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更新日:2019年4月17日
兵庫県は、「生活者の視点に立ったまちづくり」「理解、信頼及び協働によるまちづくり」を進めるため、平成11年に「まちづくり基本条例(以下、基本条例)」を制定しました。基本条例では、まちづくりの推進に関する基本的施策として、「安全なまちづくり」「安心なまちづくり」「魅力あるまちづくり」を掲げ、これらの施策を総合的に講ずるための「まちづくり基本方針(以下、基本方針)」を定めることを規定しています。
基本方針は、平成12年に策定(平成19年に改定)していますが、今回、人口減少社会の本格到来や東日本大震災等を契機とした防災対策や環境問題への関心の高まりなど、まちづくりを取り巻く社会状況の変化を踏まえ、平成23年に改定された「21世紀兵庫長期ビジョン」のまちづくり分野の基本的な方針として、平成25年3月に改定しました。
まちづくり基本条例については、下記の関連資料に掲載しています、「まちづくり基本条例パンフレット」ファイルをご覧下さい。
基本条例にも定めているように、成熟社会における「まちづくり」は、県、市町、県民及び事業者の相互の理解、信頼及び協働の下に行われなければなりません。つまり、まちづくりはそれぞれが対等の立場で取り組むべきものです。このような理念に基づく「まちづくり基本方針」は、まちづくりに関する県の基本的な考え方を提示することで、「めざすべき地域社会を実現するためのまちづくり」に共に取り組んでいきましょう、という県からの呼びかけです。
この基本方針は、市町や県民及び事業者の取組を拘束するものではありませんが、皆様方にはぜひこの趣旨をご理解いただき、共通の理解をもって共にこれからのまちづくりに取り組んでいただきたいと考えています。
今回の改定では、兵庫県を4つの地域に類型化し、それぞれの地域の「懸念される事態」や「めざすべき将来像」を提示し、問題意識と未来への希望を県民と共有するとともに、4つのテーマを設定し、地域が主役となって持続可能な地域の形成に向けて取り組むべき方向性を提示しました。また、めざすべき将来像を生活の一場面として表現した物語やキーワードを活用し、地域ごとの「重点プロジェクト」を提示するなど、県が取り組もうとしているまちづくりの方向性をわかり易く表現することにも工夫しました。
基本方針は、「基本方針の位置づけ・改定の目的と視点」、「2040年に向けたまちづくりの基本コンセプト」、「2020年に向けた重点プロジェクトと各主体の役割」、「地域のまちづくり(多自然地域の集落群、地方都市、郊外住宅地、都市中心部)」という4部構成となっています。
以下に改定の視点と基本コンセプト、重点プロジェクトについて簡単に示しました。詳しくは、下記の関連資料に掲載しています、「まちづくり基本方針」ファイルをご覧下さい。
以下のリンクでは、4つの地域の「めざすべき将来像」をわかり易く示しています。
「地域がつくり、未来へつなぐまちづくり」
基本コンセプトのもと、それぞれの地域で、懸念される事態を避けめざすべき将来にたどり着くために、住民・団体や事業者、市町、県が連携し、地域で重点的に取り組むべきまちづくりの方向性を、2020年に向けた「重点プロジェクト」として提示しました。
財政規模の縮小によって公共インフラや公共サービスの維持が困難になり、荒廃が懸念される「多自然地域の集落群」において、住民相互のつながりを継承し、地域間のつながりを創出することで、「絆」による豊かな暮らしづくりを進めます。
中心市街地の衰退が進み、地域の拠点としての機能の低下が懸念される「地方都市」において、使われなくなった地域資産の積極活用や都市機能の更新・集積、住宅や生活サービス施設の立地誘導により、多自然居住地域の自立を担う核としての都市づくりを進めます。
人口構成の歪みと住宅需要の低下による空き家・空き地の増加が引き起こす住環境の悪化や地域活力の低下が懸念される「郊外住宅地」において、空き店舗等を活用したコミュニティビジネス等を支援するなど、住民が主体となり多世代が支え合う持続するまちへの再生を進めます。
地域経済の縮小や都市機能の更新・集積の遅れなどによって都市の魅力の低下が懸念される「都市中心部」において、まちの利便性や賑わい、安全性を高めることで、多くの人々が安心して快適に暮らし、集い、働ける、まちの個性が輝いた都市づくりを進めます。
「まちづくり事例集」「まちづくり施策集」
住民・団体・事業者の皆さまが地域でまちづくりを進める際、参考となる県内の取組事例や活用できる施策をまとめています(平成25年3月現在)。
「まちづくり指標集」
各主体が本方針でめざす「まちづくりの実現状況」を確認できるよう、また市町が地域で進めたまちづくり施策について、その効果を確認する指標を設定できるよう、地域類型別やテーマ別に指標を整理しています(平成25年3月現在)。
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