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外国人の人権（ヘイトスピーチ、許さない。）
国際化が進む中、日本に在留する外国人は増加しており、地域や職場、学校など様々な場面で共に生活する機会が広がっています。令和7年12月末現在で、兵庫県内には約15万5千人の外国人が暮らしています（出典：法務省出入国在留管理庁調べ）。
一方で、言語や文化、習慣の違いに対する理解不足や、誤った先入観から外国人に対する様々な人権問題が発生しています。例えば、外国人であることを理由とした入居拒否や就労における不当な取り扱いなどが起きています。さらに、近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチとして問題となっています。
今後も外国人の居住の増加が見込まれます。多様な文化や価値観を認め合い、互いに理解を深め、誰もが地域社会の一員として安心して暮らし、能力を発揮できる多文化共生社会の実現に向け、私たち一人ひとりが人権意識を高め、外国人に対する差別や偏見をなくしましょう。
ヘイトスピーチ、許さない。
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています。
ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
こうした中、平成28年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が施行されました。この法律では、ヘイトスピーチは許されないことを宣言するとともに、国や地方公共団体は、その解消に向け、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等に取り組むこととしています。
多様性が尊重され、不当な差別や偏見のない成熟した共生社会の実現を目指す上で「ヘイトスピーチ」は決して許されるものではありません。
また、いわゆる「ヘイトスピーチ」以外にも、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向など民族や国籍以外の属性を理由に、これらの属性を持つ人々を差別し、社会から排除しようとする言動が行われることもありますが、これらの言動も同様に、人の尊厳を傷つけ差別を助長するものであり、許されるものではありません。
お互いの違いを認め、すべての人の人権が尊重される社会を共に築きましょう。
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