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更新日:2021年7月26日

処遇改善加算について(障害福祉関係)

  • [令和3年6月21日]処遇改善実績報告を更新しました。
  • [令和3年4月2日]体制等に関する届出書(様式第5号)および体制等状況一覧表(様式第5号別紙1-1)を更新しました。
  • [令和3年3月30日]別紙様式2-2個表を修正しました。(項目名の「(c)」,「(d)」をそれぞれ「(b)」,「(c)」に修正)
    ※数式に影響のない軽微な修正なので、既に作成中の場合は修正前の様式をそのままご利用ください。

≪入力にあたっての留意事項≫

  • 別紙様式2-2個表における「一月あたり(処遇改善加算等を除いた)障害福祉サービス等報酬総額[円](a)」は、総単位数ではなく、単価を乗じた総額であり、昨年度と異なるのでご注意ください。
  • [令和3年3月29日]令和3年度の計画書提出に関する情報を更新しました。

処遇改善加算等の考え方

福祉・介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算(特別加算)について、国が示している考え方は以下のとおりです。

【過去のQ&A】

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の算定にあたっては、以下の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定処遇改善説明

1.処遇改善加算等の届出について

引き続き、令和3年度の福祉・介護職員処遇改善加算等を受ける場合は、令和3年度の計画書の提出が必要です。

介護保険サービスと障害福祉サービスの両方の加算を受ける場合は、書類もそれぞれ分けて提出する必要があります。

様式の変更について

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえ、様式が変更となりましたので、ご注意ください。

なお、令和3年度の加算算定に当たり提出する計画書の提出期限については、令和3年度当初の特例として、次のとおり取り扱います。

  1. 令和3年4月15日までの届出:4月から算定
  2. 令和3年4月30日までの届出:4月から算定
    (2の場合、データ反映は5月以降となるため、翌月請求や過誤調整が必要となる場合あり)

受理通知の取扱いについて

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、平成29年4月1日付けの加算算定(取下げを含む)の異動分から、受理通知を交付しないこととします。(詳細は「障害福祉サービス事業等の指定申請手続について(居宅系、GH、相談支援)」の「介護給付費等算定届について」をご覧ください。)

1.提出書類 (令和3年度用)

(1)福祉・介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(エクセル:420KB)

※ 計画書にかかる各証明資料は提出不要ですが、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるようご準備ください。

参考:地域区分に応じた単位数単価一覧表(平成30年4月以降)(PDF:53KB)


(2)特定加算における職員分類の変更特例に係る報告 別紙様式2-4(エクセル:20KB)

特定処遇改善加算における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合、特例の種別、該当職員の職種、特性、人数について、別紙様式2-4にできる限り具体的に記載のうえ、提出してください。

処遇改善加算(Ⅳ)~(Ⅴ)及び特別加算について

令和2年度に処遇改善加算(IV)又は(V)若しくは処遇改善特別加算を算定している事業所については、令和4年3月31 日まで引き続きの算定が可能ですが、新規に処遇改善加算(IV)又は(V)若しくは処遇改善特別加算を算定することはできませんので、ご注意ください。
令和3年度も継続して処遇改善加算(IV)又は(V)若しくは処遇改善特別加算を算定する事業所については、処遇改善計画書を以下の様式で作成してください。なお、令和4年度から、より上位の区分(処遇改善加算(I)から(III)まで)の加算を取得できるようご準備ください。

(3)福祉・介護職員処遇改善計画書 別紙様式5(エクセル:168KB)

加算の区分が変わる場合または新規に加算を算定する場合

(4)介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号)(ワード:76KB)
 ※押印は不要となりました。

(5)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(様式第5号別紙1-1)(エクセル:150KB)

※ 障害児通所支援に関する介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書は、こちらからダウンロードしてください。

2.提出期限・提出先・提出方法

区分

提出期限

提出先・提出方法(※)

  • 令和2年度から引き続き加算を受ける場合

令和3年4月30日(金曜日)
【令和3度当初の特例】

 

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに1部、原則郵送で提出

(別紙様式2または別紙様式5を提出)

【令和3年度】

  • 加算の区分が変わる場合
  • 新規に加算を算定する場合

加算の算定を受けようとする月の前々月末日

令和3年4月、5月から加算の算定を受けようとする場合は次のとおり。

  1. 令和3年4月15日までの届出:4月から算定
  2. 令和3年4月30日までの届出:4月から算定
    (2の場合、データ反映は5月以降となるため、翌月請求や過誤調整が必要となる場合あり)
    【令和3年度当初の特例】

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに下記部数を、原則郵送で提出(別紙様式2、様式第5号、様式第5号別紙1-1を提出)

  • 「居宅系サービス、短期入所、共同生活援助」・・・正副2部を作成(副本は申請者において保管)
  • 「日中活動・施設系サービス、障害児」・・・正1部、副2部を作成し、正副各1部を提出(副1部は申請者において保管)

 

※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

※法人等が複数事業所をまとめて計画した場合は、同じ内容の計画書を提出先ごとに提出。

2-2.神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市の処遇改善加算に関するHP

(神戸市HP) https://www.city.kobe.lg.jp/a20315/business/annaitsuchi/shogaifukushi/shinse/shogukaizentokutei.html(外部サイトへリンク)

(姫路市HP) https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000003243.html(外部サイトへリンク)

(尼崎市HP) https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/syogaisya/ziritu/1004198/1020376.html

(西宮市HP) https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/fukushiservice/tetsuzuki/shogaikaizen.html(外部サイトへリンク)

(明石市HP) https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/shougai_fu_ka/jigyousyo-sitei/20180219-1.html(外部サイトへリンク)

3.記載上の注意事項

賃金改善の実施期間は原則、4月~翌年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、6月~翌年5月としても構いません。

2.実績報告について

令和2年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、令和3年7月31日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件である「賃金改善額>加算収入額」を満たさないことによる返還が生じることは想定しておりません。仮に「賃金改善額<加算収入額」となる場合は、一時金や賞与として支給し、「賃金改善額>加算収入額」となるようにして下さい。

1.提出書類 

※処遇改善実績報告書と特定処遇改善実績報告書は統合されました。
参考様式(提出不要)

2.提出期限

令和3年7月31日

3.提出先及び提出方法

事業所所在地の各健康福祉事務所。

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

4.記載上の注意事項

  • セルを選択できない部分は、他の入力数値が反映されます。必要な入力を行っても数値が反映されない場合は、エクセルの計算方法の設定で「自動」を選択してください。(「数式」タブ→「計算方法の設定」→「自動」にチェック)
  • 賃金改善の実施期間は原則、4月~翌年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、6月~翌年5月としても構いません。

3.変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式 別紙様式5(ワード:46KB)

なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出期限・・・変更後10日以内

4.特別な事情に係る届出書

特別な事情に係る届出書(エクセル:24KB)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課(就労系以外、障害児)・ユニバーサル推進課(就労系)  
電話:078-341-7711
   内線2966(居宅系)
   内線3012(日中活動系・施設系(就労以外)、障害児)
   内線2836(就労系)
FAX:078-362-3911(就労系以外)、078-362-9040(就労系)