ホーム > 防災・安心・安全 > 安心・安全 > 消費生活 > 消費生活条例

ここから本文です。

更新日:2019年4月25日

消費生活条例

県では、消費生活条例に基づき、事業者が消費者との間で行う取引にかかる不当な行為を禁止し、悪質な事業者に対する規制を行っています。

<告示改正>不当な取引行為の具体的な内容について指定している告示を改正しました。(平成31年4月1日施行)

平成31年4月改正の概要

改正前の指定件数:57行為→59行為(2項目を新たに指定、その他1項目規定改正)

平成31年4月改正の具体的な内容

  • 心理的負担に乗じる勧誘〔規定の改正〕

改正前

改正後

商品の販売等を行う目的で、恋愛感情を利用し若しくは親切さを感じさせ、又は無償若しくは著しい廉価で他の商品の販売等を行い、これにより生ずる消費者の心理的負担を利用して契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

商品の販売等を行う目的で、恋愛感情その他の好意の感情を利用し若しくは親切さを感じさせ、又は無償若しくは著しい廉価で他の商品の販売等を行い、これにより生ずる消費者の心理的負担を利用して契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

(改正理由)

令和元年6月15日に施行される消費者契約法第4条第3項第3号において、恋愛感情その他の行為の感情を濫用して行う勧誘行為が「取り消しうる不当な勧誘行為」と規定されたことを踏まえ、消費生活条例に基づく不当な取引行為で指定している心理的負担に乗じる不当な勧誘についても、同様に改正する。

  • 商品等の一方的な供給による勧誘〔新たに指定〕

追加

消費者が依頼又は承諾していないにもかかわらず、消費者に商品等の供給を行い、実施前の原状の回復を著しく困難にしたうえで、代金その他の名目による対価を請求することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

(改正理由)

令和元年6月15日に施行される消費者契約法第4条第3項第7号において、契約締結前に債務の内容を実現し原状回復を困難にすることによる勧誘行為が「取り消しうる不当な勧誘行為」と規定されたことを踏まえ、消費生活条例に基づく不当な取引行為として指定されていなかった「商品等の一方的な供給による勧誘」を、「不当な勧誘行為」として新たに指定する。

  • 事業活動の損失補償による勧誘〔新たに指定〕

追加

消費者が依頼又は承諾していないにもかかわらず、商品等の契約の締結を目指して自ら実施した事業活動の実施により生じた損失の補償を請求することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

(改正理由)

令和元年6月15日に施行される消費者契約法第4条第3項第8号において、事業活動の損失の補償を請求することによる勧誘行為が「取り消しうる不当な勧誘行為」と規定されたことを踏まえ、消費生活条例に基づく不当な取引行為として指定されていなかった「事業活動の損失補償請求による勧誘」を、「不当な勧誘行為」として新たに指定する。

消費生活条例条文

1.消費生活条例(PDF:159KB)

2.消費生活条例施行規則(PDF:37KB)

3.兵庫県県民生活審議会規則(PDF:26KB)

(条例第9条に基づく基準)

4.単位価格表示に関する基準(PDF:10KB)

5.包装の適正化(PDF:15KB)

6.青果物包装適正化要領(PDF:31KB)

(条例第11条に基づく基準)

7.不当な取引行為の指定(PDF:132KB)

(自主基準)

8.油脂利用菓子の表示等に関する協定書(PDF:25KB)

9.スライスハムの表示等に関する協定書(PDF:21KB)

10.クリーニングの取引条件に関する協定書(PDF:21KB)

11.つくだ煮類の表示等に関する協定書(PDF:21KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部県民生活局消費生活課

電話:078-362-3376

FAX:078-362-4022

Eメール:syouhiseikatsu@pref.hyogo.lg.jp