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高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金について
高齢者施設等における光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するため、一時支援金を支給します（令和5年度第2回目）。
※令和6年2月15日（木曜日）をもって申請受付を終了しました。
補助対象サービス
【入所系】
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護（泊まり分）、看護小規模多機能型居宅介護（泊まり分）
【通所系】
通所介護（地域密着型含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護（通い分）、看護小規模多機能型居宅介護（通い分）、通所型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）
【訪問系】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、訪問型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）
- 対象となる施設・事業所は、令和5年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。（休止中を除く）
- 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、1つの施設・事業所として取扱う。
- 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。
ただし、以下に該当する場合は申請できません。
- 政令市・中核市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）に所在する事業所
- 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
- 国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
- 基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「障害者施設光熱費等高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所
補助額
基準単価表
|
定員規模（名） |
単価（円） | ||
|---|---|---|---|
| 入所系 | 通所系 | 訪問系 | |
| 1-9 | 75,000 | 15,000 | 59,000 |
| 10-19 | 225,000 | 45,000 | |
| 20-29 | 375,000 | 75,000 | |
| 30-39 | 525,000 | 105,000 | |
| 40-49 | 675,000 | 135,000 | |
| 50-59 | 825,000 | 165,000 | |
| 60-69 | 975,000 | 195,000 | |
| 70-79 | 1,125,000 | 225,000 | |
| 80-89 | 1,275,000 | 255,000 | |
| 90-99 | 1,425,000 | 285,000 | |
| 100-109 | 1,575,000 | 315,000 | |
| 110-119 | 1,725,000 | 345,000 | |
| 120-129 | 1,875,000 | 375,000 | |
| 130-139 | 2,025,000 | 405,000 | |
| 140-149 | 2,175,000 | 435,000 | |
| 150-159 | 2,325,000 | 465,000 | |
| 160-169 | 2,475,000 | 495,000 | |
| 170-179 | 2,625,000 | 525,000 | |
| 180-189 | 2,775,000 | 555,000 | |
| 190-199 | 2,925,000 | 585,000 | |
| 200-209 | 3,075,000 | 615,000 | |
| 210- |
75,000円に150,000円に 定員を10で除した数 （小数点以下切捨）を 乗じた金額を加えて得られる額 |
15,000円に30,000円に 定員を10で除した数 （小数点以下切捨）を 乗じた金額を加えて得られる額 |
|
留意事項
- 定員は補助の申請時点で判断します。
- 介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算します。
- 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算定します。
- 特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和5年6月審査分から令和5年11月審査分までの利用実績に基づき県で算出した人数とします。
申請方法
【電子申請ができる場合】
電子申請に先立ち、まず下記のURL又はQRコードからアクセスいただき、法人情報登録用URL取得のため貴法人のメールアドレス登録を必ず行ってください。
スマートフォンでの申請も可能です。
- 法人メールアドレス登録用URL
https://:hyogo-koutoutaisaku202401.form.kintoneapp.com/public/top（外部サイトへリンク） - 法人メールアドレス登録用QRコード
メールアドレス登録がされると事務局から「法人情報登録用URL」が送信されます。このURLから法人情報登録と、事業所単位での補助金申請をしてください(申請完了後に完了メールが届きます)。
【電子申請ができない場合】
申請様式（Excel入力用（エクセル：45KB）又は手書き用（エクセル：36KB））をダウンロードし、申請書を作成の上、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックでお送りください)。
＜留意点＞
・記入例（PDF：197KB）をご確認ください。
・法人が一括で申請される場合でも、事業所毎に申請書を作成ください。また、事業所毎に振込先が異なる場合は、銀行口座の通帳写しもそれぞれ送付ください。
郵送先：650-8567
(住所不要) 兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局あて
申請に際しての留意事項
- 介護保険事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
- 養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）」（PDF：56KB）に記載の番号を入力してください。
- 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない場合は、申し出てください。
- 介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「障害者施設光熱費等高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
申請期限
令和6年2月9日（金曜日）厳守
令和6年2月15日（木曜日）厳守 ※申請期限を延長しました。
※令和6年2月15日（木曜日）をもって申請受付を終了しました。
問い合わせについて
申請手続き等がご不明な場合は、以下記載の専用事務局にお問い合わせください（高齢政策課ではお問合せ対応はできかねますので、ご留意ください）。
兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局コールセンター050-8886-1201 ［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］
※令和6年3月29日（金曜日）の15時をもってコールセンターは終了します。
4月以降は、高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）までお問い合わせください。
よくある質問