令和6年2月局長メッセージ（阪神北県民局長 宮口 美範）

1　兵庫県・市町によるオール兵庫の一体支援

元日に発災した能登半島地震では甚大な被害が発生し、未だに多くの被災者の方々が不自由な避難生活を強いられています。
兵庫県では、1月2日に兵庫県支援本部を設置し、カウンターパート先である石川県珠洲市を支援すべく、県・市町がオール兵庫として一体的な支援を展開しています。
阪神・淡路大震災の経験・教訓、これまでの被災地支援の知見を活かし、1.先遣隊派遣による被災状況の把握、2.現地のニーズに沿った人的・物的支援、3.「オールひょうご」での官民連携した総合的な支援を基本に据え、被災地に寄り添った息の長い支援を実践していきます。
当面、県・市町が連携したローテーションにより、救急・救助活動支援に加え、避難所運営、学校再開、災害廃棄物処理、道路等被害状況把握、建物被害認定調査等を支援する職員を継続して珠洲市に派遣します。
さらに今後は、被災地のニーズを的確に把握した上で、応急仮設住宅の建設、土木施設・農地農業用施設の災害復旧、被災者のこころのケア、ボランティアサポート、各種手続業務等の支援を展開していきます。
また、兵庫県と兵庫県議会、地方4団体が中心となり、民間団体の協力を得て、「令和6年 能登半島地震兵庫県義援金募集委員会」を設立し、被災者支援のための義援金を募集したところ、多くのご支援をいただいております。心から感謝いたします。　1月31日現在の義援金額：70,113,753円

2　阪神北県民局からの職員派遣
オール兵庫の派遣チームの一員として、阪神北県民局からも職員派遣を行っています。避難所運営支援員、道路被害調査員、健康管理支援員（保健師・管理栄養士）、廃棄物処理支援員について、順次、派遣を行い、石川県内自治体職員及び他府県・市町職員と協力しながら、鋭意、所定の任務を遂行していきます。
先般、珠洲市第5陣、第7陣避難所支援隊に派遣された職員から、現地での活動報告を受けたので、その一部をご紹介します。

[活動報告（抜粋）]
●珠洲市の現況
1.道路
道路が寸断された箇所がまだまだ残っています。

2.建物被害
木造家屋を中心に、多くの家屋が倒壊しています。
　　
3.津波被害
津波や地震による隆起により、沿岸部の建物、漁港等が壊滅状態です。
　

●避難所運営支援業務
1.応援職員の活動拠点
石川県立珠洲健民体育館が支援自治体の拠点です（派遣職員はここで寝泊まり）。支援物資の集積場にもなっています。応援職員は、この拠点に詰め、打合せ、連絡調整、引き継ぎ等を行います。
　
2.避難所巡回訪問
避難所を定期に巡回し、被災者から現況、要望等を聞き取り、現地の支援本部に伝達し、課題解決に繋げます。
　
3.ボランティアセンターの開設応援
今後、本格化するボランティアの受入れに向けて、ボランティアセンターの開設準備を進めています。
　

●派遣職員からの感想・意見
避難所運営支援任務を経て帰庁した職員から、次のような感想・意見を聞いています。
県民局としても、このような意見も参考としながら、災害への備えを徹底していきたいと思います。

[感想・意見]
・地震や津波の破壊力、自然の脅威に驚かされた。それと同時に、苦境の中でも着実に災害復旧を進めている被災者、地域の自治体・団体の熱意・行動に心を打たれた。
・地震列島日本ではどこで地震災害が起こっても不思議ではなく、日頃の備えの重要性を再認識した。
・特に、食事、トイレ、入浴、洗濯など日常生活の営みを取り戻すための備えが重要であることを実感。
・被災地での支援業務は、様々な自治体職員が協力して実施するため、相互のコミュニケーション、連携が欠かせない。
・降雪、厳寒（逆に猛暑の場合もある）など様々な気候条件に対応した支援の実施が求められる。
・支援業務に従事する職員の役割分担が重要であると実感した。特に、生活インフラを支える自衛隊、治安維持のための警察、健康管理のための医師や保健師等、専門職の派遣が求められている。
・被災者の方々は、避難生活が長期化し、物資供給等生活が安定化してきている一方で、心身ともに疲弊してきていることを感じた。また、被災地の自治体職員は自身も被災者であり、被災しながらも勤務を行う必要がある難しさについて、改めて考えさせられた。

阪神北県民局長　宮口　美範

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