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ドローン先行的利活用業務は、兵庫県及び神戸市連携のもと、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進するものです。本事業の実施にあたり、このたび行政分野の令和2年度第2回公募を行い、委託事業者を選定します。
【参考サイト】「空の産業革命に向けたロードマップ2020~我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現~」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf(外部サイトへリンク)
県・市内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)(以下「データ」という。)の分析・解析等を行い、ドローン利活用の可能性を示すための効果的な事業内容を提案すること。ただし、必須提案事業の内容は、次に掲げるとおりとする。
鳥獣対策(生息状況等調査)
赤外線カメラ、可視光カメラ搭載のドローンを複数台同時で使用して、指定された範囲の生息状況調査を複数回実施する。
夜間の調査及び低高度の飛行により、調査の正確性を向上させる。
生息状況の把握後、調査の状況に応じて捕獲方法を検討する。
7,000千円以内(税込)
※1事業者を採択予定
契約締結日から提案事業終了日まで※最長:令和3年2月26日まで
企画提案公募実施要領等を「5公募要領等」から入手のうえ、以下の募集期間中に応募書類を提出すること。
【募集期間】
令和2年10月2日(金曜日)~10月23日(金曜日)17時まで(必着)
※受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く各日とも9時から17時までです。
民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)
なお、その他の応募資格要件については、企画提案公募実施要領や新産業課への問い合わせで確認すること。
11月上旬頃(予定)にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
応募者多数の場合は、プレゼンテーション審査の前に書面審査を実施することがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、審査方法を変更する場合があります。
公募実施要領(PDF:469KB)
別紙(PDF:283KB)
応募申請書(様式1~4)(ワード:37KB)
誓約書(様式5)(ワード:15KB)
質問票(ワード:30KB)
これまでに公募したテーマを参考に掲載します
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