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更新日:2020年8月14日

企業庁

業務内容組織主要施策等

企業庁SDGs宣言

SDGS宣言

 

公営企業管理者からのメッセージ

このたび公営企業の責任として、世界的に取組が進むSDGsの達成に貢献するため、兵庫県企業庁SDGs宣言をしました。

これまで企業庁では「地域振興と県民福祉の向上」、「選択と集中の徹底」、「健全経営の維持」を掲げて、産業用地・住宅用地の戦略的分譲、安全・安心な水道・工水の安定的供給、地域振興拠点施設の運営等の事業を展開してきました。

これら企業庁の基本方針とSDGsの理念「誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」は方向性が同じであり、企業庁自らが率先し、さらには地域での旗振り役として取り組むべきと考えています。

これから私たちは、県民の皆様、市町、企業、大学等と連携してSDGsの視点を踏まえた施策を展開することでSDGsの達成に貢献していきます。

企業庁のSDGs達成に向けた取組等

業務内容

兵庫県企業庁は、「地域の振興と県民福祉の向上」、「選択と集中の徹底」、「健全経営の維持」の経営方針のもと、播磨科学公園都市や神戸三田国際公園都市などでの産業用地・住宅用地の分譲、安全安心な水道用水や工業用水の安定的な供給、淡路夢舞台や青野運動公苑などの地域振興拠点の運営を行っています。
公営企業管理者のもと、本庁の5課、地方機関の7事務所で事業を進めています。

企業庁スローガン「創意と工夫で未来を拓く企業庁」

本庁組織

課名 業務内容
総務課 職員の人事管理、事業の企画・総合調整、予算・決算や経理など企業庁全体のとりまとめや調整に加え、淡路夢舞台や青野運動公苑の運営を行っています。
水道課 (1)水道用水供給事業は、神戸、阪神、播磨、丹波、淡路の17市5町1企業団に1日最大41万トンの水道用水を供給しています。
(2)工業用水道事業は、日量64万トンの工業用水を播磨工業地帯の100事業所に供給しています。
(3)再生可能エネルギーの普及拡大、保有資産の有効活用と各事業の経営向上を図るため、大型太陽光発電施設の維持管理を行っています。
企業誘致課 播磨科学公園都市、ひょうご小野産業団地、淡路津名地区の産業用地に関する企業誘致活動を行います。
分譲推進課 播磨科学公園都市、神戸三田国際公園都市(カルチャータウン)、潮芦屋地区における住宅用地などの分譲を行います。
地域整備振興課 播磨科学公園都市、ひょうご小野産業団地、ひょうご情報公園都市、神戸三田国際公園都市の基盤整備・土地利用に関することを行っています。

地方機関・施設一覧(企業庁)

猪名川広域水道事務所 尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町に水道用水の供給を行っています。
北摂広域水道事務所 神戸市北区、西脇市、三木市の一部、小野市、三田市、丹波篠山市、加東市の一部に水道用水の供給を行っています。
東播磨利水事務所 神戸市(北区以外)、明石市、洲本市、加古川市、三木市の一部、高砂市、南あわじ市、淡路市、稲美町、播磨町に水道用水の供給を行っています。
加古川工業用水道事業を行っています。
姫路利水事務所

姫路市、西脇市、加西市、加東市の一部、福崎町、太子町に水道用水の供給を行っています。

揖保川工業用水道事業、市川工業用水道事業を行っています。

水質管理センター

供給する水道水の水質検査を行っています。
北播磨・臨海建設事務所 産業用地、住宅用地の基盤整備を行っています。(播磨科学公園都市を除く)
播磨科学公園都市まちづくり事務所 播磨科学公園都市のまちづくりを行っています。

主要施策等

  • 産業用地等分譲の推進(外部サイトへリンク)
    経済情勢や企業の投資動向等を踏まえ、優れた交通アクセスや各種立地支援制度など企業立地における優位性をアピールするとともに、先端科学技術基盤など各地区の特性や企業ニーズに応じたきめ細かな立地促進策を導入し、機動的、継続的な企業誘致活動を積極的に展開する。
    【播磨科学公園都市、ひょうご小野産業団地、淡路津名地区】
  • 宅地分譲の推進
    多様な住宅ニーズや各地域の特性等を踏まえ、賑わい創出によるまちの高付加価値化、周辺地域との連携による魅力づくり等を進めるとともに、インセンティブ制度や定期借地、一括民卸方式などの手法を活用し、環境配慮型の住宅をはじめ良質な住宅用地の販売を促進する。
    【播磨科学公園都市、神戸三田国際公園都市(カルチャータウン)、潮芦屋】
  • 安全・安心な水道・工水の安定的供給
    効率的・計画的な事業運営に努めるとともに、アセットマネジメント推進計画に基づく計画的な施設の修繕・更新等の推進、浸水対策工事や水道災害に備えた大規模訓練の実施、浄水場間連絡管の整備等により、安全かつ安定的な給水を確保する。
  • 再生可能エネルギーの普及拡大
    再生可能エネルギーの普及拡大、保有資産の有効活用と各事業の経営向上を図るため、大型太陽光発電施設の維持管理を行う。