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更新日：2018年4月19日

ひょうごIT関連事業所開設支援事業

県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。

補助制度のご案内

趣旨・目的

県内における情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、県下に整備された超高速・高速通信ネットワークを活用し、県内対象地域にIT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助する。
（平成25年10月1日から運用開始、平成30年4月1日から対象地域拡大）

補助対象事業者

IT関連事業（＊）に対する経験・実績がある事業者であって、県内対象地域において、空き家、空き店舗（校舎、工場などの空室を含む。）などの利用されていない施設等を活用し、新たにIT関連の事業所（機器設置施設・場所（サーバルーム等）、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む）を開設し、継続的に3年以上の事業を行う計画を有する者

なお、個人事業者の場合は、対象地域への居住を要件とする。

＊　WEB制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング関連、CG・ゲームソフト制作関連、デザイン、インターネットビジネス（販売・eコマース等）、ITビジネススクール、コワーキングスペースの開設・運営　等

事業の対象地域

次の地域において新たにIT関連の事業所を開設すること。

阪神北地域、東播磨地域、北播磨地域、中播磨地域、西播磨地域、但馬地域、丹波地域、淡路地域（ただし、中核市はのぞく。）

募集期間

補助金交付決定額が予算額に到達した時点で補助対象事業者の募集を終了します。

補助内容

（1）賃借料

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所（機器設置施設・場所（サーバルーム等）、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む）の賃借料

なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。

補助率

定額（補助対象経費の1/2以内）

補助（限度）額

1補助事業者あたり、5万円／月、60万円／年の範囲内
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
消費税は補助対象外

補助期間

利用開始から36カ月を限度とする。

（2）通信回線使用料

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料

通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。

補助率

定額（補助対象経費の1/2以内）

補助（限度）額

1補助事業者あたり、5万円／月、60万円／年の範囲内
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
消費税は補助対象外

補助期間

利用開始から36カ月を限度とする。

（3）人件費

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費

ただし、次の者にかかるものを対象とする。

（1）（独法）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験及び応用情報技術者試験の合格者
（2）民間企業における（1）と同等の資格を有する者
（3）（1）と同等以上の技術（開発実績）を有する者

※（2）民間企業における同等の資格要件、（3）等以上の技術（開発実績）要件については学識者などの意見聴取により判断を行うものとする。

補助率

定額

補助（限度）額

100万円／人・年
1補助事業者あたり、1人分/年の範囲内

補助期間

業務開始から36ヶ月を限度とする。

（4）改修費

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所（機器設置施設・場所（サーバルーム等）、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む）に必要となる建物改修費

ただし、対象工事費が100万円以上の場合に限り、補助対象となる。
なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。

補助率

定額（補助対象経費の1/2以内）

補助（限度）額

150万円
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
消費税は補助対象外

補助期間

事業所開設時1回限り

（5）事務機器取得費

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所（機器設置施設・場所（サーバルーム等）、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む）に必要となる事務機器（OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど）取得費

補助率

定額（補助対象経費の1/2以内）

補助（限度）額

50万円
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
消費税は対象外

補助期間

事業所開設時1回限り

参考

新たに開設する事業所で実施するIT関連事業の考え方

IT（情報通信）技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等を開発、またはサービス提供を行う事業

（IT関連事業の例）

IT関連事業

WEB制作
デジタルコンテンツ制作
システム開発
プログラミング関連
CG・ゲームソフト制作関連
デザイン

ITを活用したサービス関連事業

インターネットビジネス（販売・eコマース、広告、地域情報の提供等）
ITビジネススクール

上記にあげるIT関連事業を実施する共有スペースを提供する事業

コワーキングスペースの開設、運営

多自然地域内で既に事業を行っている事業者であっても、新たに多自然地域内に事業所を追加で開設する場合は補助対象とする。多自然地域内で事業所を移転する場合については補助対象外。

IT関連事業であっても、新たに開設する事業所が単に物流倉庫等である場合は補助対象外とする。

IT関連以外の事業と共存しており、スペースの区分ができないときは、IT関連事業にかかる売上額に応じて按分をして補助を行う。

事業計画書の提出にあたっての留意事項

事業計画書は随時受け付けている。ただし、予算がなくなり次第、受付を終了する。
この補助事業では、地元市町に対して、対象事業費（人件費以外）の1/4相当の随伴支援を期待している。
県の補助を受けるにあたって、市町の随伴補助は必須ではないが、事業実施にあたっては、市町の担当課にも支援策などを確認すること。
申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができない。もし、反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消すものである。
補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まない。補助率の計算の際には控除して計算すること

補助事業の実施にあたっての留意事項

補助金の申請
事業計画が認定された事業者は、兵庫県産業労働部補助金要綱にもとづき、兵庫県に補助金交付申請書等を提出すること（様式を別途配付）。
補助事業に要する経費について契約書、見積書等の書類を添付する必要がある。
補助対象経費が他補助事業と重複する場合の取扱い
提出しようとする補助金交付申請に対し、当課が実施する起業支援・事業所移転支援等同種の補助金が交付されている、または交付される予定の場合は、重複して申請できない。
補助金の支払い
それぞれの項目ごとの期限にしたがい実績報告書を提出すること。その後、県において実績確認し、補助金額を確定したのちに、補助金の支払いを行う。
公表
認定を受けた補助事業は、事業者名、事業概要等について、パンフレット、WEBサイトなどで広く紹介する。
事業成果等の報告
補助事業者は、補助事業完了後も補助金の交付の目的を達成するため、収益の拡大に努め、補助金交付年度以降の5年間を限度として、県の求めに応じて、事業成果等について報告を行うこと。また、紙面や発表会等での報告を求めた場合も協力をお願いする。
事業の中止（廃止）
補助事業者が補助対象期間中に事業を中止（廃止）したときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還を命じることがある。