洲本県税事務所からのお知らせ【2024年7月号～ゴルフ場利用税ってどんな税？～】

1.兵庫県は全国第2位、何の順位？

兵庫県内には158箇所のゴルフ場があり、その数は全国第2位です。また、淡路島内には2箇所のゴルフ場があります。（令和6年4月1日現在）

ちなみに、日本のゴルフ場第1号は明治36年5月24日にオープンした神戸ゴルフ倶楽部です。

ゴルフ場利用税とは

ゴルフ場の利用に対して、利用者に課税される県の税金です。

納める人

ゴルフ場を利用した人がゴルフ場を通じて納めます。(ゴルフ場の経営者は、毎月分を翌月15日までに県に申告、納税を行います。)

納める額

利用者1人につき1日あたりの税額は、ゴルフ場の規模及び利用料金により決められています。

特級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1,200円	1,100円	1,000円	800円	700円	600円	500円	400円	300円

非課税措置について

次の人又は利用については、ゴルフ場利用税は課税されません。

1. 18歳未満の人
2. 70歳以上の人
3. 障害者
4. 国民体育大会参加選手の同大会ゴルフ競技又は公式練習としての利用
5. 学生、生徒、教員等が学校の教育活動としてゴルフを行う場合の利用
6. 国際競技大会（閣議決定・了解されたものに限る）に参加する選手が、当該国際競技大会のゴルフ競技として、又はその公式の練習としての利用

★ゴルフ場を利用される際、1.～6.のいずれかの事項に該当することを証明するに足りる書類を提示の上、ゴルフ場利用税非課税申出書に、必要事項を記載して提出してください。

なお、この申出書は『申請書ダウンロードサービス（外部サイトへリンク）』からダウンロードすることもできます。

市町への交付

県に納入されたゴルフ場利用税の10分の7は、ゴルフ場が所在する市町に交付され、地域振興の貴重な財源として役立っています。

（ゴルフ場利用税）お問い合わせ先：課税第2課・0799-26-2030

2.自動車（種別割）の納税はお済みですか？

令和6年度自動車税（種別割）の納期限は、5月31日（金曜日）です。

『自動車税（種別割）』は、毎年4月1日午前零時現在に自動車を所有または使用している方に納税の義務があります。

今年度は既に納期限を過ぎております。まだ納めていない方は、すぐに納めていただくか、洲本県税事務所へ至急ご連絡ください。

滞納状態（納期限翌日からは滞納となります。）が続きますと、延滞金が発生したり、財産の差押えを受けたり、ご自身が不利益を被ることになります。

納税が困難な方は、洲本県税事務所(0799-26-2024)へご相談ください。

自動車税(種別割)のトラブル防止3か条

1. 自動車を譲渡したり、下取りに出したときは移転登録(名義変更)の手続きを。
2. 自動車が壊れて動かなくなったときは、1日も早く抹消登録(廃車)を。
3. 転居の際は、住所変更の手続きを。

お問い合わせ先・よくある質問

自動車税（種別割）に関する内容別のお問い合わせ先は、下記の通りです。

• 課税（税額・減免等）について：課税第1課・0799-26-2032
• 納税の相談：収税管理課・0799-26-2024
• 納税証明書について：収税管理課・0799-26-2031

また、「手放した自動車の納税通知書が届いた。」「壊れていて乗っていない自動車にも税金はかかるの？」などの質問については、『自動車税種別割よくある質問（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

3.兵庫県及び淡路県民局の税収について（令和6年度当初予算）

県税は、みなさんのくらしを支える大切な財源です

みなさんが納められている県税は、令和6年度当初予算において県全体で約8,159億円を見込んでいます。

県税は県の歳入予算額約2兆3,390億円の34.9%を占める貴重な自主財源であり、様々な施策の推進に役立てられています。

淡路県民局の税収は・・・

淡路県民局の令和6年度の税収は約85億47百万円を見込んでおり、県全体の約1.0%を占めています。

主な税目として、個人県民税が38億98百万円（構成比45.6%）、法人事業税が20億55百万円（構成比24.0%）、自動車税種別割が14億27百万円(構成比16.7%)となっています。

個人県民税・自動車税の構成比がそれぞれ45.6%・16.7%と、県全体の同構成比26.5%・8.3%に比較して高いことが当管内の特色です。

県税は、県民の豊かで安心した暮らしを実現するための大切な税金です。県税事務所では、納期限までに納めていただく取り組みとともに、滞納整理の促進を図るなど、税収確保対策の強化に努めています。

4.税金は納期限までに納めましょう

税金は私たちが日々暮らしていくために重要な役割を持っており、教育・福祉・公共施設整備などの様々な事業を進めるための貴重な財源となっています。

税金を滞納することは、納期内に納付している多くの方との公平性を欠くことになります。

また、県の財政を圧迫し、住民サービスに支障をきたすことになります。

必ず納期限までに納めましょう。

5.税金を滞納すると、「延滞金」「滞納処分」・・・あなたにとって不利益になります

税金を納期限までに納付されなかった場合は・・・。

延滞金がかかります

納期限を過ぎてから納付された場合には、期限内に納付された方との公平性を図るため、法律に基づき納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金が加算されます。

今年（1月1日から12月31日まで）の延滞金の計算は以下のとおりです。

• 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間は、その日数に応じ、年2.4％の割合で計算した金額
• 納期限の翌日から1ヵ月を経過した日以降の期間は、その日数に応じ、年8.7％の割合で計算した金額

（注意）延滞金の割合は、年により変動します。

例えば、税金10万円を2年間滞納し、その後、お支払いいただいた場合（差押えも含む）、本税10万円、延滞金16,800円、計116,800円をお支払いいただくことになります。

「延滞金なんて…」と軽く考えてはいけません。兵庫県では、延滞金も本税と同様に徴収対策を強化しており、納付していただけない場合には滞納処分を行います。

納税方法について、詳しくは『県税の納税方法（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

財産の差押えなど、滞納処分を受けることになります

督促状などの納付催告後もなお、納税していただけない場合には、納期限までに納めていただいた方との公平を図るために、また、大切な県税を確保するために、財産の差押えを行います。その後、差し押さえた財産の取立てや公売などの処分を行い、滞納された県税へ充当します。

税金を納めなかった場合

1. 差押え、捜索などの滞納処分を受けることになります。
2. 差押えは、預金・給与・不動産・自動車・売掛金・年金・生命保険など、ありとあらゆる財産が対象です。
3. 一度差し押さえられた財産については、原則として、滞納している本税および延滞金を全額納めていただかなければ解除できません。
4. 捜索にあたっては、自宅や事業所等に強制的に立ち入ることになります。

自動車の差押えの例

税金を納期限までに納められない場合は必ずご相談ください

もし税金を滞納すると、数々の不利益を受けることになります。滞納処分については督促状などでの納付催告後、予告なしに行うこともあります。

例えば、「自動車税は車検を受けるときに払えばいいや。」「少しくらい納期限を過ぎても大丈夫。」と考えておられませんか？

税金を納期限までに納めない場合は、法律に基づき、滞納されている方の財産を差し押さえることになります。

自動車税、個人事業税、不動産取得税など、税金の納付がお済みでない方は至急納税をお願いします。

納付困難な事情等がある場合は放置せずに、必ず県税事務所（0799-26-2024）へご相談ください!!

（県税の滞納・納税に関するご相談）お問い合わせ先：収税管理課・0799-26-2024

6.土地や家屋を取得した場合は不動産取得税がかかります

不動産取得税とは

売買・贈与・交換・建築などによって不動産（土地・家屋）を取得されると、不動産取得税の課税対象となります。

市や町が毎年課税する固定資産税とは違って、不動産の取得時に一度だけ納めていただく県税です。

取得にあたっては、有償であるか無償であるか、登記しているかいないかなどは問いません。

納める人

不動産を取得した人

不動産取得税の計算方法

納める額

税額＝不動産の価格×税率（4％）

不動産の価格

• 売買・贈与・交換などにより取得したとき…市町の固定資産課税台帳に登録されている価格
• 家屋を新築・増築・または改築したとき…固定資産評価基準により評価した価格

（購入したときに実際に支払った代金や、建築工事費などの金額は関係ありません。）

価格、税率に関する特例

• 宅地は、令和9年（2027年）3月31日までに取得されたものに限り、不動産の価格に2分の1を乗じて税額を計算します。
• 土地及び住宅は、令和9年（2027年）3月31日までに取得されたものに限り、税率が4％から3％に軽減されます。

住宅・住宅用地にかかる軽減措置

住宅や住宅用土地の取得について、一定の条件を満たす場合は、さらに軽減措置があります。

「いつ納めるの？」「家屋を新築したけど固定資産税より評価額が高い」などの質問については、『不動産取得税よくある質問（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

（不動産取得税）お問い合わせ先：課税第2課・0799-26-2028