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更新日:2016年7月19日

健康福祉部

業務内容組織主要施策等

 業務内容

すべての県民が生涯を通じて健康でいきいきと暮らせる安全安心な健康福祉社会の実現を図るため、保健・医療・福祉に関する各種施策を推進しています。

 組織

社会福祉局

課名

業務内容

社会福祉課

部の職員の人事、身分の取扱いや福利厚生、部の行政に係る重要施策の企画、広報及び広聴の推進、部の重要事項の連絡調整、部の予算、決算及び会計に関する事務などを担当しています。

また、地域福祉の推進や災害弔慰金の支給等に関する法律の施行に関すること、社会福祉法人の認可・監査、福祉人材の確保に向けた取組、福祉サービス第三者評価事業、兵庫県社会福祉協議会・兵庫県社会福祉事業団の運営指導などを所掌しています。

情報事務センター

健康福祉部が所管している保健・社会福祉統計及び補助金・負担金・交付金の業務(一部除く)を集約し、情報システムを最大限に活用して、集中的かつ効率的に事務処理を行っています。

生活支援課

生活保護制度の運営指導等や先の大戦の戦傷病者や戦没者遺族等への援護などを行っています。

人権推進課

人権問題の解決を図るため、広く人権尊重思想の普及高揚をめざして各種研修会や啓発活動を推進するとともに、行政と地域・職域団体等で構成する「ひょうご人権ネットワーク会議」のもと、教育・啓発や相談、救済等の人権擁護のための活動を連携・協働して展開しています。

医療保険課

県民の健康の保持・増進のため、健康保険とともに医療保険制度の二大支柱として社会保障施策の中核的な役割を果たしている国民健康保険に関する事務、後期高齢者医療制度に関する事務や、老人・障害者・乳幼児・児童・母子等に対する医療費の公費負担を行っています。
また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮を図ることにより、医療費の過度な伸びの抑制を目指す医療費適正化計画に関する施策を推進しています。

高齢社会局

課名

業務内容

高齢対策課

市町が実施する地域支援事業への支援や、認知症対策、高齢者の生きがいづくりなどの高齢者福祉施策を推進しています。

介護保険課

介護保険制度を円滑に実施するため、介護保険事業の運営について、市町への指導・支援、介護保険サービス提供事業者への指導・助言などを行うとともに、老人福祉計画(介護保険事業支援計画)に基づき、特別養護老人ホームをはじめとした老人福祉施設の整備等の関係施策を進めています。

障害福祉局

課名

業務内容

障害福祉課

障害のある方が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、障害者自立支援制度の着実な定着を図るとともに、障害福祉計画に基づき、サービス基盤の確保や人材養成等に取り組むほか、発達障害者・重症心身障害者支援やこころのケア対策など、幅広く障害者支援を推進しています。

いのち対策室

自殺については、その背景に様々な社会的要因があり、自殺の事前予防について社会全体で総合的に取り組む必要があるため、兵庫県自殺対策推進方策に基づいて、市町、関連団体と連携して自殺対策を推進しています。具体的には、こころの健康づくりの推進(年齢階層別)、地域における気づき、見守り体制の充実、相談体制の充実、うつ病を中心とした精神疾患対策、自死遺族支援の推進等に取り組んでいます。

障害者支援課

「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」に基づき、ユニバーサル社会づくりの総合的推進を図るとともに、平成25年4月より施行された「障害者総合支援法」を踏まえた障害のある方の就労支援、障害者スポーツ及び芸術文化の振興、コミュニケーション支援等の取組を進めるほか、障害児(者)施設の運営を支援し、障害のある方の自立と社会参加を目指します。

こども局

課名

業務内容

こども政策課

誰もが安心と喜びの子育てができる子育て支援環境をつくるため、「新ひょうご子ども未来プラン(平成22~26年度)」に基づき、少子対策・子育て支援を推進しています。また、児童の健全育成、保育所・認定こども園・放課後児童クラブの整備・運営、病児・病後児保育に関する業務を行っています。

児童課

こども家庭センターの運営、児童家庭相談、児童虐待の防止、配偶者等からの暴力(DV)被害防止、女性保護、里親の推進、児童養護施設の整備・運営、母子相談・児童扶養手当、児童手当の給付等に関する業務を行っています。

健康局

課名

業務内容

医務課

県民が安心して良質の医療サービスを受けられるよう、県内の医療体制の充実を図っています。救急・災害医療体制や健康危機管理体制の整備、地域医療確保対策、兵庫県保健医療計画の推進、医療機関の許可・認可や監視、看護職等の医療従事者の確保対策を実施しています。

疾病対策課

疾病対策課では、死亡原因の第1位であるがんへの対策として「兵庫県がん対策推進計画」を策定、推進するとともに、感染症予防法に基づく感染症対策(エイズ、結核、インフルエンザ、麻しん等)のほか予防接種やアレルギー対策に取り組んでいます。また、医療費の公費負担をはじめとする難病・特定疾患対策や原爆被爆者の方への各種援護等を行っています。

健康増進課

県民の健康を増進するため、健康づくり事業の推進など健康増進施策を総合的に進めるとともに、食育推進及び食生活改善対策やたばこ対策、歯科保健対策、母子保健対策、保健師活動の充実対策に取り組んでいます。

薬務課

医薬品の品質、有効性及び安全性確保対策を行うとともに、毒劇物の危害発生防止対策に取り組んでいます。また、献血、さい帯血移植、骨髄バンク事業の推進に努めるとともに、麻薬・覚せい剤等の薬物乱用防止対策及び温泉保護対策を行っています。

生活衛生課

食品の検査や営業施設の監視指導、BSE対策など「食の安全安心と食育に関する条例」に基づく諸施策を展開し、食の安全安心の確保に取り組んでいます。また、理・美容所、クリーニング所などの生活衛生関係の営業指導、水道施設や水質に関する指導、動物愛護の推進など、安全で安心な暮らしの実現に取り組んでいます。

地方機関・施設一覧(健康福祉部)

 主要施策等

1.安全安心な健康福祉社会の実現

(1)高齢者福祉の推進

「少子高齢社会福祉ビジョン」を踏まえて策定した「老人福祉計画(介護保険事業支援計画)」により、介護保険施設等の整備促進や居宅介護サービスの充実、介護保険制度の適正な運営に引き続き取り組んでいます。
また、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症対策や高齢者に対する支援などを推進していきます。

(2)障害者福祉の推進

「ひょうご障害者福祉プラン」に基づき、障害者が個性豊かに生きるとともに、地域の一員として当たり前に暮らし、誰もが共に支え合う社会の構築に取り組んでいます。障害者の「くらし・自立支援」として、発達障害に対する理解促進や、直接的な支援を行う発達障害サポーターを養成しています。
また、授産製品の販売拡大と品質向上による工賃向上を支援するため、インターネット・ショップの全面リニューアルや社会実験としての配送料無料化による販売力の強化に取り組んでいきます。

(3)自殺防止対策の推進

自殺対策推進方策に基づき、知事を本部長とする自殺対策推進本部のもと、市町や関係機関・団体と連携し、総合的な自殺対策を推進しています。

(4)ユニバーサル社会づくりの推進

「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のもと、県自らが率先して具体的行動に取り組むとともに、ユニバーサル社会の実現を支援しようとする人たちを組織化し、具体的取組を支援しています。

(5)社会福祉基盤の充実と安定化

高齢者や障害者等が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、小学校区等の身近な地域において、元気高齢者等の地域住民により、住民のニーズに応じた家事援助、配食、移送等の有償福祉活動やミニデイサービス等が提供される「安心地区」の整備を進めています。

また、元気高齢者等が特別養護老人ホーム等で就労するため、介護に関する基礎知識・技術の習得を支援するとともに、介護就労コーディネーターを設置し、就労斡旋等により高齢者等の短期間雇用を行う介護保険施設を支援しています。

さらに、福祉人材の確保・定着を図るため、合同就職説明会や高校生を対象とした進路相談会の開催など多様な人材の参入促進、兵庫県社会福祉研修所の運営など福祉人材のキャリアアップ支援などに取り組んでいます。

(6)人権啓発施策の推進

人権尊重の理念について、県民の理解を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」のもと啓発活動に取り組むとともに、更なる効果的な施策展開に向け、県民意識調査を実施しています。

2.医療確保と健康づくり

(1)医療体制の整備

「保健医療計画」に基づき、県民が良質で適切な医療を受けられるよう、保健医療提供体制の基盤整備や、5疾病5事業及び在宅医療の連携体制の構築に向けた取組を推進していきます。
医師の確保については、全県の人材・派遣の全県拠点となる「地域医療活性化センター(仮称)」の整備支援や、自治医科大学等におけるへき地等に勤務する医師の養成、県職員として採用した後期研修医や後期研修終了医師の派遣など、県内勤務医師の量的確保対策や地域・診療科の偏在対策に取り組んでいます。
医療提供体制の整備については、県下全域を対象とした小児救急医療電話相談窓口の運営や周産期母子医療センターの体制強化に取り組むほか、ドクターヘリ事業については、播磨地域等での導入に取り組むなど、救急医療・周産期医療体制の充実等を図ります。
さらに、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金を活用し、三次医療圏域レベルでの広域的な医療提供体制の整備、拡充を図っています。

(2)健康ひょうごの推進

「健康づくり推進条例」とその基本計画である「兵庫県健康づくり推進プラン」に基づき、すべての県民が住み慣れた地域で、生涯にわたり健康でいきいきと安心して質の高い生活が送れるよう、「生活習慣病予防等の健康づくり」や「歯及び口腔の健康づくり」「こころの健康づくり」等について「兵庫県健康づくり推進実施計画」に具体的な施策や数値目標を定め、重点的に推進していきます。
特に、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に企業と協働して取り組むため、「健康づくりチャレンジ企業制度」を創設し、健康づくりを推進していきます。
また、受動喫煙の防止については、「受動喫煙の防止等に関する条例」の施行に合わせ、県民及び施設管理者に対する普及啓発を図るとともに、分煙措置を講じる施設管理者に対して、助成と低利融資の組み合わせによる財政支援を実施していきます。

(3)疾病対策の推進

がん対策については、「がん対策推進計画」に基づき、「早期発見の推進」として、がん検診の受診啓発活動に積極的に取り組む企業・団体と協定を締結するとともに、医療保険者や事業所と連携した受診勧奨を行うなど、がん検診の受診率向上に向けた取組を進めていきます。
新型インフルエンザ対策については、病床確保等の医療体制の整備や医療機関間の連携に向けた圏域協議会の開催、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく計画の策定に取り組んでいきます。

(4)医薬品等の安全対策の推進

医薬品等の有効性、安全性と品質の確保等を図り、県民への健康被害を未然に防止するため、製造業者や薬局等への監視・指導等の徹底を図るほか、後発医薬品の安心使用の促進に取り組んでいます。
また、麻薬・覚醒剤や違法ドラッグ等の乱用による事故及び事件が社会問題になるなど、極めて憂慮すべき状況にあることから、関係機関との連携のもと指導取締や啓発活動を推進するとともに、薬物問題を抱える家族への支援を行うなど、薬物乱用を許さない社会環境づくりに努めています。

3.生活の安全安心の確保

(1)安心安全な消費生活の推進

県民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指して、消費生活相談・対応力の充実強化、消費者学習の総合的推進、地域の多様な団体との連携強化による消費者被害防止、高齢者の消費者トラブルの防止の取組を推進していきます。

(2)食の安全安心の確保

県民誰もが安心できる食生活の実現をめざして策定した「食の安全安心推進計画」に基づき、食品の安全性・信頼性の確保に取り組んでいます。
食の安全安心を脅かす様々な事件・事故の発生を踏まえ、食品検査の充実強化や広域流通食品の製造・販売施設の重点監視を実施するなど、消費者の食品に対する信頼の醸成を図っています。

4.少子対策の充実

(1)少子対策の推進

誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもたちがいきいきと成長していくことができるよう、「新ひょうご子ども未来プラン」に基づき、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、独身男女の出会いや結婚を応援するとともに、子育て応援ネットやまちの子育てひろばなど地域での子育て支援、事業所内保育施設など子育てと仕事との両立を進め、少子対策・子育て支援を着実に推進しています。

(2)子育て支援の充実

保育需要の増加に対応するため、安心こども基金等を活用し、保育所の新設・増改築や、都市部における賃貸物件による保育所・分園の整備等のほか、認定こども園の施設整備費を支援しています。併せて、ニーズのある全小学校区での放課後児童クラブの開設を支援しています。
また、在宅児童とその親に対し、民間保育所による体験保育や親学習などの機会を提供する「乳幼児子育て応援事業」を実施するとともに、乳幼児等の福祉の向上を図り、子育て世代が安心して子育てができるよう「乳幼児等医療費助成事業」や「こども医療費助成事業」を実施しています。

(3)児童虐待・DV防止対策の推進

児童虐待相談の増加やケースの深刻化に対し、児童虐待防止24時間ホットラインを引き続き設置するとともに、こども家庭センターに要保護児童支援員を配置するほか、経験年次別や専門技術研修等を充実するなど、子どもの安全、安心の確保を支援します。また、市町要保護児童対策地域協議会の運営について指導を行うなど、市町相談体制の強化を図っていきます。
また、市町、関係機関等と一体となって、NPO等と連携した迅速な一時保護委託やシェルターの運営支援の充実など、DV被害者の保護や自立支援に取り組んでいきます。