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福祉用具専門相談員は、介護保険法施行令及び居宅・介護予防サービス基準において、「指定福祉用具貸与」のほか、「指定介護予防福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」及び「特定介護予防福祉用具販売」の合計4つのサービスにおいて、利用者の福祉用具の選定にあたり必要な専門知識を有する者として位置づけられることとなります。
「指定福祉用具貸与」、「指定介護予防福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」及び「特定介護予防福祉用具販売」の事業所では、福祉用具専門相談員が2名以上いなければなりません。(ただし、保健師、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士は福祉用具専門相談員として働くことができます。)
※平成27年4月1日より、養成研修修了者(介護員養成研修、1級課程、2級課程、介護職員初任者研修修了者)は福祉用具専門相談員となるための要件から除かれます。
兵庫県指定の福祉用具専門相談員指定講習実施一覧はこちらのページをご覧ください。
事業所が兵庫県内にあり、講習会の実施を計画する事業者におかれましては、この要綱に沿って講習会を実施いただきますようお願いします。
※令和6年4月1日より「兵庫県福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱」の改正を行いました。
【改正後】 | 令和6年4月1日施行 |
福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱(PDF:257KB) 令和6年度以降に実施、報告する講習の申請はこちらをご活用ください |
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【改正前】 |
令和4年4月1日施行 |
種別 | ファイル |
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要綱本文 | 兵庫県福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱(ワード:33KB) |
別紙1 | 福祉用具専門相談員講習課程(ワード:20KB) |
別紙1-2 | 各課程における目的、到達目標及び内容の指針(ワード:30KB) |
別紙2 | 講師要件表(ワード:19KB) |
別紙3 | 重要事項説明書(ワード:26KB) |
別紙4 | 修了証明書の採番方法(ワード:13KB) |
別紙5 | 終了証明書書式(ワード:24KB) |
様式1-1 | 事業者指定申請書(ワード:15KB) |
様式1-2 | 講習課程(ワード:15KB) |
様式1-3 | 担当講師一覧表(ワード:15KB) |
様式1-4 | 講師履歴書(ワード:17KB) |
様式1-5 | 講師承諾書(ワード:16KB) |
様式1-6 | 収支予算書(ワード:15KB) |
様式1-7 | 誓約書(ワード:15KB) |
様式2 | 事業者廃止届出書(ワード:15KB) |
様式3-1 | 年間事業計画届出書(ワード:16KB) |
様式3-2 | 年間事業計画書(ワード:16KB) |
様式3-3 | 時間割表(ワード:15KB) |
様式4 | 講習廃止届出書(ワード:15KB) |
様式5 | 講習変更届出書(ワード:15KB) |
様式6 | 修了者名簿(エクセル:24KB) |
様式7 | 講習事業報告書(ワード:15KB) |
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