ここから本文です。
更新日:2020年2月5日
環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行い、兵庫県が推進する環境創造型農業の一層の普及を図ります。
【注意】
今年度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
次の2つの要件を満たし支援の対象者となる農業者等で組織する農業者団体※1が対象となります。
化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで行われる、以下(1)~(6)の対象取組に対して、それぞれの支援単価に基づき取組面積に応じた交付金の支援が行われます。本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
(県の慣行レベルはこちらをご覧ください)(PDF:196KB)
【全国共通取組】
[れんげ・ヘアリーベッチ・キカラシなど] 8,000円/10a
[ヒエ] 7,000円/10a
(堆肥の種類や施用量等に条件があります)
(そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a)
【地域特認取組】~地域の環境や農業の実態等を勘案し、兵庫県において支援の対象とする取組~
[ライ麦・エン麦など] 8,000円/10a
[小麦・大麦・イタリアンライグラス] 5,000円/10a
[基本] 4,000円/10a
[加算] 畦補強を実施1,000/10a、有機質肥料を購入・施用3,000円/10a
交付金の負担割合は、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっています。
環境保全型農業直接支払交付金の申請書類は、取組を行うほ場のある市町の担当窓口に提出してください。
申請書類および報告書類は以下のとおりです。各市町が定める様式については、申請先市町にご確認ください。
計画・申請時(毎年6月末日まで)
実施状況報告(毎年1月末日まで)
環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づき、中間年報告を平成29年度に最終評価報告を平成30年度にそれぞれ実施しました。
中間年評価報告書(PDF:453KB)
最終評価報告書(PDF:101KB)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ