更新日：2023年8月11日

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県民緑税

兵庫県では、豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」（県民税均等割超過課税）を導入し、森林の防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」や、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めています。

県民緑税の延長（第4期）のお知らせ

これまで災害に強い森づくりと都市緑化の推進のため、県民の協力を得て、県民緑税を活用した取組を進めてきました。

しかし、平成30年7月豪雨等の災害の甚大化、頻発化により災害リスクは依然として高く、まちの中心部での緑地割合の不足や緑の量の地域的な偏在があります。これらの状況を踏まえ、これまでの成果を活かした災害に強い森づくりと、都市の環境改善や防災性の向上を目的としたまちなみ緑化を今後も計画的に進めていく必要があります。

このため、令和2年12月県議会において県民緑税条例を改正し、県民緑税の課税期間を令和3年度から5年間延長しました。大切な緑を守る事業を引き続き進めていきますので、ご協力をお願いします。

税のしくみ｜災害に強い森づくり｜県民まちなみ緑化事業｜税収と事業費｜導入経緯｜広報印刷物｜その他県税全般（県税のあらまし）

県民緑税のしくみ

課税方式

県民税均等割の超過課税

納税義務者

個人

1月1日現在で県内に住所等を有する人

（県民税均等割が課税される人が対象となるので、一定の所得基準を下回る等により均等割が課税されない人は対象となりません。）

法人

県内に事務所、事業所等を有する法人等

超過税率

（年額）

個人：800円（個人県民税均等割の標準税率年1,000円に上乗せ）

別途、臨時特例法に基づく東日本大震災の復興特例加算分として年500円を加算（平成26年度～令和5（2023）年度）

法人：超過税率は標準税率の均等割額の10％相当額

資本金

等の額

1千万円

以下

1千万円超

1億円以下

1億円超

10億円以下

10億円超

50億円以下

50億円超

超過税率

2,000円

5,000円

13,000円

54,000円

80,000円

 

課税期間

5年間（課税期間を経過する時点で、事業の成果や社会情勢により見直しを検討します。）

個人：令和3（2021）年度分～令和7（2025）年度分
法人：令和3（2021）年4月1日～令和8年（2026）年3月31日の間に開始する事業年度分

税収規模

5年間で約120億円（個人約100億円・法人約20億円）

納付の方法

個人：個人住民税（県民税）と併せて納付いただきます。

  • 給与所得者：給与からの引き去り
  • それ以外の事業所得者等：市町から送付される納税通知書により納付

法人：法人県民税の申告の際に、標準税率の県民税均等割額に併せて納付いただきます。

税収の使途の明確化

県民緑基金により県民緑税と他の財源と区別して管理し、使途についても、県民緑税条例で、森林及び都市の緑の保全・再生のための事業に限定しています。

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災害に強い森づくり

第3期対策（H28～R4）では、10,047haを整備しました（全体計画量9,088ha）。
整備した森林では平成30年7月豪雨時に流木や土砂流出を防止する効果を発揮するなど、防災機能は着実に高まりつつあるものの、記録的豪雨や台風の甚大化、頻発化による災害リスクは依然として高いことから未着手箇所の整備を計画的に進めます。
このことから、「県民緑税」の課税期間を5年間延長し、「災害に強い森づくり（第4期対策R3～R7）」を進めます。

 

区分
 緊急防災林整備 里山防災林整備 針葉樹林と広葉樹林の混交(林)整備 野生動物共生(育成)林整備 住民参画型森林整備 都市山防災林整備 計
斜面対策 渓流対策
第1期 計画
(平成18～24)		 12,130ha

155
箇所

300
ha

 2,217ha 994ha 1,092ha - - 16,733ha
実績
(平成18～24)		 12,130ha

155
箇所

320

ha

 2,217ha 994ha 1,092ha - - 16,753ha
第2期 計画
(平成23～28)		 5,600ha 178
箇所
356
ha		 1,824ha 1,081ha 1,982ha 120ha - 10,963ha
実績
(平成23～28)		 6,144ha 178
箇所
421
ha		 1,837ha 1,014ha 1,954ha 144ha - 11,514ha
第3期

計画

(平成28～令和4)

 4,500ha

117
箇所

234
ha

 1,040ha 1,000ha 1,974ha 100ha

240ha

9,088ha
実績
(平成28～令和4)		 5,041ha

117
箇所

250
ha

 1,487ha 996ha 1,936ha 103ha 234ha 10,047ha
第4期

計画

(令和3～7)

 4,500ha

68
箇所

136
ha

 1,000ha 1,000ha 1,805ha 100ha

200ha

 8,741ha
実績
(令和3～4)		 1,709ha

7
箇所

8
ha

 567ha 352ha 711ha 23ha 80ha 3,450ha

事業の効果（森林の公益的機能向上効果を数値化）［第3期分］

 

  1. 土砂流出防止効果
    土砂流出が5年間で25メートルプール約97杯分（約35,000立方メートル）防止
  2. 水資源貯留効果
    雨水を貯留する量が5年間で東京ドーム約9個分（1,082万立方メートル）向上
  3. 洪水緩和効果
    豪雨時のピーク降雨量（100年確率）で河川への最大流出量を25メートルプール約1,000杯分（363,600立方メートル/時間）カット
  4. 二酸化炭素吸収効果
    約7,200世帯が1年間に排出する二酸化炭素（36,177トン）を吸収

土留工（災害に強い森づくり）

土留工設置による土砂流出の防止及び下層植生の回復

【緊急防災林整備（斜面対策）】

 

関連資料

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県民まちなみ緑化事業

県民緑税を活用し、都市の緑の保全・再生のための事業として、住民団体などにより実施される植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援する県民まちなみ緑化事業に取り組み、都市における環境の改善や防災性の向上を図ります。

年度

植樹本数（本）

校園庭、駐車場

等の芝生化面積

(平方メートル)

高木

低木

計

平成18

5,500

50,400

55,900

20,300

平成19

4,100

57,100

61,200

26,700

平成20

4,100

91,300

95,400

34,300

平成21

4,500

68,800

73,300

61,700

平成22

2,900

73,400

76,300

86,100

平成23

1,300

24,200

25,400

48,600

平成24

2,100

46,800

48,900

66,600

平成25

5,100

90,500

95,600

62,800

平成26

5,900

68,800

74,800

76,300

平成27

4,500

64,700

69,200

59,100

平成28

3,900

60,900

64,800

69,800

平成29

4,900

42,100

47,100

67,600

平成30

3,300

50,900

54,200

53,900

令和元

3,800

40,600

44,400

68,000
令和2 4,300 39,400 43,700 61,100
令和3 3,400 41,600 45,000 56,900
令和4 3,200 46,900 50,100 47,400

計

66,800

958,400

1,025,300

967,200
  • 端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

事業の効果

 

  • 環境改善、景観向上効果などの公益的効果
  • 環境学習、教育環境向上、コミュニティ形成、地域核創出効果などの波及的効果

校園庭の芝生化

校園庭を芝生化した例

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県民緑税の税収と充当事業費

県民緑税の税収（単位：百万円）

年度

個人県民税分

法人県民税分

合計

平成18

1,802

69

1,871

平成19

1,975

408

2,383

平成20

1,995

445

2,440

平成21

1,963

421

2,384

平成22

1,961

430

2,392

平成23

1,974

432

2,406

平成24

1,982

434

2,416

平成25

1,992

436

2,428

平成26

2,001

441

2,441

平成27

2,009

441

2,450

平成28

2,038

455

2,493

平成29

2,051

455

2,507

平成30

2,073

459

2,532

令和元

2,103

462

2,565
令和2 2,136 456 2,592

令和3

 2,125 467 2,592
令和4 2,134 477 2,611

計

34,315

7,187

41,501
  • 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

充当事業費（単位：百万円）

年度 災害に強い森づくり 県民まちなみ緑化事業 合計
緊急防災林整備 里山防災林整備 針葉樹林と広葉樹林の混交(林)整備 野生動物共生（育成）林整備 住民参画型森林整備 都市山防災林整備 小計

平成
18

685

378

123

45

-

-

1,232

444

1,677

平成
19

702

440

243

130

-

-

1,515

537

2,051

平成
20

700

439

248

144

-

-

1,531

551

2,082

平成
21

681

418

254

144

-

-

1,496

549

2,045

平成
22

1,020

478

246

89

-

-

1,832

547

2,379

平成
23

764

112

195

224

13

-

1,308

212

1,519

平成
24

773

429

201

293

28

-

1,725

316

2,041

平成
25

1,033

428

280

288

28

-

2,057

510

2,567

平成
26

857

430

243

324

25

-

1,879

618

2,497

平成
27

968

462

258

341

28

-

2,057

578

2,635

平成
28

1,309

525

310

377

55

13

2,590

617

3,206

平成
29

567

508

321

315

23

60

1,793

515

2,308

平成
30

676

503

260

293

24

60

1,817

512

2,328

令和元

713

517

276

298

28

61

1,892

643

2,535
令和
2		 687 535 278 305 21 68 1,894 584 2,478
令和
3

630

 576 258 325 16 67 1,872 632 2,504
令和
4		 844 566 262 327 11 61 2,070 627 2,697

計

13,608

7,745

4,257

4,259

300

389

30,559

8,993

39,551
  • 税収は県民緑基金に積立て、事業の展開に応じて財源に充当している。
  • 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

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県民緑税導入までの検討経緯

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県民緑税広報印刷物

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お問い合わせ

【税のしくみ】財務部　税務課
電話：078-362-3086
FAX：078-362-3906
E-メール：zeimuka@pref.hyogo.lg.jp

【災害に強い森づくり】農林水産部　治山課
電話：078-362-4192
FAX：078-362-3952
Eメール：chisanka@pref.hyogo.lg.jp

【県民まちなみ緑化事業】まちづくり部　都市政策課
電話：078-362-3563
FAX：078-362-9487
Eメール：toshiseisaku@pref.hyogo.lg.jp

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