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更新日:2021年6月7日

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インターネットによる人権侵害をなくすために

1 インターネットによる人権侵害の状況

インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(いわゆるヘイトスピーチ)や、部落差別等の同和問題に関して差別を助長するような内容の書込みがされることもあります。
また、近年特に問題となっている児童ポルノは、それ自体、子どもの人権擁護上許されるものではありませんが、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害を受けた児童は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害と言わざるを得ません。
さらに、自殺を誘うような情報等、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの人権侵害事案も発生しています。

令和2年中に法務局・地方法務局において処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は、前年の1,877件を上回る1,917件(2.1%増加)となっており、平成29年に次いで,過去2番目に多い件数です。当該事件の処理は、被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が半数近くを占めますが、同機関がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求める「要請」を行った件数は、578件となっており,過去最高の件数となりました。

詳細は「令和2年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)」をご覧ください。

参考資料等

2 インターネットによる人権侵害を防ぐために

ネットにはうそや不確かな情報も

インターネットでは、自分の名前や顔を簡単には知られることなく発言することができます。
そのため、匿名性を悪用した人権侵害が発生しています。最近では、いじめなどの事件をきっかけに、インターネット上に、不確かな情報に基づき、その事件の関係者とされる人たちの個人情報を流す書き込みがされたり、誤った情報に基づいて全く関係のない人たちを誹謗中傷(根拠のない悪口や嫌がらせ)する書き込みがされたりしています。

インターネットの特性を理解して利用しよう

インターネットでは、いったん掲示板などに書き込みを行うと、その内容がすぐに広まってしまいます。また、その書き込みをネット上から完全に消すことは容易ではありません。誹謗中傷や他人に知られたくない事実、個人情報などが不特定多数の人々の目にさらされ、そのような情報を書き込まれた人の尊厳を傷つけ、社会的評価を低下させてしまうなど、被害の回復が困難な重大な損害を与える危険があります。
また、このような人権侵害は、名誉毀損等の罪に問われることもあります。

ネットの中にいるのは人と人

インターネットを利用するときも、直接人と接するときと同じようにルールやモラルを守り、相手の人権を尊重することが大事です。
お互いの顔は見えなくても、インターネットでつながった先にいるのは、心をもつ生身の人間であるということを忘れずにコミュニケーションをとりましょう。
インターネットは発信者が特定できないわけではありません。捜査機関等による発信者の特定は可能です。匿名の書き込みであっても、責任を持ってする必要があるということを覚えておきましょう。

<ポイント>

  • 他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
  • 差別的な発言を書き込まない
  • 安易にあいまいな情報を書き込まない
  • 他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない
  • 書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する

3 インターネット上で人権侵害があったとき(プロバイダなどに情報の削除依頼を)

インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、発信者がだれか被害者には分からないため、被害を回復するのは困難です。掲示板やSNSであれば、被害者は、その運営者(管理人)に削除を求めることができます。さらに「プロバイダ責任制限法」という法律などにより、被害者は、プロバイダやサーバの管理・運営者など(以下「プロバイダ」と言います)に対し、人権侵害情報の発信者(掲示板やSNSなどに書き込んだ人)の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができるようになっています。

開示請求や削除依頼を行う際には、証拠として保存するために、メールや文書で行うとともに、誹謗中傷等にあたる書き込みや動画などが掲載されている掲示板のURLやアドレスを控え、該当する画面や動画は、保存しておきましょう。

ただし、削除依頼をしたことが公表されるタイプの掲示板では、削除依頼をしたことにより、書き込みなどの内容に再び注目が集まり、冷やかしやなりすましの書き込みが増え、結果的に被害が拡大してしまう可能性も考えられます。
また、掲示板によっては、削除依頼をした人の氏名やメールアドレスなどの個人情報が掲載されてしまう場合もあります。
削除を依頼するかどうかや、その際に個人情報を入力するかどうかは、これらのリスクについても考え、慎重に判断しましょう。

書き込みや写真、動画などの削除依頼について知りましょう

管理者やプロバイダに削除依頼する場合の手順(一例)

啓発冊子「あなたは大丈夫?-考えよう!インターネットと人権-」((公財)人権教育啓発推進センター)より

もし自分で対応することが不安なときは、法務省の人権擁護機関である全国の法務局・地方法務局およびその支局(以下「法務局」といいます)の相談窓口に相談しましょう。

4 被害者自らが削除を求めるのが困難なとき(法務省の人権擁護機関に相談)

被害者自らが削除を求めることが困難な場合は、法務局にご相談ください。
法務局では、まず、プロバイダへの発信者情報の開示請求や人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行うなど、被害者自らが被害を回復・予防を図るための手助けをします。
また、このような手助けをしても被害者自らが被害の回復・予防を図ることが困難な場合や被害者からの削除依頼にプロバイダが応じないなどの場合は、法務局が、プロバイダへの削除の要請を行います。
法務局からの削除要請は、被害者からの被害申告を受けて、被害者が受けたインターネット上での人権侵害について法務局が調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する場合などに行います。

困った時には、一人で悩まず、相談しましょう!

法務局への相談(削除要請など)の流れ

啓発冊子「あなたは大丈夫?-考えよう!インターネットと人権-」((公財)人権教育啓発推進センター)より

5 相談窓口

人権相談(電話またはインターネットによる相談)

違法・有害情報、誹謗中傷の相談・通報

犯罪の疑いがある場合

法的トラブルでお困りの場合

児童生徒のいじめ、不登校、友人関係等、子どものSOS全般に関する相談

 

【参考】

人権侵害になるかも?書き込む前によく考えよう

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内

(法務省参考資料)

お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局人権推進課

電話:078-362-3229

内線:3099

FAX:078-362-4266

Eメール:jinkensuishin@pref.hyogo.lg.jp