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新着情報
本県では、本格的な人口減少や急激な少子・高齢化が進行しています。また、近年、マンションなど住宅価格が急激に高騰しています。
地域に若い世代を呼び戻し、地域コミュニティを再び活性化するため、また、住宅価格の高騰による若年世帯への影響を緩和するため、子育て世帯に対する住宅施策は重要なものとなっています。
住宅分野において、まずは、転入超過が続き、住宅ニーズが高い阪神間における安心して子育てできる住宅・住環境の確保に向けた施策を検討するため、住宅審議会の中に「子育て世帯への住宅施策検討会」を設置し、検討を行いました。
その結果を受け、令和6年1月29日(月曜日)、知事から記者発表を行いました。
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