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更新日:2020年9月23日

結婚に伴う新生活支援事業について

兵庫県においては、婚姻率における理想と現実の乖離は年々開きが大きくなっていること、経済的理由で結婚に踏み切れない方が多いこと、といった現状を踏まえ、世帯所得340万円未満であって夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の新規に婚姻した世帯を対象に、内閣府の結婚新生活支援事業費補助金(外部サイトへリンク)を活用して、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を新たに開始した(既存の施策の上乗せ含む)市町への補助を行います。

※令和2年9月20日、内閣府が少子化対策の一環として、新婚世帯の新生活に係る費用について令和3年度から補助上限額を増額し、対象年齢や年収要件を緩和する方針を固めた旨、報道がありました。当該支援拡充策に関する国の具体的方針は現時点では未定ですので、決まり次第こちらのホームページでお知らせします。

事業概要

実施主体:市町

対象世帯:世帯所得340万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の新規に婚姻した世帯

対象経費:新婚世帯の新生活に係る費用(新居の住居費、引越費用)

上限額:1世帯あたり30万円(市町により異なる)

負担割合:県2分の1(全額国庫)、市町2分の1

県内市町の実施状況

  • (1)平成28年度実施市町:5市町(神戸市、高砂市、川西市、加東市、佐用町)
  • (2)平成29年度実施市町:8市町(神戸市、三木市、高砂市、川西市、養父市、加東市、稲美町、佐用町)
  • (3)平成30年度実施市町:8市町(神戸市、三木市、高砂市、川西市、養父市、加東市、稲美町、佐用町)
  • (4)平成31年度実施市町:8市町(神戸市、三木市、高砂市、川西市、加東市、稲美町、上郡町、佐用町)
  • (5)令和2年度実施予定市町:9市町(神戸市、三木市、高砂市、丹波市、南あわじ市、加東市、多可町、稲美町、上郡町)

神戸市(外部サイトへリンク)

三木市(外部サイトへリンク)

高砂市(外部サイトへリンク)

丹波市(外部サイトへリンク)

南あわじ市(外部サイトへリンク)

加東市(外部サイトへリンク)

多可町(外部サイトへリンク)

稲美町(外部サイトへリンク)

上郡町(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-4232

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp