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更新日:2018年12月7日

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。

環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行い、兵庫県が推進する環境創造型農業の一層の普及を図ります。

【注意】

今年度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

事業の内容

支援の対象者

<支援対象者>

次の2つの要件を満たし支援の対象者となる農業者等で組織する農業者団体※1が対象となります。

  • (1)販売することを目的に生産を行っていること
  • (2)国際推進GAPに取り組んでいること※2(GAP認証の取り組みを求めるものではない)

※1 農業者グループでの申請を基本としますが、個人・法人は一定の要件を満たし市町が認める場合に申請可能です。

※2 次の取り組みを行ってください

  1. 国際水準GAPに関する指導・研修を受ける(GAP指導者による指導、地方公共団体が主催する研究、民間団体が主催する研修、オンライン研修(平成30年6月までにオープン予定))
  2. GAPを実施する(1の指導・研修で学んだ内容に基づき、GAPの取り組みを実施する)
  3. GAP理解度・実施内容確認書(エクセル:99KB)」を提出する
    • 1の指導・研修で学んだ内容に基づいて、各自で必要な取り組み、課題を考える
    • 各自で必要と考える取り組みを実施する。
    • 関係書類を保管する(GAPの取り組みを行ったことを証明する書類(例:ほ場台帳、栽培計画、農薬の使用計画、農薬・肥料等の在庫台帳、出荷記録台帳)などを保管する)

<支援要件等>

  • 環境保全型農業の技術向上、理解増進、販売促進等につながる活動に1つ以上取り組むことが必要
  • 法律に基づく事業計画を作成し市町の認定を受けることが必要

支援の対象となる活動・支援の内容

化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで行われる、以下(1)~(6)の対象取組に対して、それぞれの支援単価に基づき取組面積に応じた交付金の支援が行われます。本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

(県の慣行レベルはこちらをご覧ください)(PDF:86KB)

【全国共通取組】

  • (1)カバークロップ(緑肥の作付)・・・

[れんげ・ヘアリーベッチ・キカラシなど] 8,000円/10a

[ヒエ] 7,000円/10a

  • (2)炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用・・・4,400円/10a

(堆肥の種類や施用量等に条件があります)

  • (3)有機農業(化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組)・・・8,000円/10a

(そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a)

【地域特認取組】~地域の環境や農業の実態等を勘案し、兵庫県において支援の対象とする取組~

  • (4)リビングマルチ(対象作物:畑作物)・・・

[ライ麦・エン麦など] 8,000円/10a

[小麦・大麦・イタリアンライグラス] 5,000円/10a

  • (5)草生栽培・・・8,000円/10a(対象作物:果樹、茶)
  • (6)冬期湛水管理(対象作物:水田で作付する作物)・・・

[基本] 4,000円/10a

[加算] 畦補強を実施1,000/10a、有機質肥料を購入・施用3,000円/10a

  • (7)中干延期・・・3,000円/10a(対象作物:水稲)
  • (8)黄(緑)色蛍光灯の利用による化学合成農薬低減技術の導入(対象作物:施設トマト)・・・8,000円/10a
  • (9)紫外光照射による化学合成農薬低減技術の導入(対象作物:施設いちご)・・・8,000円/10a

交付金の負担割合は、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっています。

申請方法について

環境保全型農業直接支払交付金の申請書類は、取組を行うほ場のある市町の担当窓口に提出してください。

申請書類および報告書類は以下のとおりです。各市町が定める様式については、申請先市町にご確認ください。

計画・申請時(毎年6月末日まで)

提出書類一覧

報告時

実施状況報告(毎年1月末日まで)

提出書類一覧

交付金実績報告
  • 交付金実績報告書(各市町が定める様式)
営農活動実績報告(翌年4月末日まで)

県慣行レベルが設定されていない作物に係る判定について

有機対象作物判定結果(PDF:153KB)

関連ホームページへのリンク等

農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金ホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:農政環境部農林水産局農業改良課

電話:078-362-9210

FAX:078-341-7733

Eメール:nogyokairyo@pref.hyogo.lg.jp