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更新日:2020年11月11日
一人暮らし高齢者世帯などの孤独死が社会問題となる中で、見守り活動や緊急事態への早期対応が課題となっています。このため、兵庫県では、各家庭を訪問するなど、住民の方の異変を発見する可能性のあるライフライン企業等民間事業者と見守りに関する協定を締結し、市町が取り組む見守り事業を支援しています。
この度、新たな協力事業者にこの見守り事業に参画いただきましたのでご紹介します。
兵庫県地域見守りネットワークの概要、締結状況はこちらのページをご覧ください。
令和2年11月6日に協定書を取り交わしました。
(写真左:協定書を取り交わす株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員 細見氏(右)と兵庫県福祉部長(左))
(写真右:協定書を取り交わす池田泉州TT証券株式会社代表取締役社長 井上氏(右)と兵庫県福祉部長(左))
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