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更新日:2024年2月19日

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訪問介護人材等確保対策事業について

訪問介護員の人材確保及び質の向上を図るため、県内の訪問介護事業所を対象に補助事業を実施します。

事業内容

初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助

初めて訪問介護を行う訪問介護員に対する研修に必要な経費を補助

補助対象経費:初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員に対して研修を行うために必要な人件費、旅費、

使用料及び賃借料、需用費(消耗品費、印刷製本費、図書購入費)

補助基準額:初任者の訪問介護員1人につき220千円

補助率:1/2

実務者研修等の受講料の補助

事業所に勤務する訪問介護員(採用予定者を含む)が実務者研修等を受講するための経費を補助

補助対象経費:実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護基礎研修の受講料

補助基準額:研修を受講する訪問介護員1人につき100千円

補助率:1/2

実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の確保に係る経費の補助

事業所に勤務する介護職員が実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の人件費を補助

補助対象経費:現任職員の実務者研修等への派遣に係る代替職員の人件費

補助基準額:208~1,250千円※代替職員の雇用期間による

補助率:10/10

交付申請書の提出について(令和5年度の募集を終了しました)

提出書類

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助金申請書及び収支予算書(福祉部補助金交付要綱に定める様式)
  3. 別紙1訪問介護人材等確保対策事業所要額調書
  4. 別紙2-1現任職員研修及び代替職員配置計画書
  5. 別紙2-2対象経費の算出内訳
  6. 現任職員の研修派遣状況一覧(整理シート)
  7. 誓約書
  8. 債権者登録書
  9. 委任状(要押印)
  10. 初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員の履歴書の写し(A4サイズ)(初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助、ならびに代替職員の確保に係る経費の補助を申請する場合のみ)
  11. 証拠書類(受講料助成を申請する場合のみ、受講料の見積書等)
  12. 代替職員として新たに雇用することが確認できる書類(写)(雇用契約書等、代替職員の確保に係る経費の補助を申請する場合のみ)

上記10~12につきましては、必要に応じて提出が必要です。

提出期限(令和5年度の募集を終了しました)

令和5年8月18日(金曜日)メール・郵送必着

提出先

兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班あて

〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1

実績報告書の提出について

令和6年3月末までに全ての研修が完了する事業者におかれては、令和6年4月10日(水曜日)までにご提出ください。

提出書類

  • 補助事業実績報告書(様式第8号)
  • 同別記収支決算書
  • 訪問介護人材等確保対策事業精算額調書(別紙1)
  • 現任職員研修及び代替職員配置報告書(別紙2-1及び2-2)
  • 現任職員の研修派遣状況一覧(整理シート)
  • 補助金請求書(様式第10号)
  • 証拠書類
    • 【OJT研修】
    1. 同行訪問したことを確認できる書類(訪問3回分(異なる日)の訪問介護記録、研修記録等)
    2. 需用費の領収書の写し等
    • 【受講料助成】
    1. 実務者研修等修了証の写し
    2. 受講料を支払ったことが確認できる領収書等の写し
    • 【代替職員の確保事業】
    1. 給与を支払ったことが確認できる賃金台帳の写し

提出期限:令和6年4月10日(水曜日)

提出先

兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班あて

〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1

※封筒に朱書きで「訪問介護人材等確保対策事業・実績報告書在中」と記載してください。

※実績報告書は電子データをメールでも提出してください。

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班

電話:078-341-7711

内線:2733

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp