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ドローン先行的利活用業務は、兵庫県及び神戸市連携のもと、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進するものです。本事業の実施にあたり、このたび行政分野の令和3年度第1回公募を行い、委託事業者を選定します。
【参考サイト】空の産業革命に向けたロードマップ2020等
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html(外部サイトへリンク)
県・市内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)(以下「データ」という。)の分析・解析等を行い、ドローン利活用の可能性を示すための効果的な事業内容を提案すること。ただし、必須提案事業の内容は、次に掲げるとおりとする。
テーマA
兵庫県版有人機・無人機の航空運用調整活動計画案の策定と近畿府県合同防災訓練での実証及び成果検証
災害時におけるドローン活用の運用・安全面で課題となっている有人ヘリとドローンの航空運用調整について検討を行うため、「兵庫県版有人機・無人機の航空運用調整活動計画案(以下「計画案」という。)」を策定する。また、近畿2府7県及び関係団体等で実施する近畿府県合同防災訓練等において、本計画案に基づきドローンの実証飛行を行い、成果・課題を整理し検証を行う。
テーマB
西神戸ゴルフ場及び周辺地形測量
新たな産業団地の整備を計画するために必要な地形測量(約100ha)についてドローンを活用して実施する。
産業団地整備予定地では、ゴルフ場が通年で営業されているため、営業に支障を出さず、かつ短期間で精度の高い測量を完了する方法を提案する。
テーマA:5,000千円以内(税込)
テーマB:21,000千円以内(税込)
※各テーマ1件を採択予定
※複数テーマへの応募可能
契約締結日から提案事業終了日まで※最長:令和4年2月28日まで
企画提案公募実施要領等を「5公募要領等」から入手のうえ、以下の募集期間中に応募書類を提出すること。
【募集期間】
令和3年4月16日(金曜日)~5月19日(水曜日)17時まで(必着)
※受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く各日とも9時から17時までです。
民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)
なお、その他の応募資格要件については、企画提案公募実施要領や新産業課への問い合わせで確認すること。
5月下旬頃~6月上旬頃(予定)にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
応募者多数の場合は、プレゼンテーション審査の前に書面審査を実施することがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、審査方法を変更する場合があります。
公募要領(各テーマ共通)(PDF:466KB)
別紙A(テーマAの必須提案事業、事業費、想定される成果物)(PDF:290KB)
別紙B(テーマBの必須提案事業、事業費、想定される成果物)(PDF:286KB)
応募申請書(様式1~4)(各テーマ共通)(ワード:37KB)
誓約書(様式5)(各テーマ共通)(ワード:28KB)
質問票(各テーマ共通)(ワード:30KB)
申請書類チェックリスト(エクセル:16KB)
これまでに公募したテーマを参考に掲載します。
民間分野のうち特に公益性の高い分野については、官民連携により実証的にドローン利活用に取り組みます。
官民連携分野の公募については、公益財団法人新産業創造研究機構(NIRO)ホームページからご確認ください。
【参考サイト】令和3年度ドローン先行的利活用業務(官民連携分野)企画提案公募の実施について
www.niro.or.jp/information/20210415/24629/(外部サイトへリンク)
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