更新日:2022年5月13日

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環境部

業務内容

次世代に継承する環境適合型社会の実現を図るため、環境の保全と創造に関する施策に取り組んでいます。

組織

課名

業務内容

総務課

  • 部の職員の人事、身分取扱いや福利厚生、部の予算、決算及び会計に関する事務、部の行政の企画及び重要事業の進行管理などを行っています。
環境政策課
  • 環境を優先する社会へ地域が先導し、“恵み豊かなふるさとひょうご”を次代につなぐことを目指し、環境の保全と創造、環境学習・教育施策に関する総合調整を行っています。特に、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、各分野から排出される温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入の拡大に向けた施策を推進するとともに、気候変動に関する適応策の取組を一体的に推進しています。
  • 県民・事業者等の取組に対する支援や県自らが率先して環境負荷の低減の取組を実施するほか、幼児期からシニア世代までのそれぞれのライフステージに応じた環境学習・教育の機会や情報の提供等を行っています。
自然・鳥獣共生課
  • シカ、イノシシなどの野生動物ごとの保護管理計画に基づき、捕獲等による個体数管理をはじめ、防護柵の整備や集落での加害個体の捕獲等の被害管理、生息地の環境整備に取り組み、農林業被害や生活被害の減少を図り、人と野生動物との調和のとれた共存をめざします。また、法律等に基づき、鳥獣保護区の指定や狩猟の適正化を図っています。
  • 優れた自然や、身近で大切な自然環境の保全・再生を図るため、普及啓発・指導、モデル地域等における保全・再生の取組を推進しています。また、自然公園法等に基づき、自然公園内の許可・届出の適切な運用を図りつつ、自然とのふれあいの場を整備するとともに利用促進を図っています。
水大気課
  • 大気環境の保全のため、窒素酸化物や有害物質などの大気環境調査や工場・事業場に対する規制・指導とともに、フロン類対策や自動車などの交通公害対策に関する施策の企画や推進などを行っています。また、河川・海域・地下水などの水質や土壌環境の保全のため、河川等の水質調査、工場・事業場に対する規制・指導、生活排水対策等を実施するとともに、瀬戸内海の環境保全に関する施策の推進を行っています。
  • 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業を対象とした環境影響評価、自主的な環境保全対策を事業者に促す環境保全協定を推進するとともに、大気汚染状況を常時監視し、光化学スモッグ広報の発令、環境情報の総合的な管理などを行っています。
環境整備課
  • 資源循環型社会の構築に向けて、県民・事業者・行政が一体となった廃棄物の減量化・資源化の取組を推進するとともに、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理に向けた監督指導、公共関与による廃棄物処理施設の確保等を行っています。

地方機関・施設一覧

主要施策等

脱炭素社会の実現

令和4年3月に改定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画(外部サイトへリンク)」に基づき、温室効果ガスの削減(温室効果ガスの2013年度比▲48%削減)、再生可能エネルギーの導入(2030年度再生可能エネルギー発電量100億kWh)を県民・事業者・団体・行政等の各主体が一体となって取組み、目標達成を目指します。また「RE100」宣言企業の拡大やPPAモデルによる自家発電型太陽光発電設備の導入、水素ステーションの整備等による水素モビリティの促進など省エネから再エネ導入まで幅広い脱炭素の取組を推進します。

生物多様性保全の総合的推進

生物多様性ひょうご戦略(外部サイトへリンク)」に基づき、自然環境を良好に保ち、多様な生物が共存し、豊かな生態系を保つ施策を展開します。また、シカ・イノシシ等の野生鳥獣の頭数の管理と被害防止、適正な生息環境の保全を総合的・計画的に進めるとともに、さまざまな担い手による里地・里山・里海の再生を図ります。

資源循環の推進

できる限り廃棄物の発生を抑制(リデュース)し、発生した廃棄物は資源やエネルギーとして再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)する3Rの取組を推進することを基本としつつ、プラスチックごみ削減に向け、再生可能資源への代替(リニューアブル)の観点も加えた新たな資源循環を推進します。また、ワンウェイプラスチック削減県民運動やひょうごフードドライブ運動の展開により資源循環型ライフスタイルへの転換を図っていきます。

安全で快適な生活環境づくり

身近な生活環境を保全するため、工場等から排出される大気汚染物質、水質汚濁物質等の監視や化学物質等のリスクについて調査・研究を進め、人の健康や環境への影響を未然に防ぐ予防原則に立った対策の推進を図ります。また、瀬戸内海の栄養塩類の適切な管理により、望ましい海域濃度の達成を目指すとともに、藻場・干潟等の浅場の再生・創出、漂流ごみ等の除去等により瀬戸内海沿岸域の環境保全等を推進し、豊かで美しい瀬戸内海の再生を図ります。

環境学習・教育の総合的推進

人と人、地域と地域など、環境をつなぐネットワークを構築し、地域が一体となった取組を進めるとともに、乳幼児期からシニア世代までのそれぞれのライフステージに応じた環境学習・教育を通じ、次代を担う人づくりを進めます。また、新たな課題に適切に対処するため、研究機関との連携や国際協力を進め、豊かで美しい環境の維持や環境への悪影響の未然防止に向けた取組を進めます。