6583
神戸市 神戸市中小企業奨学金返済支援制度事業(外部サイトへリンク) 社会人

<補助対象企業>

  1. 下記の対象従業員に対する奨学金返済負担軽減制度を有する兵庫県内に本社がある中小企業
  2. 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となっている京都府内に本社がある中小企業

<対象従業員>
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。

  1. 正社員である者
  2. (独)日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
  3. 申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
  4. 勤務事業所及び居住地が神戸市内の者
  5. 30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)
予算の範囲内 就職から5年間又は補助対象企業への就職後満5年となる日の属する月までのいずれか早い方まで

(補助額)
「兵庫型奨学金返還支援制度」に加えて

  1. 従業員負担額の4分の3(補助上限25万円)
  2. 企業負担額の4分の1(補助上限3万円)

(一財)兵庫県雇用開発協会

 

078-362-6583

神戸市 神戸市保育人材の確保・定着にかかる奨学金返還支援事業(外部サイトへリンク) 市内の私立保育所等に保育士等として就職している期間(採用日から起算して7年未満であること)

保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として一定の期間勤続した者へ、奨学金の返還に係る費用の一部を補助。

<補助対象施設(神戸市内に所在する施設)>

  1. 保育所
  2. 認定こども園
  3. 地域型保育事業を行う事業所
  4. 幼稚園のうち、神戸市一次預かり事業(幼稚園型)運営費補助等に関する要綱に定める長時間預かりを実施するもの

<支給対象者>
補助対象施設に勤務し、以下の要件を全て満たす者

  1. 神戸市内に住民登録している者
  2. 雇用契約上、その労働時間が1日につき6時間以上、かつ、1月につき20日以上と定められている者
  3. 補助対象施設において、保育士等として勤務し、採用日から起算して7年未満である者
  4. 過去に当該返還支援の支給を受けている場合は、支給後に離職経験がない者
予算の範囲内 主な申請要件と同じ 42万円
(1人あたり月額上限5,000円を7年間)

神戸市
こども家庭局幼保振興課

 

078-322-5216

姫路市 ひめじIJU定住奨学金返還支援制度(外部サイトへリンク) 中小企業等の内定を受けた後

就業開始まで
  • (独)日本学生支援機構の奨学金(第一種・第二種)の貸与を受け、返還義務のある方
  • 令和3年度に大学・専門学校等を卒業見込みの方又は既(令和2年度までに卒業)の方(既卒の方は応募時点で市外に住民登録をされている方に限る)
  • 令和3年4月1日時点で35歳以下の方
  • 次のいずれかに該当する方(公務員の方、既に播磨圏域連携中枢都市圏内で就業されている方を除く)
    • ア 播磨圏域連携中枢都市圏内に本社のある中小企業(中小企業基本法に定める「中小企業者」)で正社員としての就職が内定しており、その企業が日本標準産業分類に規定する製造業及び建設業に該当する方
    • イ 播磨圏域連携中枢都市圏内で主として第一次産業(農業、林業又は水産業)に従事(自営業を含む)する方
  • 平成28年4月1日以降、姫路市を除く播磨圏域連携中枢都市圏内に住民登録のない方
  • 市税及び奨学金の滞納がない方
  • ひょうごで働こう!UJIターン広報・就職促進事業における姫路市移住支援金を申請していない方
  • 奨学金の返還を支援する他の制度を利用しない方
20人
  • 卒業見込みの方は大学・専門学校等を卒業すること
  • 応募時に内定を得た企業等に3年以上勤務又は第一次産業に3年以上従事し、就業日以降、姫路市内に3年以上居住すること
  • 市税及び奨学金の滞納がないこと
(独)日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)の返還残額(就業日時点)の2分の1(上限150万円)
1,000円未満の端数は切り捨て

姫路市政策局高等教育室

 

079-221-2596

西宮市 西宮市保育士奨学金返済支援事業(外部サイトへリンク) 市内の私立保育所等に保育士として就職している期間
(雇用の日の属する年度の初日から起算して6年を経過していないこと。)

<奨学金の種類>

  • 日本学生支援機構奨学金
  • 交通遺児育英会奨学金
  • あしなが育英会奨学金
  • 社会福祉協議会の生活福祉資金のうち、教育支援資金(教育支援費及び就学支度金)
  • 母子父子寡婦福祉資金(修学資金及び就学支度資金)
  • 教育委員会奨学金及び藤田・廣藤・高橋奨学金
  • 国、地方公共団体等の出資又は募金等により、無利子又は低廉な利率で貸し付けされているもので、市長が奨学金に準ずると認めたもの

<申請者の業種>

保育士・保育教諭
<勤務形態>

常勤(1日6時間以上かつ月20日以上を含む)かつ期間の定めのない雇用
<その他>

  • 平成30年4月1日以降、補助対象施設に新規採用されていること。
  • 補助金の交付を受けようとする期間において、この要綱以外の類似の補助を受けていないこと。
  • 自ら奨学金を返済していること。
  • 一会計年度内において、補助対象者が3月1日まで勤務を継続していること。
上限なし 主な申請要件と同じ(補助要件としているため) 60万円
補助対象経費の2分の1(上限:年額100,000円)を6年間
西宮市保育幼稚園支援課

0798-35-3044
洲本市 洲本市未来の担い手確保奨学金返還支援事業(外部サイトへリンク) 社会人
  • 洲本市内に現に居住し、住民基本台帳に記録されている
  • 高校・大学等の在学中に奨学金等の貸与を受け、月賦・半年賦または年賦により奨学金等の返還を行っている
  • 平成30年3月1日以後に洲本市内の事業者の正規従業員等(公務員は除く)となり、または淡路島外からUIJターンをした方で、現に正規従業員等として就労している
  • 医療保険各法に規定する被保険者
  • 地方税法に規定する扶養親族でない
  • 洲本市税及び国民健康保険税を滞納してない
  • 暴力団の関係者でない
予算の範囲内 主な申請要件と同じ
  • 対象の月から60ヶ月
  • 年間返還額の1/2~1/5(上限あり)
洲本市商工観光課

0799-24-7613
相生市 相生市中小企業奨学金返還支援事業(外部サイトへリンク) 社会人

従業員の奨学金の返還支援制度を設ける中小企業に対して、その負担額の一部を補助。

<補助対象企業>

  1. 市内に主たる事業所を有する個人又は法人
  2. (一財)兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援事業の補助金の交付決定を受けた企業
  3. 市税を滞納していないもの

<対象従業員>
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。

  1. 正社員である者
  2. (独)日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
  3. 申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
  4. 市内に住所を有し、市税を滞納していない者
  5. 30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)
予算の範囲内 主な申請要件と同じ 従業員一人につき、(一財)兵庫県雇用開発協会補助額の2分の1を助成(上限3万円)

相生市
市民生活部地域振興課

0791-23-7133

加古川市 加古川市若者勤労者奨学金返還支援事業補助金(外部サイトへリンク) 社会人
  • 大学等に進学し、在学中に(独)日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた
  • 月賦又は月賦・半年賦併用により返還すべき奨学金を返還している
  • 平成3年4月2日以降に生まれた又は前年度に当該補助金の交付を受けた
  • 令和5年1月1日現在において市内に住所を有し、かつ現に居住している
  • 平成30年4月1日から令和4年12月31日までの間に中小企業等に正規雇用され、かつ令和5年3月1日まで継続して雇用される
  • 過去において当該補助金を36箇月受けていない
  • 他の奨学金返還補助を受けていない((一財)兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援制度との併用可)
  • 暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有しない
  • 加古川市税を滞納していない
予算の範囲内 主な申請要件と同じ

・対象の月から36箇月
・勤務先が

加古川市内…補助対象期間×2万円(月曜日)年間最大24万円

加古川市外…補助対象期間×1万円(月曜日)年間最大12万円

加古川市産業振興課
079-427-3074
西脇市 西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業(外部サイトへリンク) 社会人
  • (独)日本学生支援奨学金の貸与者
  • 兵庫型奨学金返済支援制度を利用する事業所に就業する従業員(県制度の上乗せ支援)
  • 30歳未満の市内居住者で、市内に主たる事業所を持つ中小企業等に勤務するもの
上限なし
  • 申請対象事業で勤務
  • 30歳未満の市内居住者で、市税等の滞納がないこと
30万円
(県補助額を除く、実質企業負担額の2分の1、上限年額6万円。最長で5年間支給)
西脇市産業活力再生部商工観光課

0795-22-3111(代表)
加西市 加西市UJIターン促進補助金交付制度(外部サイトへリンク) 奨学金返還開始以降の毎年4月
  • 大学、短期大学、専修学校専門課程に進学し、在学している期間に奨学金等の貸与を受けた者
  • 平成24年4月1日以降に奨学金等の返還を開始した者、又は平成24年4月1日以降に新たに加西市に住民登録した者
  • 月賦、半年賦、年賦により奨学金等(返還期間が9年以上のものに限る。)の返還を行っている者
  • 前年の所得金額が300万円未満である者
  • 補助金を受給する年度の前年度から引き続き加西市に住民登録があり、現に居住している者
  • 補助金を受給する年度の前年度の期間中に返還すべき奨学金等を返還している者
  • 市税等を滞納していない者
上限なし 主な申請要件と同じ 10万円/年
(前年度奨学金返還額の1/3を補助(上限10万円)。申請期限は無く、主な申請要件を満たす限り補助対象となる。)
加西市ふるさと創造部人口増政策課

0790-42-8700
丹波篠山市 丹波篠山市看護師等修学資金貸与制度 2月下旬から3月上旬(予定) ①看護師等になるための学校等に修学中もしくは修学予定の方
②本人もしくは1親等の直系親族が市内に住所があること
③卒業後、本人が市内に在住し、看護師等として市内の医療機関等に勤務する意思を有していること
若干名 卒業後、本人が市内に在住し、看護師等として市内の医療機関等(病床を有する医療機関、介護保健施設(特養、老健等)に勤務していること。 修学資金の貸与を受けた期間と同等期間、返還支援要件を満たした場合、貸与を受けた修学資金の返還免除を受けることができる。 丹波篠山市保健福祉部長寿福祉課
079-552-5346(長寿福祉課福祉総務係)
養父市 養父市若者未来応援奨学金事業 奨学生が卒業時、市内に居住する者
  • 大学等卒業後、養父市に居住する意思のある者
  • 修学の意欲があり、品行方正である者
申請要件を満たす者全て 奨学生が市に居住し、8年間居住した場合 なし 養父市教育委員会教育総務課

079-664-0282
丹波市 丹波市福祉人材確保奨学金返還支援事業(外部サイトへリンク)

●初年度
市内社会福祉法人等に採用された年度内

●2年以降
該当年度の4月中

  • (独)日本学生支援機構奨学金(福)兵庫県社会福祉協議会教育支援費、そのほか市長が認める奨学金の貸与者
  • 保育士及び幼稚園教諭(両方の資格が必要)、社会福祉士、介護福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は精神保健福祉士の資格を有し、市内社会福祉法人等の福祉事業所に、平成29年4月1日以降に正職員(臨時職員として、正職員の4分の3以上勤務する者を含む。)として採用され、現に勤務していること
  • 丹波市に住所を有し、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金の交付を申請する年度の末日まで継続して居住すること
上限なし
  • 年度内に支払うべき奨学金に滞納がないこと
  • 市内福祉事業所に年度末まで在職していること
  • 市内に在住していること
  • 補助金の交付を申請する年度内に返還すべき奨学金の額とし、年額10万円が上限。最大5年間補助をする。
  • 丹波市と就職連携協定を締結している大学等を卒業し新卒採用された場合は、初年度に限り就連携協定加算金10万円を支給する。
丹波市社会福祉課

0795-88-5277
南あわじ市 奨学金等返済支援事業(外部サイトへリンク) 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで 「①奨学金等の貸与を受けた者が学校を卒業等した本人の場合」と「②貸付金の貸与を受けた者が学校を卒業した本人の親族の場合」で補助対象要件が異なりますので、詳しくは南あわじ市役所総務企画部ふるさと創生課(TEL:0799-43-5205)へお問い合わせください。 - 指定の用紙に必要事項を記入し、添付書類を揃えてふるさと創生課に提出 1年間最大24万円(最大5年間120万円) 南あわじ市総務企画部ふるさと創生課
TEL:0799-43-5205
朝来市 朝来市奨学金返還応援企業支援事業(外部サイトへリンク) 採用日から5年以内
  1. 朝来市内に事業所を有する個人又は法人で、従業員への奨学金返還支援制度を設けている事業者
  2. 補助対象事業所に勤務する従業員で、以下の要件を全て満たす者
    • ア 正社員である者
    • イ 30歳未満であること
    • ウ 当該事業所に就職後5年以内の者
    • エ 市内事業所に勤務する者
    • オ (独)日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務のある者
予算の範囲内

【1の要件】

  • 市内に事業所を有し1年以上事業を継続している個人又は法人

【2の要件】

  • 奨学金を返済中
  • 申請時点で市内事業所に勤務
  • 申請時点で就職後5年以内の者
対象従業員1人につき6万円
(対象従業員1人あたりの年間返済額の3分の1を補助。ただし、事業所が対象従業員に支給した額の2分の1又は6万円のいずれか低い額を上限とし最大5年間補助する。)
朝来市経済振興課

079-672-2816
宍粟市 宍粟市中小企業奨学金返済支援事業 社会人 市内に事業所を有する中小企業等で、(一財)兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援事業の補助金の交付決定を受けた企業 上限なし
  • 本社が市内に所在する対象企業に雇用された者で、兵庫県内の事業所に勤務する従業員
  • 本社が市内に所在しない対象企業に雇用された者で、市内の事業所に勤務する従業員
従業員一人につき、上限3万円とし、負担軽減制度に基づく企業負担額から、協会事業の補助金を控除した額の2分の1以内の額 宍粟市産業部商工観光課

0790-63-3000(代表)
たつの市 たつの市企業就職者確保支援事業(外部サイトへリンク) 社会人
  • (独)日本学生支援奨学金の貸与者
  • 兵庫型奨学金返済支援制度を利用する事業所に就職する従業員(県制度の上乗せ支援)
  • 30歳未満の市内居住者で、市内に主たる事業所を持つ中小企業等に勤務するもの
3人程度
  • 申請対象事業所で勤務
  • 30歳未満の市内居住者で、市税等の滞納がないこと
  • 県補助額の2分の1
  • 上限年額3万円。

たつの市産業部商工振興課

 

0791-64-3158

 

多可町 ふるさと多可町で開花応援奨学金返還支援補助金(外部サイトへリンク) 返還開始(令和3年4月1日以降)の翌年度 ※毎年度申請
  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(専門職大学及び短期大学を含む。)、大学院(専門職大学院を含む。)、高等専門学校、専修学校、高等学校、その他これらに準ずる教育施設として町長が認めるものに進学し、在学している期間に奨学金等(※)の貸与を受けた者※(独)日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会の教育支援費、公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会の奨学資金、その他町長が認める奨学金等
  2. 申請日現在で満35歳未満の者
  3. 令和3年4月1日以降に奨学金等の返還を開始した者で、申請日現在も奨学金等の返還を行っている者
  4. 多可町に住民登録があり、現に居住している就労者で、最初の補助金申請日から5年を超える期間、多可町に居住する意思がある者
  5. 町税等を滞納していない者
  6. 多可町暴力団排除条例(平成24年多可町条例第34号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でない者
上限なし(ただし、予算の範囲内) 令和3年4月1日以降に奨学金等の返還を開始した者で、申請日現在も奨学金等の返還を行っている者 補助金の額は、補助金を支給する年度の前年度中に返還した奨学金等の返還額の2分の1の額とし、年額12万円を上限とする。ただし、奨学金等の返還にかかる他の補助金等を受給している場合は、本制度の補助金額と併せて12万円を限度とする。(原則5年間を限度として交付する) 多可町企画秘書課
新温泉町 新温泉町医療技術者育成奨学金貸与 貸与を受けようとするとき 看護師、理学療法士及び薬剤師を養成する学校、養成所又は養成施設に在学する者で卒業後に公立浜坂病院において業務に従事しようとする者 予算の範囲内 養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに医療技術者の免許を取得し、その後、直ちに公立浜坂病院において業務につき、引き続き業務に従事した期間が月数で計算した奨学金貸与期間に相当する期間であるとき返還債務を免除する。

貸与金額

  • 修学資金
    月額8万円以内
  • 入学準備金
    初年度に限り40万円以内
公立浜坂病院

0796-82-1611

お問い合わせ

部署名:産業労働部 労政福祉課 雇用就労班

電話:078-362-3357

FAX:078-362-3392

Eメール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp