不動産取得税

不動産（土地・家屋）を売買、贈与、交換、建築などによって取得した場合に、県が課税しています。

不動産取得税お知らせ

• 県税は、全国の主要なコンビニエンスストアで、休日・夜間を問わず24時間納付が可能です
• 県税は、「Pay-easy」（ペイジー）対応金融機関で、インターネットバンキング、ATM等での納付が可能です

納める人

不動産（土地や家屋）を取得した人

【国外に居住する方は「納税管理人」の選定をお願いします！】
納税管理人とは納税義務者本人に代わり、納税に関する一切の手続き（納税通知書等の受領や納税など）を行う人（法人を含む。）をいいます。
国外に住所等を有している方が不動産を取得した場合や、不動産取得税を納める前に国外に転出する場合には、日本国内に在住されている方を「納税管理人」として選定する必要があります。納税管理人を選定した場合は、取得した不動産（土地・家屋）の所在地を所管する県税事務所に不動産取得申告書及び納税管理人（変更）申告書を提出してください。

管轄県税事務所に問い合わせる（所在地・電話番号）
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納める額

不動産の価格（評価額）の3％または4％

• 土地及び住宅については、平成15年4月1日から令和9年3月31日までに取得されたものに限り、税率が4％から3％に軽減されます。
• 宅地又は市街化区域内農地等宅地の価格に比準して評価される土地については、令和9年3月31日までに取得されたものに限り、課税標準が2分の1に縮減されます。

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不動産の価格

不動産の価格（評価額）とは、不動産を売買、贈与、交換などによって取得したときは、市町の固定資産課税台帳に登録されている価格です。
また、家屋を新築、増築などしたときは価格が台帳に登録されていないため、固定資産評価基準により評価した価格です。
（買入れ価格や建築工事費などの価格には関係ありません）

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非課税

次のような場合には、不動産取得税は課税されません。

• 相続により不動産を取得した場合
• 公共の用に供する道路を取得した場合
• 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
• 宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得
• 学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得

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免税点

次の場合には、不動産取得税は課税されません。

1. 取得した土地の価格が10万円未満の場合
2. 家屋を建築したときの価格が23万円未満の場合
3. 家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が12万円未満の場合

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申告と納税

不動産を取得した場合は、申告書を提出してください。ただし、令和5年4月1日より、登記所で登記された場合は、取得申告書の提出が不要となります。

申告書などの用紙は、申告・申請様式からダウンロードできるほか県税事務所に備え付けてあります。

納税は、県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。

納税方法については、「県税の納税方法」をご覧ください。

 

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課税の特例

一定の要件を満たす住宅や住宅用土地（敷地）を取得したときは、申告（申請）をすると次のように税金が軽減されます。
要件に該当すると思われる場合は、管轄の県税事務所までお問い合わせください。

なお、既に納税されている場合でも、税金の還付を受けることができる場合があります。
※還付できる期間に制限がありますのでご注意ください。

住宅の特例控除

表1の住宅については、住宅の評価額から表1の控除額が控除されます。

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住宅用土地の減額

表2の土地については、土地の税額から表2の額が減額されます。

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徴収の猶予

土地を取得した日から2年（令和8年3月31日までに取得した場合3年）（注）以内にその土地の上に特例適用住宅が新築される予定があるときは、その土地に対する不動産取得税のうち、減額見込み相当額の徴収を、住宅の完成の日まで猶予する制度があります。

（注）新築される特例適用住宅が、1棟当たり100戸以上の共同住宅の場合には、4年となる場合があります。また、サービス付き高齢者向け住宅の場合は、2年となります。

この制度の適用を希望されるときは、不動産取得税徴収猶予申告書（申告・申請様式からダウンロードできます。）に、次の書類を添付（必須）して、納期限までに申告してください。

なお、住宅が完成したときには減額の手続きが必要です。

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その他の特例

• 新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前（取得した日から6ヶ月以内）に新耐震基準に適合するための改修を実施した場合（注）や、宅地建物取引業者が、新築された日から10年以上経過した中古住宅を取得し、取得後2年以内に住宅性能向上の改修工事を行い、個人に譲渡した場合についても、一定の要件を満たしたときに、住宅及びその土地に関して軽減措置があります。

• 土地・家屋を収用することができる事業（公共事業）などのために不動産を譲渡し、それに代わる不動産を2年以内に取得した場合などについて軽減されます。
• 過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法によって指定を受けた地域内において、所要の要件を満たす場合、課税免除が受けられます。詳しくは、過疎地域等における県税の課税免除についてのページをご覧ください。

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不動産取得税申告・申請様式

• 不動産取得申告書（家屋の新築、増築等の原始取得用）（PDF：98KB）
• 不動産取得申告書（家屋の新築、増築等の原始取得用）（ワード：63KB）
• 不動産取得税特例控除申告書・減額申告書・取得申告書（土地及び既存家屋の売買、贈与等の承継取得用）（PDF：139KB）
• 不動産取得税特例控除申告書・減額申告書・取得申告書（土地及び既存家屋の売買、贈与等の承継取得用）（ワード：62KB）
• 不動産取得税徴収猶予申告書（PDF：83KB）
• 不動産取得税徴収猶予申告書（ワード：49KB）
• 不動産取得税還付申請書（PDF：84KB）
• 不動産取得税還付申請書（ワード：56KB）
• 納税管理人（変更）申告書（PDF：85KB）
• 納税管理人（変更）申告書（ワード：36KB）

不動産取得税広報印刷物

• 令和6年度版不動産取得税のあらまし（PDF：271KB）

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