企業主導型保育事業開設支援窓口

兵庫県では、県内で企業主導型保育事業による保育施設の開設を検討されている企業等を支援するため、県庁内に開設支援窓口を設置しています。

電話相談・窓口について

企業主導型保育事業による保育施設の開設を検討している事業者の方からのご相談に応じています。

1.窓口に相談できる内容

• 企業主導型保育事業の制度に関する大まかな基準
• 設置の方法・助成金の概要
• 企業主導型保育事業による保育施設をつくることによるメリット・・・等

国から交付される助成金の金額や、詳細な基準については

公益財団法人児童育成協会（TEL03-5766-3801）へお問い合わせください。

2.開設時間

平日（月曜日～金曜日)9時～17時

（土曜日、日曜日、祝日、年末・年始12月29日～1月3日を除く）

3.場所

兵庫県庁1号館5階健康福祉部少子高齢局こども政策課内

4.連絡先

TEL：078-362-4184

固定電話、IP電話、携帯電話からの通話可能。通話料金は通話者負担となります。

FAX：078-362-3011

来庁による相談をご希望の場合は、事前に電話連絡の上、日時をご予約願います。

5.相談対象

兵庫県内で企業主導型保育事業による保育施設の開設を検討している事業者

企業主導型保育事業

平成28年度より、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援することを目的として、国において創設された制度です。また、地域の待機児童解消に貢献することにもなります。

設置・運営を国から認められた事業については、国から助成金が交付されます

1.企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは『会社がつくる従業員のための保育所』（認可外保育施設）です。

• 従業員の働き方（早朝・残業・休日・夜間・短時間保育・週2のみ等）に合わせた独自の運営ができます。
• 従業員の人材確保及び仕事と子育ての両立の支援により、優秀な人材を獲得しやすくなり、また、離職を防ぐ効果も期待できます。
• 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

2.企業主導型保育事業の助成を受けるための主な要件

1. 一般事業主（子ども・子育て拠出金を負担している事業者）であること。
2. 平成28年4月1日以降に新たに開始された施設であること。ただし、平成28年3月以前より事業所内保育施設を実施している者が、平成28年4月1日以降に定員を増やす場合も対象となります。

この他にも要件があります。詳しくは、「企業主導型保育事業補助金実施要綱(平成30年度)」「企業主導型保育事業助成要領(平成30年度)」を参照してください。

児童育成協会企業主導型保育事業ポータルサイト企業主導型保育事業補助金実施要綱(平成30年度)（PDF：3,170KB）

児童育成協会企業主導型保育事業ポータルサイト企業主導型保育事業助成要領(平成30年度)（PDF：3,289KB）

3.企業主導型保育事業による保育施設を利用できる児童

保護者のいずれもが就労しているなど保育が必要である児童（※）。

（※）利用児童の定員には下記1・2の2種類の定員枠があります。

• 1『従業員枠』・・事業実施者に雇用されている者の監護する児童、及び事業の実施者と連携した企業に雇用されている者の監護する児童
• 2『地域枠』※・・従業員枠以外の児童（地域の住民の児童等）
• ※『地域枠』は設置事業所が任意に設定することができます。

内閣府HP企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリットへリンク（外部サイトへリンク）

内閣府企業主導型保育事業パンフレット（PDF：1,829KB）

助成の申請について

1.企業主導型保育施設開設までの主な流れ

1	社内での設置検討 ニーズの把握	自社の背景を踏まえ、保育施設の設置目的を確認 従業員のニーズ把握を行い、保育施設の全体像を検討
2	設置方式の検討 運営方式の検討	自社単独設置・単独利用／他社との共同での利用 他社との共同での設置・利用 自主運営方式／外部委託方式 地域枠の有無
3	地方自治体等との調整	保育施設整備にあたり遵守すべき基準や手続き 地域枠の取り扱いについて地方自治体の担当部署と調整
4	設置場所の確保	ニーズと活用可能な状況を踏まえて設置場所の検討（自社内、駅前等） 助成要件となる基準の確認 近隣地域の住民や関係機関との調整
5	申請・開設準備	整備費、運営費それぞれの助成要項に基づき、児童育成協会へ申請 開設に向けた具体的な準備
6	利用者の募集	社内向け説明会や地域向け説明会の開催、共同利用企業者との調整等により、保育施設の利用者を募集
7	開設	開設後も継続的に利用者のニーズ把握や運営上の課題把握を行い、保育の質の向上に努める

 ※内閣府「企業主導型保育事業立ち上げ事例のご紹介」参照

内閣府HP「今後の企業主導型保育事業の募集について」へリンク（外部サイトへリンク）

内閣府HP企業主導型保育事業立ち上げのステップへリンク（外部サイトへリンク）

2.申請先

公益財団法人児童育成協会両立支援事業部

〒150-0011

東京都渋谷区東2-22-14ロゼ氷川6階

TEL：03-5766-3801

FAX：03-5766-3803

助成金の申請は児童育成協会ポータルサイトよりオンラインで登録・申請できます。

公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業ポータルサイト

https://www.kigyounaihoiku.jp/

質問

• Q1,助成要領第1-1(1)の規定にある運営費助成対象の「平成28年4月1日以降新たに開始されるもの」の対象は？
• A,保育の受け皿を増やすという趣旨から、本事業が開始された平成28年4月1日以降に新たに設置された保育施設を助成の対象としています（増員、空き定員の場合を除く）。このことから、譲渡により所有者が代わる場合や廃止に伴い新たに開始される保育施設は対象となりません。

 

• Q2,利用定員を超えて受け入れを行うことはできますか？
• A,利用定員を超えて受け入れを行うことはできません。保育需要の増加により受け入れの拡大を行う場合には定員変更の申請手続きを行ってください。なお、週3日などの利用のため契約児童数が上回ることは考えられますが、その場合にも時間帯毎の利用児童数が定員を上回ることのないようにしてください。

 

• Q3,企業間の連携を行う場合にどういった書類を用意すればよいのでしょうか？
• A,契約方法は自由です。ただし、従業員枠の利用契約は事業実施者と連携契約企業が直接やり取りを行い、法人印を用いた契約書によるものとし、契約内容として利用契約枠及び企業の負担等について定めておく必要があります。また、事業実施者は連携契約企業の責任者、契約担当者又は人事担当者に対して、契約に基づく保育の内容、安全対策などについて十分に説明を行い、理解を図ることが必要です。例えば、保護者を通じて保護者を雇用する企業の印をもらってくることは、企業主導型保育施設の連携契約としては不適切な手続きとなります。

企業主導型保育事業の助成申請や制度（詳細）に関するお問い合わせ先

1. 助成申請等
   公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
   TEL：03-5766-3801
   FAX：03-5766-3803
   公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業ポータルサイト
   https://www.kigyounaihoiku.jp/
2. 相談窓口（セミナーの開催、助成金の申請方法等)
   OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター内
   企業主導型保育事業相談窓口
   〒540-0031
   大阪市中央区北浜東3-14エル・おおさか本館2・3F
   TEL：06-6232-8580（平日9時30分～17時30分)
   OSAKAしごとフィールド企業主導型保育施設の開設に関する相談
   https://business.shigotofield.jp/nursing/