処遇改善加算について（障害福祉関係）

処遇改善加算の考え方

福祉・介護職員処遇改善加算について、国が示している考え方は以下のとおりです。

• 処遇改善加算及び処遇改善特別加算に関する基本的考え方等について（平成31年3月26日付け厚生労働省通知）（PDF：891KB）

1.処遇改善加算の届出について

受理通知の取扱いについて

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、平成29年4月1日付けの加算算定（取下げを含む）の異動分から、受理通知を交付しないこととします。（詳細は「障害福祉サービス事業等の指定申請手続について（居宅系、GH、相談支援）」の「介護給付費等算定届について」をご覧ください。）

平成30年度に福祉・介護職員処遇改善加算を受けている事業所

引き続き、平成31年度の福祉・介護職員処遇改善加算を受ける場合は、平成31年度の計画書の提出が必要です。

介護保険サービスと障害福祉サービスの両方の加算を受ける場合は、書類もそれぞれ分けて提出する必要があります。

1.提出書類

(1)福祉・介護職員処遇改善計画書　別紙様式2（ワード：74KB）

※ 計画書の添付資料（前年度と同じ加算率の区分を取得する者で、内容に変更がない場合は省略可）

• 就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定を含む）
• 労働保険保険関係成立届または労働保険概算・確定保険料申告書

以下の様式は必要に応じて添付してください。

複数のサービスを一括して作成する場合

(2-1：指定権者ごとの事業者一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（事業所一覧表）別紙様式2（添付書類1）（ワード：68KB）

複数の指定権者に届出が必要な場合

(2-2：県内の指定権者ごとの一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表）別紙様式2（添付書類2）（ワード：56KB）

他の都道府県にも届出が必要な場合

(2-3：全国の都道府県別の一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（都道府県状況一覧表）別紙様式2（添付書類3）（ワード：72KB）

加算の区分が変わる場合

(3)介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（ワード：76KB）

(4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（様式第5号別紙1-1）（エクセル：212KB）

※　障害児通所支援に関する介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書は、こちらからダウンロードしてください。

2.提出期限【平成31年度当初の特例】

平成31年4月15日（月曜日）

※平成31年度当初の特例として、通常（2月末日まで）と異なる取扱いが国から示されています。

3-1.提出先及び提出方法

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに1部、原則郵送。

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

ただし、障害児通所支援、障害児入所支援については、神戸市以外は健康福祉事務所。

法人等が複数事業所をまとめて計画した場合は、同じ内容の計画書を提出先ごとに提出いただきます。

3-2.神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市の処遇改善加算に関するHP

（神戸市HP）　http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/shogukaizen.html

（姫路市HP）　http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212387/_27772/shitei_shogai_top/_26963.html

（尼崎市HP）　http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/syogaisya/ziritu/1004198/1004208.html

（西宮市HP）　https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/fukushiservice/tetsuzuki/shogaikaizen.html

（明石市HP）　https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/shougai_fu_ka/jigyousyo-sitei/20180219-1.html

4.記載上の注意事項

賃金改善の実施期間は原則、平成31年4月～平成32年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、平成31年6月～平成32年5月としても構いません。

新規に加算を算定する事業所

新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になりますので、ご留意下さい。

1.提出書類

(1)福祉・介護職員処遇改善計画書　別紙様式2（ワード：74KB）

以下の2-1～2-3は必要に応じて添付してください。

複数の障害福祉サービスを一括して計画する場合

複数のサービスを一括して作成する場合

(2-1：指定権者ごとの事業者一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（事業所一覧表）別紙様式2（添付書類1）（ワード：68KB）

指定権者がまたがる場合

(2-2：県内の指定権者ごとの一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表）別紙様式2（添付書類2）（ワード：56KB）

他府県にまたがる場合

(2-3：全国の都道府県別の一覧)福祉・介護職員処遇改善計画書（都道府県状況一覧表）別紙様式2（添付書類3）（ワード：72KB）

(3)就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合にはそれらの規定を含む）

(4)労働保険加入が確認できる書類（労働保険保険関係成立届または労働保険概算・確定保険料申告書等）

(5)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号)（ワード：76KB）

(6)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（様式第5号別紙1-1）（エクセル：212KB）

※　障害児通所支援に関する介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書は、こちらからダウンロードしてください。

2.提出期限

加算の算定を受けようとする月の前々月末日

(例）平成31年7月から加算算定の場合　平成31年5月末日

【平成31年度当初の特例】

平成31年4月から加算を取得しようとする事業者等は、平成31年4月15日までが提出期限となります。

3.提出先及び提出方法

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに1部、原則郵送で提出。

ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

法人等が複数事業所をまとめて計画した場合は、同じ内容の書類を提出先ごとに提出してください。

2.実績報告について

平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、平成30年7月31日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算は、賃金改善額＞加算収入額であることが算定要件の一つとなっており、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにして下さい。

1.提出書類

• 福祉・介護職員処遇改善実績報告書（様式一式）（ワード：165KB）
• 賃金総額の積算根拠となる資料（任意様式で可）

2.提出期限

平成30年7月31日

3.提出先及び提出方法

事業所所在地の各健康福祉事務所。

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

ただし、障害児通所支援、障害児入所支援は神戸市以外は各健康福祉事務所。

4.記載上の注意事項

賃金改善の実施期間は原則、4月～翌年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、6月～翌年5月としても構いません。

3.変更届について

申請時の内容（法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件）に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式　別紙様式5（ワード：44KB）

なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出期限・・・変更後10日以内

4.特別な事情に係る届出書

特別な事情に係る届出書（ワード：40KB）