処遇改善加算について（介護保険関係）

1.処遇改善加算の考え方

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。

さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。

現在、国において2019年度以降の介護報酬改定の議論が進められています。

<報酬改定の考え方>

(平成29年12月18日「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」抜粋)

⑤ 介護職員処遇改善加算の見直し
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。また、その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

(平成30年12月26日「2019年度介護報酬改定に関する審議報告」抜粋)

• ○ 2019年度介護報酬改定では、現行の介護職員処遇改善加算に加えて、介護職員の更なる処遇改善を行うこととし、具体的には、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善を行うことが適当である。
• ○ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組みを一層推進するため、
  • 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすることとし、加えて、
  • 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること
  • 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化をおこなっていること
• を求め、加算の取得要件とすることが適当である。

介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方等（H29年3月9日厚生労働省老健局長通知）（PDF：546KB）

• （27年度改正時Q＆A）介護職員処遇改善加算に係るQ&A（PDF：307KB）
• （29年度改正時Q＆A）平成29年度介護職員処遇改善加算に係るQ&A（PDF：700KB）

2.介護職員処遇改善加算の手引き（平成30年3月）

処遇改善加算は制度創設から度重なる改正がなされ、9割の事業者が加算取得をしています。しかしながら、29年度に拡充された加算Ⅰを取得している事業者は約7割となっており、まだまだ上位の加算区分の取得促進が期待されます。このため、兵庫県では、加算を取得している事業者がより上位の加算の取得促進を、加算を取得していない事業者には加算取得の支援ができるよう「介護職員処遇改善加算の手引き」を作成しましたので活用してください。

3.処遇改善加算の届出について（2019年度分）

おしらせ（受理通知の取扱い変更）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、平成29年4月1日付けの加算算定（取下げを含む）の異動分から、受理通知を交付しないこととします。（「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について」をご覧ください）

(1)平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者

1.提出書類

1. 現在は介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合
2. 加算の区分変更を行う場合（例：2018加算Ⅱ→2019加算Ⅰ　等）

2.提出期限

3.提出先及び提出方法

4.記載上の注意事項

• 賃金改善の実施期間は、原則2019年4月～2020年3月となります。
• なお、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、2019年7月～2020年6月としても構いません。

(2)新規に加算を算定する事業者

1.提出書類

2.提出期限

3.提出先及び提出方法

4.処遇改善加算実績報告書について（30年度分）

(1)平成30年度処遇改善加算実績報告の提出について（令和元年7月31日締切）

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、令和元年7月31日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件は、賃金改善額＞加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにして下さい。

1. 提出書類
   • 介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式3）（様式一式）（ワード：54KB）
   • 賃金総額の積算根拠となる資料
2. 提出期限　令和元年7月31日（水曜日）必着
3. 提出先及び提出方法サービスごとに、指定権者（県指定は所管の県民局）へ1部、原則郵送（提出先はこちら）
4. 総合事業に係るみなし指定事業所の30年度実績報告について
   別添国Q&Aのとおり予防訪問、予防通所に関する届出が都道府県又は政令指定都市・中核市に行われれば不要となります。
   総合事業Ｑ＆Ａ(2016年4月18日版抜粋)（PDF：570KB）

5.変更届について

申請時の内容（法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件）に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式別紙様式7（ワード：27KB）

提出期限・・・変更後10日以内

6.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書（以下、「特別事情届出書」という。）により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

• 特別な事情に係る届出書様式別紙様式4（ワード：35KB）

7.提出先・問い合わせ先

1.介護保険事業所・施設（地域密着型サービスを除く）

神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所・施設は、所在する市担当課
上記市以外は所管する県民局・県民センター
※地域密着サービスはこちら

提出先	連絡先	管轄市町
神戸市保健福祉局 高齢福祉部介護指導課指定係 （神戸市のページ（外部サイトへリンク））	〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所3号館3階 Tel：078-322-6771	神戸市
姫路市健康福祉局監査指導課 （姫路市のページ（外部サイトへリンク））	〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地姫路市役所本庁舎6階 Tel：079-221-2490	姫路市
尼崎市健康福祉局 福祉部介護保険事業担当課 （尼崎市のページ（外部サイトへリンク））	〒660-8501 尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁南館2階 Tel：06-6489-6322	尼崎市
西宮市健康福祉局 福祉総括室福祉のまちづくり課 （西宮市のページ（外部サイトへリンク））	〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3西宮市役所本庁舎3階 Tel：0798-35-3152	西宮市
明石市福祉局高齢者総合支援室 （明石市のページ（外部サイトへリンク））	〒662-8567 明石市中崎1丁目5-1 Tel：078-918-5091	明石市
阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所監査・福祉課	〒659-0065 芦屋市公光町1-23 Tel：0797-32-0707	芦屋市
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課	〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号 Tel：0797-61-5174 （平成31年3月4日に上記新庁舎へ移転しました）	宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 猪名川町
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所監査指導課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 Tel：079-421-9108	加古川市 高砂市 稲美町 播磨町
北播磨県民局 加東健康福祉事務所監査・福祉課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 Tel：0795-42-9357	西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒670-0947 姫路市北条1-98 Tel：079-281-9768	福崎町 市川町 神河町
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所監査指導課	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 Tel：0791-63-5132、0791-63-5133	相生市 赤穂市 宍粟市 たつの市 太子町 上郡町 佐用町
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所監査・福祉課	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 Tel：0796-26-3669	豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町
丹波県民局 丹波健康福祉事務所監査・福祉課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 Tel：0795-73-3758	丹波市 篠山市
淡路県民局 洲本健康福祉事務所監査・福祉課	〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 Tel：0799-26-2053、0799-26-2054	洲本市 淡路市 南あわじ市

2.地域密着型サービス

所管する各市町担当課