令和7年度高齢者福祉施設等防災緊急対策事業の募集（一次協議）

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

• ア 専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。
• イ 電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの
• ウ これらの設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること
• エ 設置した非常用設備等の耐震性が確保されているか留意すること。

高齢者施設等の水害対策強化事業

特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

• 水害対策強化事業については、補助対象を水害等の発生が懸念される地域にある施設・事業所に限る。該当地域については、参考3を参照することとする。
• 過去に認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業において、耐震化整備、大規模修繕等、非常用自家発電設備整備事業を実施した施設・事業所でも申請できるものとする。
• 避難時間や安全な避難先の確保に有効な事業であること

特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設

特別養護老人ホーム（短期入所施設除く）、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

国1/2、県1/4、事業者1/4

上限：なし

下限：総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）

高齢者施設等の水害対策強化事業

国1/2、県1/4、事業者1/4

上限：なし

下限：総事業費80万円/施設

国1/2、県1/4、事業者1/4

上限：なし

下限：総事業費500万円

上限：4,000円/平方メートル

下限：なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）

上限：総事業費6,160万円/施設

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

一時協議チェックリスト（エクセル：1,600KB）

整備計画一覧表（エクセル：74KB）
※事業毎にシートが分かれているため、該当する事業分のみ提出ください。

• ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
• イ.見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
  • 公的機関の提出が難しい場合は、工事請負業者等の見積を複数提出すること
• ウ.補助対象面積確認シート（エクセル：30KB）（必要に応じて）

高齢者施設等の水害対策強化事業