ホーム > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者 > 高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金

印刷

ページ番号：108089

更新日：2026年8月3日

ここから本文です。

高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金

高齢者施設等における光熱費・食費等の高騰対策として、一時支援金を支給します。

令和8年1月23日付け通知文書（施設・事業所あて）（PDF：467KB）

令和8年2月19日（木曜日）をもって申請の受付を終了しました。

補助対象サービス

  • 【入所系1】
    特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、短期入所生活介護（空所利用型を除く）
  • 【入所系2】
    短期入所療養介護（介護老人保健施設、介護医療院と同一施設で行われるものを除く）、特定施設入居者生活介護（地域密着型含む。養護老人ホーム、軽費老人ホームに該当するものを除く。）、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護（泊まり分）、看護小規模多機能型居宅介護（泊まり分）
  • 【通所系】
    通所介護（地域密着型含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護（通い分）、看護小規模多機能型居宅介護（通い分）、通所型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）
  • 【訪問系】
    訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、訪問型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）

留意事項

  • (1)対象となる施設・事業所は、令和7年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。ただし、医療みなし事業所については、国保連の令和6年12月審査分から令和7年11月審査分で介護報酬の請求がある者に限る。
  • (2)対象となる事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、1つの施設・事業所として取り扱う。
  • (3)上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。
  • (4)以下に該当する場合は申請できません。
    • 政令市・中核市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）に所在する事業所
    • 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
    • 国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
    • 基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「障害者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所

補助額

基準単価表

定員規模（名）

単価（円）
入所系1 入所系2 通所系 訪問系
1-9 22,000 112,000 18,500 13,700
10-19 66,000 336,000 55,500
20-29 110,000 560,000 92,500
30-39 154,000 784,000 129,500
40-49 198,000 1,008,000 166,500
50-59 242,000 1,232,000 203,500
60-69 286,000 1,456,000 240,500
70-79 330,000 1,680,000 277,500
80-89 374,000 1,904,000 314,500
90-99 418,000 2,128,000 351,500
100-109 462,000 2,352,000 388,500
110-119 506,000 2,576,000 425,500
120-129 550,000 2,800,000 462,500
130-139 594,000 3,024,000 499,500
140-149 638,000 3,248,000 536,500
150-159 682,000 3,472,000 573,500
160-169 726,000 3,696,000 610,500
170-179 770,000 3.920,000 647,500
180-189 814,000 4,144,,000 684,500
190-199 858,000 4,368,000 721,500
200-209 902,000 4,592,000 758,500
210-

22,000円に440,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる額

112,000円に224,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる額

 

18,500円に37,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる額

留意事項

  • (1)定員について
    • 定員は令和7年12月1日時点で判断します。
    • 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算定します。
    • 特定施設入居者生活介護の定員については、国保連の令和6年12月審査分から令和7年11月審査分までの利用実績に基づき県で算出した人数とします。
  • (2)単価については、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算します。ただし、以下の場合はそれぞれ記載の計算方法となります。
    • 事務所を共有する訪問系は事業者番号が異なるサービスを含め1サービス分のみ算定します。
      例：訪問介護、居宅介護支援
      事業所番号 事業所名 事業所住所 給付金 サービス種別01_名称 サービス種別01_区分 サービス種類01_支給額
      281xxxxxxx 兵庫訪問介護 神戸市中央区下山手通5-10-1 13,700 訪問介護 訪問系 13,700
      287xxxxxxx 兵庫居宅介護支援 神戸市中央区下山手通5-10-1 0 居宅介護支援 訪問系 0

補助金交付要綱・別表

申請方法

ポータルサイトの申請フォームから申請をお願いします。

申請フォーム：https://c8e0df3e.form.kintoneapp.com/public/hyogo-shakaifukushi-shienkin（外部サイトへリンク）

【電子申請ができる場合（原則）】

ステップ1【申請メールアドレス登録】

  1. 事業所申請メールアドレス登録フォームから、メールアドレスを登録
  2. 登録完了メールを受信（事業者情報登録URLが記載されています）

ステップ2【事業者情報登録】

  1. 事業者情報登録URLから、事業所番号単位で申請を行う
    • 振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。
      事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。
  2. 申請完了メールを受信

【電子申請ができない場合】

申請様式（Excel入力用（エクセル：44KB）または手書き用（PDF：361KB））をダウンロードし、申請書を作成の上、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください)。

  • 郵送先：〒653-0037
    兵庫県神戸市長田区大橋町6丁目1-1　アスタプラザウエスト205号
    社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局 宛て

＜留意点＞

法人が一括で申請される場合でも、事業所毎に申請書を作成ください。また、事業所毎に振込先が異なる場合は、銀行口座の通帳写しもそれぞれ送付ください。

申請に際しての留意事項

  • (1)養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）（PDF：107KB）」に記載の番号を入力してください。
  • (2)訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けているが、事務所を共有している場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても事務所を共有していない場合は、申し出てください。
  • (3)介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）

申請期限

令和8年2月19日（木曜日）をもって申請の受付を終了しました。

問い合わせについて

問い合わせ窓口は閉鎖しました。

よくある質問

介護分Q＆A（令和8年2月17日時点）（PDF：116KB）
Q＆A別紙（支給単価の考え方）（PDF：210KB）