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淡路県民局 南淡路農業改良普及センター
業務内容
管内（洲本市、南あわじ市）の農業振興に関わる専門技術（主作、野菜、花き、果樹、畜産、農産物活用など）及び経営改善の普及指導、集落営農組織の育成推進、認定農業者・農業青年等担い手の育成・確保などの業務を行っています。
問い合わせ先
〒656-0442
南あわじ市八木養宜中560-1
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課名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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地域課 |
主作や農産物活用に関わる高度な専門技術および集落営農組織の育成、管内の地域振興に関わる普及指導 |
0799-42-0649 |
FAX 0799-42-4885 |
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経営課 |
野菜、畜産、花き、果樹等農業経営に関わる高度な専門的技術および農業青年、新規就農指導 |
0799-42-0649 |
主要施策等
ひょうご農林水産ビジョン2030淡路地域アクションプラン（以下、淡路地域アクションプラン）に掲げるめざすべき姿「『食の島あわじ』、令和の『御食国』づくり」の実現に向けて、兵庫県の「協同農業普及事業の実施に関する方針」の考え方を踏まえ、普及センターが担うべき地域の課題について令和7年度を目標に計画的な活動を行います。
（1）基幹産業として持続的に発展する農林水産業の展開
1 スマート化による新しい農林水産業の実現
スマート農業の展開
たまねぎ、レタス等の露地野菜で気象や土壌センサーによるリアルタイムほ場管理システムなどのスマート農業技術を確立し、普及を目指します。また、農作業の軽労化を図るために、アシストスーツ等を活用した軽労化技術の導入を推進します。
スマート畜産業の展開
淡路地域の小規模・高齢農家でも活用可能なスマート畜産技術の確立と導入を進め、分娩監視や発情発見作業等の軽労化を図ります。
2 多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農業の展開
本県の強みを活かし需要と直結した生産の新展開
（a）収益性の高い施設園芸の推進
トマトやミニトマトは温度・湿度・炭酸ガス濃度等の高度な環境制御技術の導入を支援し、収量を向上させることで、収益性の高い施設野菜栽培を推進します。また、いちごでは病害虫管理の徹底や新たな品種の導入の検討、炭酸ガスの施用などによって収益性の高い施設野菜栽培を確立します。
（b）産地の育成・拡大等による主要野菜の生産拡大
たまねぎは、生産者の規模拡大に対応できる機械化体系を構築するとともに農業参入企業等による栽培を支援します。レタスでは、生産、流通の改善や担い手の確保など総合的な対策を講じ、産地の維持・発展を図ります。さらに、ブロッコリーや青ねぎの産地を育成し、ピーマンなどの女性や高齢者が導入しやすい作目の育成や拡大を支援します。
（c）地域特性を活かした果樹等の高品質・安定生産の推進
いちじくは、市場シェアの拡大をはかるために新規栽培者の技術習得を行います。また、透湿性白色マルチの導入や、防虫ネットの導入を推進することで、高品質・安定生産を支援します。かんきつ類については、市場のニーズが高い良食味品種への更新を進めるとともに、高品質栽培技術の導入により品質の向上を図ります。直売所出荷者に対しては、果樹栽培技術のレベルアップを行い販売実績の向上を支援します。また、みかんの木オーナー制度の浸透やもぎ取り果樹園の育成により観光型果樹の推進を図ります。
（d）県産花きの安定生産の推進と消費拡大
施設キクは、各種資材の導入による夏場の高温対策等により高品質生産を支援します。さらに、短径キクの生産により出荷量を維持し、産地ビジョンの適切な見直しによりブランド力継続を支援します。花壇苗では、オリジナル品目の育成や技術改善による高品質生産を支援し、個性ある花き生産を目指します。
（e）需要に直結した主食用米等の生産拡大
実需者の幅広いニーズに対応できる良食味品種を検討するとともに、多収性品種の導入も進めます。地球温暖化により今後もより一層の高温対策が問題となることから、淡路に適した品種や栽培技術を確立します。
次代を担う経営力の高い担い手の育成
（a）法人化と法人経営の強化による持続可能な経営体の育成
社会的信用力及び持続可能な経営体として法人化を強化するとともに、法人経営体に対し、さらなる経営発展のため、講座研修や個別指導、農業経営者サポート事業等を活用しながら経営の強化を進めます。
（b）地域ぐるみの新規就農者の確保・定着支援
人・農地プランの実質化による新規就農者の中核農家への位置づけの支援を行うとともに、新規就農者をスムーズに迎え入れ地域の担い手として定着させる「地域の担い手定着応援事業」による応援プラン作成を進めます。また、次代を担う青年農業者に対しては講座研修や個別指導、グループ指導により技術・経営力を高め、農業生産の担い手の確保、育成に努めます。
（c）集落営農の組織化と経営力の強化
持続可能な地域農業を支える担い手として集落営農を組織化します。また、集落営農組織の経営力を強化するため、高収益作物の導入、オペレーターの育成、経営力の強化などを通じて法人化を進めます。
（d）企業による農業参入の促進・参入企業の育成
農業参入企業に対して、技術力の向上、経営合理化の追求などを進め、地域農業の担い手として育成していきます。
（e）企業的経営で女性が輝く組織等の育成
南淡路の農業を支える女性農業者の経営能力向上を支援することで、安定した農業経営を維持します。労働時間や休日の確保が不明確な家族経営において、家族経営協定を推進することでやりがいある農業経営へ誘導します。
（f）経営継承の推進
事業継承は誰にも必ず起こる問題であるため、できるだけ早く、後継者が主体的に、事業承継計画を作成し、経営継承が進むよう支援します。
環境創造型農業（人と環境にやさしい農業）の取組拡大
（a）省力かつ実用的な技術の開発・普及
安定した農業生産の継続のため、堆肥や緑肥等を活用した土づくりを推進します。また、有機JAS等認証取得の支援を行います。
3 需要に応じた高品質な畜産物の生産力の強化
ひょうごの畜産を支える多様な担い手の確保
新たな担い手確保のための取り組みを強化するとともに、新規就農者が早期に経営確立できるように支援します。また、経営承継の円滑化や人材の確保等を目的とした法人化を推進します。
但馬牛の増頭と但馬牛・神戸ビーフ生産拡大
規模拡大を志向する農家の施設整備を進めます。また、分娩間隔の短縮と健康な子牛の生産を支援し、生産力の向上を図ります。
牛乳・乳製品の生産基盤強化
飼養管理技術や繁殖技術等の改善や牛群検定データ等の活用により、生乳生産量の維持拡大を図ります。また、労働時間の削減や安定した休日の確保など酪農経営における働き方改革を推進します。
高品質な堆肥の生産と広域流通・耕畜連携の推進
耕種農家にとって扱いやすい高品質堆肥の生産技術を確立するとともに、集落営農組織や法人耕種農家への堆肥の広域流通を推進します。また、稲WCSやデントコーン栽培、和牛放牧を介した耕畜連携を推進します。
4 農畜水産物のブランド力強化と生産者所得の向上
更なるブランド戦略の展開
（a）ブランド戦略の推進
より高品質な淡路ビーフを安定生産するために、肥育農家の牛舎環境の整備を支援します。また、肥育農家および提供店舗と連携し、ブランドコンセプトの確立と安定供給への取り組み体制を作ります。
フードチェーンづくりと高付加価値化の支援
淡路島産食材による「島サラダ」企画、「吊りたまねぎ」のブランド化や伝統品種「淡路中甲高黄」の復活、生産工程管理（GAP）認証取得など新たな生産・販売の仕組み等による生産者と実需者の連携の強化・発展を図り、新規農産物の生産・活用などに取り組む体制を整備します。
新たな価値の創出
農業者自らが新商品開発や新たな販路開拓に取り組む6次産業化や6次産業化計画作成の取り組みを支援します。また、危害分析重要管理点（HACCP）を導入した衛生管理計画の実践や商品開発、経営管理能力の向上、販路拡大支援を行い経営の安定を支援します。
5 食の安全を支える生産体制の確保
生産段階における適正な生産工程・衛生管理等の導入拡大
GAP認証取得を支援することで、食品の安全確保、環境保全、生産者の労働安全などを進め、品質向上、農業経営を改善・効率化して競争力を強化します。
畜産農場におけるHACCP対応や畜産GAPの取得の推進
畜産物の安全性や農場内外の衛生面、従業員の管理などに加えて、家畜や家禽の健康維持への配慮などを見直し、畜産GAPの取得や畜産GAPに準じた農場改善を推進します。
（2） 県民が安心して暮らせる活力ある地域の創出
1 特色を活かした活力ある地域づくりの推進
野生動物の管理や被害対策の推進
耕作放棄地を活用した放牧を推進し、耕作放棄地の解消やバッファーゾーン設置による獣害軽減を図ります。
（3） 「農」の恵みによる健康で豊かな暮らしの充実
1 「農」と多様な分野との連携強化
農福連携など農林水産と福祉分野との連携強化
障害者の農業分野での活動を通じて農業経営の発展を図るため、障害者を働き手として雇用できるよう、農業者の理解促進と受入体制づくりを進めます。
観光分野との連携強化
果樹では、みかんのオーナー制度により観光型果樹の推進を図ります。また、たまねぎでは、栽培管理作業の体験等を通じて伝統的農法の継承や情報発信を行います。
2 県民への農林水産物の安定供給と県産県消の推進
県産県消の推進
直売所を核に県産県消を推進するため、需要に応じた計画的な生産や、施設栽培の推進等による出荷期間の延長や周年供給体制の整備を進めます。また、ジビエ肉の加工品開発などを通じた利活用を支援します。
食品に対する消費者の信頼の確保
直売所出荷者や農産加工グループに対して、食品表示法の改正などに対応した適切な食品表示の推進を行います。