外国人介護人材受入施設環境整備事業

• 外国人介護職員コミュニケーション支援事業
  外国人介護人材が日本人職員と緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップ・職場への定着を図ることを目的に、多言語翻訳機の導入にかかる費用の一部を補助します。
• 特定技能（介護）外国人等資格取得支援事業
  介護福祉士の資格取得を目指す特定技能外国人への学習支援費用の一部を補助します。

1. 事業の概要
2. 補助金を申請する際の手続き（9月30日（月曜日）〆）
3. 事業を廃止する際の手続き（3月10日(月曜日)〆）
4. 実績報告する際の手続き（1回目：1月15日(水曜日)〆、2回目：4月10日(木曜日)〆）

事業の概要

詳細は実施要領（2次募集）をご確認ください。

1.補助対象者

• (1)外国人介護職員コミュニケーション支援事業
  外国人介護人材（介護技能実習生、特定技能（介護）、EPA等）を受け入れる、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設、事業所
  • ※留学生は対象外（留学生は別途介護福祉士養成施設向けの補助事業があります）
  • ※令和6年度予定従事者も対象になりますが、令和7年3月末までに施設、事業所へ入職しなかった場合は補助対象外となります。
• (2)特定技能（介護）外国人等資格取得支援事業
  特定技能（介護）外国人（技能実習3年目以降で特定技能へ移行予定の者を含む）を受け入れる、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設、事業所
  ※実績報告時点で対象となる特定技能外国人（技能実習3年目以降で特定技能へ移行予定の者を含む）が在職していること

2.補助対象経費

• (1)介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費
• (2)特定技能（介護）外国人等の介護福祉士の資格取得に必要な、外部講習参加費・講師謝金・教材費等の経費
• ※(1)(2)とも、令和6年10月1日～令和7年3月31日の間に納品・実施及び支払が完了するものが対象です。

3.補助額

• (1)のみの場合：介護施設、事業所負担額の3分の2（上限1台30,000円かつ5台×2/3）
• (2)の場合：(1)の経費と合算して、介護施設、事業所負担額の3分の2（上限300,000円×2/3）

交付申請書の提出について

1.提出書類

1. 基本情報一覧表
2. 補助金交付申請書（様式第1号）
3. 収支予算書（別記）
4. 外国人介護人材受入施設環境整備事業所要額調書（別紙1）
5. 事業計画書（別紙2）
6. 誓約書（様式第1号の2）
7. 債権者登録書
8. 委任状（該当する場合のみ）
9. 見積書等
10. （コミュニケーション支援事業のみ）多言語翻訳機の仕様書・パンフレット等（介護用語が導入されていることが分かる書類）

2.提出期限

3.提出先

廃止承認申請書の提出について

交付決定後、事業実施が見込めない場合は、速やかに廃止承認申請書をメールでご提出ください。
様式を送りますので、エクセルファイルに記載の担当までご連絡ください。

提出期限

令和7年3月10日（月曜日）

実績報告書の提出について

1.提出書類

1. 基本情報一覧表
2. 補助金実績報告書及び収支決算書
3. 外国人介護人材受入環境整備事業補助金精算調書（別紙3）
4. 事業実施報告書（別紙4）
5. 受験状況報告書
6. 補助金請求書
7. 支払いが確認できる領収書等の写し
8. 就労が確認できる書類
9. 特定技能の在留資格が確認できる書類

上記の提出書類は12月頃にメールで送付する様式を使用してください。
 

2.提出期限

1回目：令和7年1月15日（水曜日）（12月末までに事業が完了している場合のみ）

2回目：令和7年4月10日（木曜日）

3.提出先

郵送及びシステム、両方ご提出ください。

• 〒650-8567
  神戸市中央区下山手通5-10-1
  兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班
  ※封筒に朱書きで「外国人介護人材事業報告書在中」と記載してください。
• システムのURLについては後日掲載します。
  ※このページの下部にある高齢政策課メールアドレスには送らないでください。