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更新日:2022年4月21日

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介護職員処遇改善支援補助金(令和3年度 国補正予算分)について

※障害福祉サービス事業所等を対象とする「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」については、こちらのページをご確認ください。

 

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象(※)に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が、令和4年2月から前倒しで実施されます。

令和4年10月以降については、臨時の報酬改定が行われ、引き続き収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が講じられる予定です。

  • ※ 他の職員の処遇改善にこの補助金の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められます。
  • * 通常の介護職員等処遇改善加算・特定処遇改善加算に係る手続きについては、こちらのページをご確認ください。

目次

  1. 介護職員処遇改善支援補助金について
  2. 補助金交付手続きについて

1.介護職員処遇改善支援補助金について

  • ※厚労省通知等に基づく令和4年4月1日時点での情報を掲載しています。

介護職員の処遇改善のため、令和4年2月から9月までの間、介護職員に対して3%程度(月額約9,000円)の賃金改善を行う介護サービス事業所又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス)を含む)に対して、当該当該賃金改善を行うために必要な経費を補助します。

なお、計画書の作成方法等へのお問い合わせ対応については、兵庫県処遇改善交付金コールセンターを設置予定です。

Q&A

  • ※厚労省通知に基づく令和4年4月1日時点での情報を掲載しています。
  • ※追加情報があれば、随時更新いたします。

よくあるご質問(介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.1Vol.2)より抜粋)

Vol.1 問2 「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。

(答)賃金改善対象期間は、原則、令和4年2月分から9月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。

 

Vol.1 問13 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)について、いつの時点で算定している必要があるか。

(答)令和4年2月サービス提供分以降について算定している必要があり、令和4年2月サービス提供分について同加算を算定していない事業所については、本交付金の対象とはならない。
→兵庫県では、本事業にかかる特例として、令和4年2月中に処遇改善加算Ⅰ~Ⅲにかかる計画書を提出した場合は同月から算定可能として取り扱います(申請手続きは、介護職員処遇改善加算のページへ)。

 

Vol.2 問1令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。

(答)令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。

コールセンターの設置について

【対象要件・算定方法・配分方法等の制度全般に関すること】

○厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター

電話番号:03-6812-7835(受付時間:平日9時30分~17時30分)

厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンターは4月15日(金曜日)で受付を終了しました。

 

【賃上げ開始報告・計画書提出の手続きに関すること】

○兵庫県処遇改善交付金コールセンター事務局

電話番号:078-351-1715(受付時間:平日9時00分~17時00分)

賃金改善期間

令和4年2月~9月(10月以降については、臨時の報酬改定により対応予定)

補助対象要件

次の①~③をすべて満たす介護サービス事業所等(介護サービス事業所又は介護保健施設(介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス)を含む)を補助対象とします。

  • ①令和4年2月サービス提供分から介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得していること
  • ②令和4年2月分から賃金改善を開始していること
    • ※就業規則等の改正に要する期間を考慮して、令和4年3月中に2月分も含めた賃金改善を行うことも可
  • ③補助額の2/3以上はベースアップ等(基本給又は毎月支払われる手当)の引き上げに使用すること
    • ※就業規則等の改正に要する期間を考慮して、2・3月分は一時金による支給も可。
    •  

補助金額

介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じた額。

サービス区分 交付率 サービス区分 交付率
  • 訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2.1%
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
1.6%
  • (介護予防)訪問入浴介護
1.0%
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
2.0%
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
1.0%
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • (介護予防)短期入所生活介護
1.4%
  • (介護予防)通所リハビリテーション
0.9%
  • 介護老人保健施設
  • (介護予防)短期入所療養介護(老健)
0.8%
  • (介護予防)特定施設入居者生活介護
  • 地域密着特定施設入居者生活介護
1.4%
  • 介護療養型医療施設
  • (介護予防)短期入所療養介護(病院等)
0.5%
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
2.1%
  • 介護医療院
  • (介護予防)短期入所療養介護(医療院)
0.5%

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。

※現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位に、加算率を乗じて算出。

今回は、報酬とは別の補助金システムを用いることとしているが、できる限り速やかに事業所へ補助金を交付する観点から、総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。(各介護サービス書類ごとの介護職員数に応じて、月額平均9,000円相当の額を交付できるようにしている点は同様。)10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定。

賃金改善の対象となる職種

介護職員(ただし事業等の判断により他の職員の処遇改善に充てるなど柔軟な運用が可能)

2.補助金交付手続きについて

  • ※厚労省通知等に基づき、令和4年4月1日時点での情報を掲載しています。
  • ※スケジュールは一部変更になる場合がございます。
  •  

交付に係るスケジュール

  • 介護サービス事業所等において職員の賃金改善開始(2月~)
  • 賃金改善開始の報告(2月)
  • 介護職員処遇改善支援補助金計画書を提出(4月)
  • 補助金交付開始(6月)
  • 賃金改善期間終了後、処遇改善実績報告書を提出

実施要綱

令和4年4月1日付で厚生労働省が発出した要綱を掲載しています。

賃金改善開始の報告

令和4年2月分から賃金改善を行う旨の報告が必要となりますので、電子申請フォーム等で報告をお願いします。

賃金改善報告については、法人一括で報告いただくことが可能です。

報告期限:(令和4年2月分から賃金改善する場合)令和4年2月末日

(令和4年2、3月分をまとめて賃金改善する場合)令和4年3月末日

※やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時に併せて報告を行うことでも可とします。

報告方法:原則、電子申請フォームから報告してください。電子申請フォームはスマートフォンでも入力できます。

パソコンURL https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1643337275254

スマートフォンQRコード 1

電子申請フォームを利用できない場合は、賃金改善報告様式をメール又は郵送で提出してください。

賃金改善報告様式(メール・郵送用)(ワード:22KB)

<送付先>兵庫県高齢政策課介護人材対策班 処遇改善支援補助金担当 宛

メールの場合:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp

郵送の場合:〒650-8657 神戸市中央区下山手通5-10-1

介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出

現在、計画書の提出を受付中です。なお、提出期日は当初4月15日(予定)とお知らせしておりましたが、作成期間を考慮し下記のとおりとします。

提出期限 :(令和4年4月までに事業所指定を受けている場合)令和4年4月28日(木)

(令和4年5月以降に新規指定を受けて補助金を申請する場合)指定を受けた月の末日

 

提出方法:原則、電子申請フォームから、介護職員処遇改善支援補助金計画書を提出してください。(下記エクセルデータをアップロード)

パソコンURL:https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1648183354714(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

スマートフォンORコードQRコード

※ファイル名は「(提出日法人名)処遇改善支援補助金」としてください。<例>(R40401●●法人▲▲会)処遇改善支援補助金

※基本情報入力シートでは、サービス名が介護サービス・介護予防サービス・総合事業で分かれております。一体的にサービス提供している場合でも、別々に(2行に分けて)入力してください。

 

提出書類 :介護職員処遇改善支援補助金計画書

問い合わせ先:兵庫県処遇改善交付金コールセンター事務局

078-351-1715(受付時間:平日9時00分~17時00分)

留意事項

  • 計画書を受付後、計画書に記載の交付見込額により交付決定を行います。
  • 令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(処遇改善加算・特定処遇改善加算提出)では提出できません。必ず上記の様式を使用してください。
    ただし、兵庫県外の事業所と法人一括で申請される場合は国様式でも提出いただけます。
  • 障害サービスの同事業も登録されている事業所におかれましては、様式が一部異なりますのでご注意ください。介護サービスの本事業では、単位数に1単位あたりの単価を乗じた「総報酬額」ではなく、「単位数」及び「1単位あたりの単価」を記載してください。
  • 原則、電子申請フォームにより提出してください。電子申請が利用できない場合は、必ずレターパックライトで下記送付先に提出してください。
    (送付先)兵庫県福祉・介護職員処遇改善臨時特定交付金等事務局
    〒650-0044兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-2
    JR西日本神戸支社5階(株)日本旅行神戸支店内

介護職員処遇改善支援補助金実績報告書の提出

提出期限:未定(補助対象期間終了後)

提出書類:介護職員処遇改善支援補助金実績報告書(別紙様式3-1)(別紙様式3-2)(※今後、兵庫県様式を掲載します)

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班

電話:078-341-7711

内線:2733

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp