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更新日:2024年9月6日

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外国人介護人材に対する介護技術等研修事業

外国人介護人材に対する介護技術や日本語の研修開催にかかる経費について補助します。

 

事業の概要

1.補助対象者

外国人介護人材の受入れや教育に実績がある法人

2.研修実施回数

1~2講座(1講座あたりの実施回数(日数)は3~5回)

3.研修内容

兵庫県内で勤務する介護職種の技能実習生、介護分野における1号特定技能外国人を対象とした以下のどちらかの研修

  1. 介護技術研修:基本的な介護知識・技術の向上を図る研修
  2. 介護の日本語研修:介護現場で使われる日本語能力の向上を図る研修
  • EPA、留学生等他の在留資格の者は補助対象外
  • 受講者の募集は、県内の施設に幅広く行うこと
  • 研修成果の確認のため、研修の開始時と終了時にテストを実施するとともに、受講者への受講アンケートを実施し、実績報告時に報告すること

4.補助額

1講座あたり500千円を限度

5.補助対象期間

令和6年8月1日から令和7年3月31日まで

交付申請書の提出について(7月31日〆)

1.提出書類(押印不要です)

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助金交付申請書(様式第1号)
  3. 収支予算書(別記)
  4. 誓約書(様式第1号の2)
  5. 外国人介護人材に対する介護技術等研修事業所要額調書(別紙1)
  6. 外国人介護人材に対する介護技術等研修事業実施計画書(別紙2)
  7. 債権者登録書
  8. 委任状
  9. 実施要綱、募集要項等(研修の内容が分かるもの)

1~8はこちらの様式をご利用ください。→申請書類一式(エクセル:125KB)(別ウィンドウで開きます)

2.提出期限

令和6年7月31日(水曜日)必着

3.提出先

書類一式を、郵送及びメールの両方でご提出ください。

  • 〒650-8567
    神戸市中央区下山手通5-10-1
    兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班
    ※封筒に朱書きで「外国人介護人材研修事業申請書在中」と記載してください。
  • 「申請書一式」に記載のメールアドレスへご提出ください。

4.留意事項

  1. 消費税を除いた額で事業費を計上してください。
  2. 交付決定日以降、事業実施期間内に支出した経費が補助対象となります。
    領収書等証拠書類は実績報告で必要になりますので、保管をお願いします。
  3. 受講アンケートの項目は別紙(PDF:91KB)(別ウィンドウで開きます)により作成してください。
  4. 実績報告時に受講者名簿(氏名、在留資格、国名、法人名、施設名が分かるもの)をご提出いただきます。

 

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班

電話:078-341-7711

内線:2733

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp