ホーム > しごと・産業 > 科学技術・情報 > 情報通信・IT > 令和3年度ドローン先行的利活用業務企画提案公募(行政分野・第2回)の実施について

ここから本文です。

更新日:2021年7月6日

令和3年度ドローン先行的利活用業務企画提案公募(行政分野・第2回)の実施について

ドローン先行的利活用業務は、兵庫県及び神戸市連携のもと、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進するものです。本事業の実施にあたり、このたび行政分野の令和3年度第1回公募を行い、委託事業者を選定します。

【参考サイト】空の産業革命に向けたロードマップ2020
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html(外部サイトへリンク)

1.提案を求める内容

(1)事業内容

県・市内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)(以下「データ」という。)の分析・解析等を行い、ドローン利活用の可能性を示すための効果的な事業内容を提案すること。ただし、必須提案事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

【必須提案事業】

水管橋の施設点検調査
現行は目視で確認出来る範囲で実施している水管橋の劣化度点検に関して、今まで確認出来ていない箇所の点検を行うため、ドローンを活用して実施する。
また、ドローンでの調査と人の目視調査を融合させた効率的な点検手法を提案・実証し、得られた成果・課題を抽出・整理することで、今後の実装に向けた検討を行う。

(2)事業費

5,000千円以内(税込)
※1件を採択予定

(3)事業実施期間

契約締結日から提案事業終了日まで※最長:令和4年2月28日まで

2.企画提案に係る手続き

企画提案公募実施要領等を「5公募要領等」から入手のうえ、以下の募集期間中に応募書類を提出すること。

【募集期間】
令和3年7月8日(木曜日)~8月2日(月曜日)17時まで(必着)
※受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く各日とも9時から17時までです。

3.応募資格

民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)
なお、その他の応募資格要件については、企画提案公募実施要領や新産業課への問い合わせで確認すること。

4.審査方法

8月中旬頃(予定)にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
応募者多数の場合は、プレゼンテーション審査の前に書面審査を実施することがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、審査方法を変更する場合があります。

5.公募要領等

公募要領(PDF:463KB)
別紙(PDF:281KB)
応募申請書(様式1~4)(ワード:37KB)
誓約書(様式5)(ワード:28KB)
質問票(ワード:30KB)
申請書類チェックリスト(エクセル:16KB)

(参考1)過去の公募テーマ

これまでに公募したテーマを参考に掲載します。

令和元年度

令和2年度

令和3年度

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局新産業課 情報・産学連携振興班

電話:078-362-4157

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp