県税の納税方法

主な税金の納付方法（納税機会の多い税目から抜粋）

納税方法お知らせ

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納税の窓口

金融機関等窓口での納税

（※）ゆうちょ銀行・郵便局で納める場合

• 「Pay-easy」（ペイジー）マーク記載の納付書の場合
  全国のゆうちょ銀行・郵便局の店舗で納めることができます。
• 上記以外の納付書の場合
  大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県に所在する店舗で納めることができますが、それ以外のゆうちょ銀行または郵便局で納められる場合は、納付に必要な専用の指定様式が必要となりますので、管轄の県税事務所までご連絡ください。

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コンビニでの納税

• (注)「MMK設置店」とは、MMK端末（金融機関内端末は除く。）が設置されている総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストア、上記以外のコンビニエンスストアなどの店舗を表します。最寄りのMMK設置店は、株式会社しんきん情報サービスのサイト「MMK設置店リスト（外部サイトへリンク）」（外部サイト）でご確認いただけます。

以下の納付書は、コンビニエンスストアで取り扱うことができません。
お近くの金融機関・郵便局・県税事務所で納付いただくか、県税事務所にお問い合わせください。

• コンビニエンスストア収納用のバーコード印字がない、またはバーコードが読み取れない納付書
• 1枚あたりの合計金額が30万円を超える納付書
• コンビニエンスストアでの取扱期限を過ぎた納付書（コンビニでの取扱期限は納付書に印字されています。）

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スマートフォン決済アプリを利用した納税

県税は、スマートフォン・タブレット型端末等を利用したスマートフォン決済アプリ（PayB、PayPay、LINEPay）による納税が可能です。
ご自身のスマートフォン等で、スマートフォン決済アプリから、納付書のバーコードを読み取り、支払い手続きを行ってください。

利用上の注意事項

• 金融機関やコンビニエンスストア、県税事務所の窓口では、スマートフォン決済アプリを提示する方法で納付できません。
• 以下の納付書は、スマートフォン決済アプリを利用することができません。
  • コンビニ収納用のバーコード印字がない、またはバーコードが読み取れない納付書
  • 1枚あたりの合計金額が30万円を超える納付書
  • コンビニエンスストアでの取扱期限を過ぎた納付書（取扱期限は納付書に印字されています。）

領収証書は発行されません

納税証明書の発行について

• 自動車税(種別割)納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）
  スマートフォン決済アプリにより納付していただいた場合、自動車税種別割納税通知書の右側にある納税証明書は、領収日付印が押印されないため使用できません。早期に納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでお納めください。
  なお、納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際に、当該納税証明書の提示が不要となりました。
  しかし、納付後、一定期間を経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。
• 詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧下さい。
• 自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外
  納付いただいたデータ確認するには、納付から一定期間が必要となります。
  詳しくは県税の納税証明書のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

スマートフォン決済アプリを利用した納税について詳しくは、スマートフォン決済アプリを利用した納税のご案内のページをご覧ください。

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「Pay-easy」（ペイジー）を利用した電子的な納税

県税の納付書で「Pay-easy」（ペイジー）マーク（右図）が表示されているもの、および「eLTAX」（エルタックス）で電子申告した法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税については、対応金融機関のインターネットバンキング、ATM等を使って納税することができます。

利用可能な収納方法（パソコン、携帯端末、ATM等）や時間帯は金融機関ごとに異なります。ご利用にあたっては、各金融機関にお問い合わせください。

• 令和元年10月1日より、地方税共通納税システムが開始されました。「eLTAX」（エルタックス）での電子納税手続について、詳しくはeLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用した場合の自動車税種別割・自動車税環境性能割を対応金融機関のインターネットバンキング、ATM等を使って納付することができます。
• マルチペイメントネットワーク「Pay-easy」（ペイジー）（外部サイトへリンク）

ご利用方法

領収証書は発行されません

納税証明書の発行について

• 自動車税(種別割)納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）
  ペイジーにより納付していただいた場合、自動車税種別割納税通知書の右側にある納税証明書は、領収日付印が押印されないため使用できません。
  早期に納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでお納めください。
  なお、納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際に、当該納税証明書の提示が不要となりました。
  しかし、納付後、一定期間を経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。
  詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧下さい。
• 自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外
  納付いただいたデータ確認するには、納付から一定期間が必要となります。
  詳しくは県税の納税証明書のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

システムメンテナンス

• 毎週月曜日1時～7時
• 1月1日0時～1月4日7時
• 6月、9月の第3日曜日0時～7時

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クレジットカードによる納税

自動車税種別割はパソコン・スマートフォン・タブレット型端末等（インターネット）を利用したクレジットカードによる納税が可能です。

• お手元に自動車税種別割納税通知書が届いた日からご利用いただけます。

• クレジットカードによる納税手続は、パソコンまたはスマートフォン等のインターネットを通じた手続となります。
• 1件ごと（自動車税種別割納税通知書1枚ごと）に、税込330円のシステム利用料をご負担いただきます。
• ご利用いただけるクレジットカードは、次のロゴマークが付されたものです。

領収証書は発行されません

納税証明書の発行について

• 自動車税(種別割)納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）
  クレジットカードにより納付していただいた場合、自動車税種別割納税通知書の右側にある納税証明書は、領収日付印が押印されないため使用できません。
  早期に納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでお納めください。
  なお、納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際に、当該納税証明書の提示が不要となりました。
  しかし、納付後、一定期間を経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。
  詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧下さい。
• 自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外
  納付いただいたデータ確認するには、納付から一定期間が必要となります。
  詳しくは県税の納税証明書のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

クレジットカードによる納税について詳しくは、インターネットを利用した自動車税種別割のクレジットカードによる納税のご案内のページをご覧ください。

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口座振替での納税

個人事業税及び自動車税種別割の納税には、便利な口座振替をご利用いただけます。
取扱い可能な金融機関については、下記をご覧ください。

1. 口座振替依頼書・納付書送付依頼書を金融機関又は県税事務所にご提出ください。
2. 口座振替依頼の手続き完了後、課税時に、県税事務所から納税通知書で納税額（振替額）、納期限（振替日）をお知らせしますので、資金の準備をしてください。
3. 口座振替後、領収書を送付します。（自動車税種別割を納税された場合は、納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）も併せて送付します。）

お申し込みからご利用いただけるまで、時間がかかる場合があります。口座振替の開始時期など詳細については、県税事務所の個人事業税担当課または自動車税種別割担当課にお問い合わせください。

口座振替依頼書・納付書送付依頼書は各県税事務所に備えておりますのでご請求ください。また、申請書等ダウンロードサービス（外部サイトへリンク）からダウンロードすることもできます。

口座振替が開始されるまでは、お手持ちの納付書で納税してください。

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納める時期

なお、市町村税については、市町により時期が異なる場合があります。

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過誤納金の還付(県税還付金)

県税還付金とは、納付していただいた県税に納め過ぎや減額があった場合にお返しするものです。
ただし、還付金を受け取る方に、また納めていない県税がある場合はそちらに充てられます（充当（納付委託））。
なお、この場合でも延滞金がかかる場合があります。
詳しくは、県税還付金のページをご覧ください。

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自主納税のお願い

定められた納期限までに納めていただけない場合は滞納として、督促状や催告書により納税を促すことになります。たとえ滞納がうっかりした不注意によるものであっても同じです。また、滞納になればこのような不愉快な思いをされるばかりでなく、本来の税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。

延滞金

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、原則として次の率で計算します。

• ●平成26年1月1日以降から令和2年12月31日の期間の延滞金
  納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・特例基準割合＋1％*注1
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・特例基準割合＋7.3％
• ●令和3年1月1日以降の期間の延滞金
  納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・延滞金特例基準割合＋1％*注2
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・延滞金特例基準割合＋7.3％
• 会計監査人の監査等の理由により申告納付期限の延長を受けている法人の申告延長期間内の法人県民税・事業税等の延滞金
  平成26年1月1日から令和2年12月31日の期間・・・特例基準割合
  • 令和3年1月1日以後の期間・・・各年の平均貸付割合に年0.5％を加算した割合

1. 特例基準割合
   各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、切り捨て）として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した割合。
2. 延滞金特例基準割合
   各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、切り捨て）として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した割合。

納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・年7.3％
ただし、前年11月30日経過時の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められている商業手形の基準割引率に4％を加えた率が7.3％を下回る場合は、その年内は当該割合となります。

納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・年14.6％

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加算金

法人事業税・県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・県たばこ税・ゴルフ場利用税・自動車税環境性能割・自動車取得税・軽油引取税について、少なく申告したり、申告しなかったり、また、故意に税を免れようとした場合に課されます。

（1）過少申告加算金

加重対象税額＝増加した税額-期限内申告税額又は50万円のいずれか多い方の金額

（2）不申告加算金

ただし、更正・決定があるべきことを予知しないで、期限後に申告した場合は5％
加重対象税額＝増加した税額-50万円

（3）重加算金

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納税の猶予・減免

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県税の救済制度

いったん確定した県税（申告したものは申告のとき、賦課決定されたものは納税通知書が送達されたとき）は、納期限までに納めなければなりませんが、申告などにより確定した税額が過大であったこと等を発見したときには更正の請求、不服があるときには審査請求をすることができます。

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