起業家支援事業（就職氷河期世代枠）

昭和49年4月2日から昭和61年4月1日生まれで高等学校を卒業した者、又は昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれで大学を卒業した者（その他の者はこれに準ずる）のうち、令和4年及び令和5年（3月までの期間で換算）の総所得総額（※）が195万円以下で、令和6年4月1日から令和7年1月末日までに、新たに起業した方またはする予定の方。
※　所得税法第22条第2項に規定する総所得金額から48万円を控除した額

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※交付決定日から令和7年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）

• 事務所開設費、初度備品費、広告宣伝費等

上限100万円（補助率2分の1以内）

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

1. 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出
2. 応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）