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環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行い、兵庫県が推進する環境創造型農業の一層の普及を図ります。
【注意】
本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
次の2つの要件を満たす農業者等で組織する農業者団体※1が対象となります。
化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで行われる、以下(1)~(6)の対象取組に対して、それぞれの支援単価に基づき取組面積に応じた交付金の支援が行われます。本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
(県の慣行レベルはこちらをご覧ください)(PDF:89KB)
【全国共通取組】
【地域特認取組】~地域の環境や農業の実態等を勘案し、兵庫県において支援の対象とする取組~
【取組拡大加算】
有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援。活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援・・・新規取組面積あたり4,000円/10a
申請手続きなどは、こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。
提出する書類の様式は環境保全型農業直接支払交付金実施要領(様式)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
県慣行レベルが設定されていない作物について、環境保全型農業直接支払交付金の対象活動のうち、有機農業の取組において支援対象とするかどうかの判定を行いましたので、その結果を次のとおり公表します。
【第2期】令和2年度~令和6年度
環境保全型農業直接支払交付金実施要領に基づき、令和4年度に中間年評価を実施しました。
中間年評価報告書(PDF:327KB)
最終評価報告書(PDF:345KB)
【第1期】平成27年度~令和元年度
環境保全型農業直接支払交付金実施要領に基づき、中間年報告を平成29年度に最終評価報告を平成30年度にそれぞれ実施しました。
中間年評価報告書(PDF:453KB)
最終評価報告書(PDF:101KB)
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