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介護施設・事業所が安定的に事業を継続し、地域でのサービスが継続的に確保される環境整備を進めるため、複数法人で構成する事業者グループが協働で実施する事業を対象にした標記事業を実施します。
小規模法人(1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人)を1以上含む、複数の法人により構成される事業者グループ
※障害福祉サービスや児童福祉サービス等の介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が含まれる場合も対象とする。
※ただし、介護事業所・介護施設等を運営する法人が代表者として申請するものとする。
事業者グループが経営の協働化・大規模等を通じた職場環境改善に資する取組(以下ア~ケ)を実施する際にかかる報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象経費とする。
※ク及びケの取組については、必ずア~キの取組とあわせて実施する計画で申請すること。
ア | 人材募集や一括採用、職場の魅力発信に必要な経費 |
イ |
合同研修の実施等人材育成に必要な経費 |
ウ | 福利厚生の充実や職場環境改善等による従業者の職場定着に必要な経費 |
エ | 人事管理等のシステムや給与制度等の共通化に必要な経費 |
オ | 事務処理部門の集約・外部化に必要な経費 |
カ | 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費 |
キ |
経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費 |
ク |
協働化等にあわせて行うICT インフラの整備に必要な経費 |
ケ |
協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費 |
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事業者グループを構成する法人数に120万円を乗じて得た額と1,200万円を比較して少ない方の額
交付決定日から令和7年1月31日(金曜日)
※上記期間内に、①契約、購入、納品、支払い を終えて、②実績報告書(納品書、請求書、領収書等添付)の提出が完了すること。
令和6年度福祉部補助金交付要綱をご確認のうえ、以下の(1)①~⑥、(2)、(3)の資料データにより申請してください。
Excelファイル「令和6年度事業者グループ協働化支援事業交付申請様式」(エクセル:123KB)
兵庫県高齢政策課のメールアドレス宛に、提出書類を添付のうえ、ご提出ください。
提出先メールアドレス koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
令和6年9月10日(火曜日)17時
・令和6年度事業者グループ協働化支援事業の実施について(通知)(PDF:108KB)
・令和6年度事業者グループ協働化支援事業実施要領(PDF:113KB)
・事業者グループ協働化支援事業厚生労働省説明資料(PDF:603KB)
令和6年度介護業務における労働環境改善支援事業及び業務効率化支援事業の実施について(介護ロボット、見守りセンサー、ICT機器整備補助事業)
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