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“森林は県民共通の財産である”との理解のもと、「公的関与による森林管理の徹底」・「多様な担い手による森づくり活動の推進」を基本方針に、経済林としての再生を進めるとともに、森林の公益的機能の高度発揮を図ることを目指し、森林を「県民総参加」で守り、育て、活かし、広げる取組を「新ひょうごの森づくり・第3期対策」として進めています。
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開発が優先された20世紀の社会にあって、自然や緑は社会の発展や生活の豊かさの犠牲として常に危険にさらされてきました。
こうした森林破壊への反省や緑の重要性の認識が高まる中、本県では平成6年度に「ひょうご豊かな森づくり憲章」を提唱し、森林を県民共有の財産としてとらえ、県民総参加の森づくりによる森林の保全を推進してきました。
しかしながら、21世紀を迎え、社会構造が経済合理主義に基づく「成長社会」から、ゆとり・うるおい・安全を重視した「成熟社会」へと転換しつつあり、人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで、人と自然が調和した持続可能な社会の構築が求められています。
本計画では、環境に配慮した従来の保全から一歩進めて、森林所有者と県民が知恵や労力等を合わせることにより、多様な兵庫の地域特性を生かした森の回復、再生への方策を創造していくこととします。
人工林のうち間伐が必要な60年生以下のスギ・ヒノキ林について、市町と連携して公的管理の充実により、間伐実施率100%を目指して、森林の持つ多面的機能の高度発揮に努めています。
いや学習体験の場として、また、生物の多様性など、生態学的な視点からも里山林の重要性が再認識されるようになってきました。環境保全はもとより、レクリエーション、景観、森林学習体験といった文化機能を重視した森として里山林の整備を行っています。特に、集落周辺の里山林において、地域住民等が自ら行う森林整備活動に対して、資機材費等の支援を行い、健全な森林への誘導を図っています。
県民が様々な形で森林に親しみ、森づくり活動を通じて森林の大切さや保全の必要性を理解してもらうため、森林ボランティア講座の開催や、森林ボランティア団体の活動支援などを行っています。森林ボランティアは目標とする1万人を維持しています。
企業が、社会貢献活動の一環やSDGsの目標達成、社員の福利厚生を目的として、森林所有者に代わって森林を保全・整備する「企業の森づくり」活動を支援するため、活動計画の策定支援、安全対策等の研修を実施します。
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